私は日本共産党渋谷区議団を代表して区長に質問いたします。
質問に入る前に、アメリカなどは、シリア政府軍が化学兵器を使用したと一方的に断定し、軍事攻撃を行おうとしています。化学兵器の使用は重大な残虐行為で絶対に許されませんが、シリア政府の使用根拠も明確でないなか、軍事攻撃は国連憲章と国際法違反で日本共産党は強く反対するものです。
さて今議会は、都議選、参議院選挙で示された区民の願いをどのように実現するかが問われる議会だと考えています。
選挙結果は、政権与党が都議会、参議院で勝利しましたが、同時に安倍政権が進めようとしている消費税の増税など、国民の願いと逆行する暴走にたいし、正面から対案を示して闘った日本共産党に、自民党批判の受け皿として国民の期待が寄せられ、都議会では第３党に、参議院では３から８議席に増やすことができました。
しかし参議院選挙後安倍政権は、消費税増税の準備を進めると共に、社会保障の問題では生活保護の引き下げ、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給年齢の引きあげ、介護の利用料引き上げとサービス切り捨て、憲法改悪と原発再稼働など国民生活のあらゆる分野で暴走を加速させています。日本共産党区議団は、これらの改悪に反対の声を上げている人たちや、広範な草の根の運動と共同して区民の暮らしを守るために全力をあげる決意です。
１ 最初に 消費税増税問題についてです。
来年四月からの消費税８％の大増税について、安倍政権は来月上旬までに判断するとしています。
アベノミクスによる円安・株高で大もうけをしたのは大企業と一握りの富裕層だけで、多くの国民は景気回復の実感はありません。労働者の基本給などの勤労統計は１４ヶ月連続マイナスとなっているように国民の給料は上がらないのに、円安などの影響で電気・ガス・ガソリン代、小麦製品など生活必需品の値上げで家計の負担が増大しているのが実態です。
このまま消費税を来年四月から8％にさらに１０％に増税すれば国民の負担増は史上空前の13、5兆円となり、国民の購買力を奪い、中小企業の売り上げを減らして景気悪化を招くことは明らかです。 ８月に行われた世論調査では、7割を超える国民が「来年四月からの増税に反対」と答えています。また、区内の商店からは「今でも客が減っているのに消費税が8％になったら商売をやめるしかない」という声があがっています。
大企業の法人税と富裕層の所得税は減税を続けながら、低所得者や中小企業に重い負担となる消費税を増税することは許せません。
区長は区民の暮らしを守る立場に立って、暮らしも経済も財政も壊す、来年四月からの消費税増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、所見をうかがいます。
２ 原発問題について質問します。
福島原発事故による大量の放射能汚染水の流出は、世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態で危機的状況となっています。
こうしたなか、北海道電力など４電力会社は、６原発の再稼働の申請を行うとともに、安倍首相は海外に原発を輸出しようとしています。
こうしたことに対し、福島県民の怒りと国民の抗議行動は全国に広がり、再稼働に反対する国民世論は、過半数に達しています。
区長は、危機的状況となっている福島原発事故に対して、事故収束宣言を撤回し国が責任を持って抜本的対策をとるとともに、原発の再稼働をやめて原発ゼロを決断し、直ちに廃炉のプロセスに入るよう求めるべきと考えますが所見をうかがいます。
３ 平和問題について質問します。
① 安倍内閣は、憲法を変えるため９６条を改悪しようとしましたが、国民多数の反対世論が広がったことから、今度は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。
集団的自衛権の行使ができるということは、日本が攻撃されていないのにアメリカのおこす戦争に日本が参加することを可能にするもので、現憲法９条を否定し、国のあり方そのものを替えてしまうことです。 戦後６８年、日本がただの一度も戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことです。国際紛争は武力でなく平和的・外交的努力で解決することが今世界の流れとなっています。
区長は集団的自衛権の行使を許さず、憲法９条を守る立場に立つべきと考えますが、所見をうかがいます。
②オスプレイ配備について質問します。
７月２９日、オスプレイの配備について東京の横田基地も有力な候補として日米両政府が協議中であることが明らかになりました。
横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、アメリカ国内の法律では基地の設置が禁止されている、小学校や保育園、老人ホーム、病院、住宅に隣接してつくられており、周辺住民はこれまでも騒音や相次ぐ備品の落下など事故の危険にさらされてきました。また、オスプレイは基地周辺にとどまらず首都東京の上空の横田基地空域を飛行することも懸念されます。危険なオスプレイの配備はみとめられません。
区長は、国と東京都に対し、オスプレイ配備検討の撤回と横田基地の撤去を求めることを申し入れるべきと考えますが、所見をうかがいます。
４ 区庁舎の耐震化問題について質問します。
渋谷区庁舎の耐震化対策については、昨年１１月２０日に区議会全員協議会に耐震診断結果と補強案が示され、１２月には民間事業者による建て替え案の募集が行われ２月末に５事業者から応募があったことも報告され、区議会は建て替え案と補強案の調査をするため５月に特別委員会を設置しました。
第一の問題は、この間の庁舎の耐震問題について区民にはまったく知らされていないことです。
当区の庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の共有財産です。また公会堂は区民の文化活動の中心的施設として２００６年に１３億円をかけて耐震補強工事と全面改修をした施設です。この二つの施設を今後どうしていくのか真っ先に区民の意見を聞くべきです。 甲府市では２００７年の市長選挙で市庁舎の建て替えについて、市民の審判を仰ぐとともにその後３年間かけて、基本構想、基本計画、基本設計のそれぞれの段階で市民会議の設置やパブリックコメント、ワークショップなど繰り返し行い住民の意見聴取を行っています。しかし、渋谷区のやり方は、区民に知らせず意見も聞かず、住民代表の議会の承認を得ることを隠れ蓑に建て替えを強行しようとしていることです。
区長は、あらためて区民に二つの施設の耐震診断の結果や補強工事と建て替えをする場合の工法やそれぞれの経費・資金計画等の情報公開を行い区民説明会の実施など区民参画を保障すべきと考えますが区長の所見を伺います。
第二の問題は、区議会に必要な情報提供がされていない問題です。
先行実施している自治体の議論や区が提案募集を行った際に事業者に提出を求めた資料について調査をしてみると、議会として耐震補強工事案と民間活力による建て替え案を比較しようとしても、議会に提出されている資料は、工事期間も必要経費も概算のものしかなく、明確な工事期間や資金計画、工事期間中や工事終了後の施設の使い勝手、仮設庁舎を利用する場合の費用や区民サービスのメリット、デメリット、さらに民間活力事業の内容はまったく明らかにされていません。区が事業者に提出を求めた新総合庁舎等の整備費用および民間活力事業に伴う対価、区の事業収支および全体収支についての収支計画等の資料を直ちに区議会に提出し説明すべきと考えます。また補強案についても一社の提案だけでなく複数の事業者に提案を求め議会に提出するべきと考えますが、あわせて区長の所見を伺います。
第三の問題は、総合庁舎、公会堂の建て替えに、民間資金を活用することについてです。
昨年１０月の幹事長会で、区長から「建て替えの場合は、業務継続の上、庁舎、公会堂を合わせてＰＦＩ、定期借地権を活用し」と発言があり、今回区が採用しようとしている民間資金活用事業(PFI)は、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法でもともとイギリスで財政削減の行革路線に基づきつくられたもので、日本では、９９年に法律（PFI法）を策定し活用されてきました。
東京土建一般労働組合と特定非営利法人 建設政策研究所の調査では、東京都がPFIで実施した原宿警察署等整備事業は、５０年間都有地を事業者に貸付けるとともに、総床面積の６５．５％を民間収益施設がしめ、民間事業者の利益は東京都に支払う借地料２７６億円に対して推定で１．５倍の４２７億円に上ることを明らかにしています。
そしてこの整備事業は、借地期間の長さ、床面積比からみて民間収益施設中心の開発プロジェクトである、と指摘するとともに、民間資金活用事業は、公共事業の目的を本来の住民の生活や福祉向上から、銀行、デベロッパー、ゼネコンの投資機会、収益機会を保障するものに変更し、公共性を喪失させている、と批判しています。
実際渋谷区議会に示された民間事業者による建て替え提案で明らかになっているのは、庁舎・公会堂の建物の高さが最低で４０m最高が７４m 、７０年間の借地権を利用して民間事業者が建設する住宅は超高層建築物で最低で１２０m 最高で１８１m、借地料は最低で１３０億円、最高で１９４億円で区の負担は０から６０億円となっています。庁舎等と民間住宅の建物の建築面積や総床面積が明らかでないため正確な比較はできませんが単純に建物の高さだけでみても、民間住宅は庁舎・公会堂の２・５倍から３倍となっています。
さらに問題なのは、庁舎建設に税金をかけないから良いとする考え方です。
区は、民間資金活用事業を利用することで庁舎、公会堂の建て替え費用は０になると委員会で説明していますが、実際豊島区では当初黒字と言われていたのがその後の見直しで５０億円の持ち出しになっており計画通りにはいきません。また、区の土地を民間事業者に７０年間の長期間借地提供することについて、北区は、民間との契約期間が長期にわたるため、区民ニーズに柔軟に対応できなくなる、として民間資金活用事業を採用しないことにしています。
区長は住民福祉を増進するという自治体本来の役割と目的から外れ、民間事業者の利益を優先するとともに様々な問題が指摘されている民間資金活用事業はやめるべきと考えますが所見をうかがいます。
第四の質問に入る前に一言申し上げます。明日の本会議に区議会庁舎特別委員会で採決された決議が提案されることになっていますが、特別委員会は５日に設置されましたが、実質審議が始まったのは６月24日から８月末まで、４カ所の視察とわずかな審議だけです。耐震補強工事と建替え案を比較する具体的資料が提供されないなか、今、どちらの案を決定することは拙速であり、行政をチェックする議会の役割りを果たすことにはなりません。わが党は「建替えを求める決議」を区議会の医師として議決すべきでないことを表明します。
第四に、日本共産党区議団は、いつ大地震がおきても不思議でない状況から庁舎の耐震化は急務であると考えています。現在の庁舎のコンクリート強度についても耐震補強をすればあと２０年から３０年は利用できると委員会で答弁しているのですから、まずは耐震補強工事を選択し、補強工事の工法についても改めて複数事業者から案を募集し、将来の建て替えも視野に入れ住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討委員会をあらためて設置して検討すべきと考えますが区長の所見を伺います。
５ 区民の暮らしと福祉を守る問題について質問します。
社会保障制度改革国民会議の報告書は社会保障費の財源について、消費税の増税で賄う一方、制度の持続を口実に、自立・自助を原則にして、医療・介護・年金・保育の全分野で利用料を引き上げ、サービスを切り捨て、公的責任の放棄を求める内容で、これまで国民の運動で築きあげてきた社会保障を解体し、憲法２５条に規定されている国民の生存権を保障する国の責任を否定するもので実施を許すわけにはいきません。
①、国民健康保険制度の改悪について質問します。
現在、７０から７４才の窓口負担は１割ですが来年度から２割に引き上げるとともに、国民皆保険制度の理念である保険証一枚でどこでも受診できる制度を、かかりつけ医の紹介状がなければ大学病院の受診ができない仕組みに変えようとしています。
さらに国民健康保険運営を区市町村から都道府県に移し、保険料の適正化と称して国保料に対する地方自治体の税金繰り入れをなくし、今でも高すぎる保険料をさらに値上げすることを求めています。国保料は毎年値上げされ、今年は激変緩和策が非課税世帯だけに縮小されたため、年収２５０万円の四人世帯では、年間３万円の大幅な値上げとなり、６月の通知送付後には、渋谷区でも１５日間に１１２８件の苦情や問い合わせが殺到しました。
区長は、国民皆保険制度の解体や７０才から７４才の窓口負担を２割に引き上げることを中止するとともに、大幅な保険料値上げにつながる国民健康保険制度の都道府県化をやめるよう国に求めるべきと考えますが所見を伺います。
②国民健康保険料の引き下げと減免制度の拡大について質問します。
高すぎる保険料に区民の暮らしが圧迫されています。区内で運送業をしているFさんは、難病の奥さんと子どもの３人家族で、年金６０万円と所得は１００万円で所得税、住民税とも非課税なのに、今年の保険料は昨年より２万円上がって１３１,１４０円、年収の２割近くの請求がきました。奥さんの医療費だけでも３８万円もかかっているのにどうやって生活するのか、２年後に減額措置がなくなったら１７万円。納得できない、保険料を下げてほしい、と訴えています。 この間、国民健康保険料が値上げになっている原因は、国と東京都が補助金を大幅に減らしてきたからです。東京都は３４０億円あった補助金を４３億円に削減し、国は国保の総収入に占める負担割合を、８４年度の５０％から２０１０年度には２５％に半減させたのです。
区長は、国庫負担を元に戻すよう国に求めると共に昨年度の区の国民健康保険会計は六億円の黒字となっているのですから保健料を引き下げるべきです。あわせて減免制度を拡大すべきと考えますが所見をうかがいます。
③ 生活保護制度の改悪について２点質問します。
自民・公明政権は八月一日から生活保護制度の発足以来最大の保護基準の引き下げを強行し全体で６７０億円を削減し、保護世帯の９６％が減額されます。
とりわけ深刻なのは子育て世帯で、４０代の夫婦と小中学生の子どもがいる四人世帯では、再来年には年間２４万円も減額されます。今でも、子どもが高校の進学をあきらめたり、生活費を切り詰めるため衣類は買わない等ぎりぎりの生活をしている貧困世帯をさらに追いつめることになります。
同時に生活保護基準の引き下げにより、最低賃金や年金が引き下げられるとともに、全国で１５６万人、区内で約１８００人が受給している就学援助がうち切られる子どもがでる危険があります。また、住民税非課税基準も引き下げられ、医療費や介護保険、障害者福祉サービスなどの自己負担額に連動することになり、生活保護基準を引き下げることは、国民全体の生活にかかわる問題なのです。こうした改悪に対していま全国で利用者の生活実態を知ってほしいと不服審査請求の運動が広がっています。
区長はこうした人たちの声にこたえて、生活保護基準の引き下げをやめ元に戻すよう国に求めるべきです。また、猛暑の中多くの生活保護受給者はクーラーもなく、あっても電気代の節約のため使わないで過ごしています。区がオイルショック対策として支給し一昨年打ち切った特別対策給付金を復活するとともに、就学援助や住民税非課税基準などの切り下げは絶対にやめるべきと考えますが、合わせて所見をうかがいます。
さらに安倍内閣は、先の国会で廃案になった生活保護法「改正」案を再提出しようとしています。現在の生活保護法は口頭の申請を認めるとともに、申請の際保護の要否判定に必要な書類の提出を義務づけていません。しかし今でも、申請意志を表明しても申請書を渡さず、不要な書類の提出を求めて申請させず餓死する事件が社会問題となりましたが、「改正」案はそれを合法化し、保護申請者と扶養義務者に収入、資産等の報告を求め、福祉事務所に調査権限を与え、官公署、勤務先に収入の照会をするとしています。これでは保護が必要な人の申請意志を萎縮させ、申請をさせない事態を招きかねません。このような改悪は、国民の生活保護請求権、生存権を侵害し、貧困をさらに広げるもので、餓死や孤独死を拡大することにもつながり、絶対に認められません。
区長は、生活保護法の改悪をしないよう国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。
６ 介護保険制度の改善について質問します。
①要支援者を対象外にする改悪について質問します。
厚生労働省は４日、要支援と認定された、全国では１５４万人、区内では３２７６人の人たちに対する介護保険の給付を廃止し、市区町村が地域の実情に応じて行うボランティア事業等の「地域包括推進事業」に移行させる方針を示しました。
地域包括推進事業は、全国一律の基準がある現在の介護保険と違い、利用料やサービス内容、人員や運営に関する基準もなくすべて自治体任せになる可能性が強いもので、ボランティアによる支援やコンビニ弁当だけですませることになりかねません。
「要支援」と認定された人たちは、身体や精神の障害のため日常生活に支障があり、支援がなければ要介護になるおそれがある人たちです。掃除、洗濯、買い物などの援助がないと生活が成り立たない、認知症や一人暮らしの高齢者がたくさんいます。介護外しは要支援の人たちの重度化を招くとともに生きる権利を奪うものです。
区長は、介護保険から要支援１、２を対象外にする改悪に反対すべきと考えますが所見をうかがいます。
②介護利用料の値上げと保険料・利用料の減免制度について質問します。
厚労省は、一定以上の所得がある利用者については、介護保険の利用料を現在の１割から２割に引き上げることについて、対象となる所得は高齢者の１５％が該当する年収３２０万円以上とする案もしめしました。こんな改悪が行われれば高齢者はますます介護を受けられなくなってしまいます。
区長は、一定の所得のある人の利用料値上げに反対すべきと考えますが所見をうかがいます。
③また、年金受給額が今年から三年間にわたって減額されることになり、高齢者の生活はいっそう厳しい状況となっています。
区内の介護保険料の滞納者は昨年度の決算で、９７９ 人、さらに利用率は約５０パーセントと低くなっています。介護保険料と利用料減免制度の預貯金額の撤廃など改善すべきと考えますが区長の所見を伺います。
④特別養護老人ホーム入所基準の改悪と増設について質問します。
特養ホームの入所者についても、介護度が３、４、５の人に絞り込み、現在入所対象としている介護度１、２の人たちを対象外にしようとしています。現在軽度の人で特養ホームに入所している８割りの人は一人暮らしや老老介護による介護者不在、介護困難と、アパートの立ち退きなどの住居問題、さらに認知症による判断力の低下や喪失となっており、介護度は軽度でも施設介護を必要としていることは明らかです。こうした人たちを特養ホームから締め出すことは、「医療・介護難民」を大量に生み出すことになります。
今でも渋谷区では一人暮らしで所得の少ない高齢者は介護が必要になると区内の施設に入所できずに住み慣れた渋谷を離れて群馬県や埼玉県などの施設に入所しているのです。８月末に渋谷区生活と健康を守る会の人たちが、群馬県の施設に入所した会員の方を訪ねたところ、入所者２０人中渋谷の人が半数近くいたことに参加者は驚いたと、話しています。また入所した方からは「遠くて誰も訪ねてくるれる人がいない」と涙ながらに訴えられたそうです。
区内の特養ホームの待機者は依然深刻で６３３人にのぼっています。区の計画では、ケアコミュニティ原宿の丘は２７年度整備で利用開始は３年後、本町東小学校の跡地は、入所できるのは早くて４年後となっています。
高齢者が介護が必要になっても住み慣れた渋谷区で安心して介護が受けられるよう特養ホーム入所基準改悪に反対するとともに、ケアコミュニティ原宿の丘と本町東小学校跡地の２カ所の計画を前倒しさらに増設すべきと考えますがあわせて区長の所見を伺います。
７ 若者の雇用対策について質問します。
若い労働者を長時間過密労働、パワハラで過労自殺や早期退職に追い込んでいるブラック企業問題が社会問題となっています。
私が話しを聞いた２０代の青年は、区内に１０店舗を持つ居酒屋に大学卒業後正社員として就職し、半年後に新店舗の責任者として開店準備からアルバイト募集まで任され開店後は、午後一時頃出勤し仕込みを行い、開店前に３０分ぐらい休憩したあと夕方五時から夜中の３時まで営業し、後片付けをして家に帰るのはいつも朝の７時で自宅にいられるのはわずか５時間。１カ月後には家に帰る時間も睡眠時間にしたいと店の近くのネットカフェでシャワーを使い、店のいすを並べて寝る状態を、２週間も続けたあと仕事中に数分間意識がなくなったりめまいがするようになりやめざるを得なかった、と話してくれました。同期として入社した８０人中３年目で残っているのは１５、６人で５年以上つとめている人はほとんどいないとも話してくれました。まさに若者を使い捨てにする働かせ方がこの渋谷の町で行われているのです。
渋谷区は若者の街です。さらに２３区の中でも２０代、３０代の若者人口が高い区です。若者をブラック企業から守るために区としてハローワークなどと連携して若者の労働実態調査を実施するとともに相談窓口を設置しホームページ等で周知すべきです。また、区内企業に対して労働基準法の遵守を啓発するとともに区の入札や契約業者の指名には労働基準法を遵守するよう求めること、さらに若者が労働基準法を身につけられるようジョブカフェや出張所の窓口や若者が利用する施設等にポケット労働法を設置すべきと考えますが区長の所見を伺います。