ただいま議題となりました「来年四月からの消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただく請願」について、私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
請願は、一九九七年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収はこの間、七〇万円も減少していること、中小業者は、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないという二重の苦しみにおかれていること、そして、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という国民の意見が圧倒的なことから、来年四月からの消費税増税中止の意見書を政府に送ってほしい、ということを訴えているものです。
しかし、安倍首相は、こうした国民の切実な声を踏みにじって、さる一日、記者会見をおこない、「消費税を現行五％から八％に三％引き上げる決断をした」と、来年の四月からの大増税を発表しました。消費税が八％に引き上げられたら、国民に約八兆円もの重税がのしかかります。九七年に消費税が三％から五％に引き上げられたときも経済成長はマイナスになり、九〇兆円三千億円あった税収も九九年度は八四兆二千億円になり、大幅に落ち込みました。
現在、名目ＧＤＰ（国内総生産）は一九九七年比で九％も縮小しており、消費税増税が実施されれば、国民の暮らしと日本経済に三％から五％に引き上げられた九七年以上の打撃となることは明らかです。税収は増えるどころか逆に落ち込み、財政再建はさらに遠のくことは確実です。
じっさい、この十月からアベノミクスによる円安の影響で輸入小麦の政府売渡し価格が平均四・一％引き上げられ、パンや麺類などの値上げが予定されています。また、牛乳などの乳飲料が一～四％の値上げ、そして、電気やガス料金も高止まりするなど家計を直撃する値上げラッシュとなります。
さらに労働者の給料が十五ヵ月連続で減り続け、生活保護費の削減、年金支給額の引き下げなどによって国民の所得が大きく減少していく中での大増税は、国民の生活と日本経済を破壊し、貧富の格差をますます広げるものです。ある女性商店主は「三％から五％に上がったときは、ガタッとお客さんが減った。八％、そして一〇％になったらどうなるか、近所の店もバタバタつぶれている。もう商売なんてやらない方がいいとさえ思う」と怒りの声を上げています。
安倍首相は、深刻な景気悪化が起きることを認め、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め、六兆円規模の「経済対策」をおこなうことも表明しました。
八兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として六兆円をばらまくというのは経済対策、財政対策としても矛盾しており支離滅裂といわなければなりません。
また、今回の首相の表明で明らかになったことは消費税増税が「社会保障」や「財政再建」のためではなく大企業へのバラまきのためである、ということです。
とくに、国民の所得税の復興増税は二十五年、住民税の復興増税は十年間も続けるにもかかわらず、法人税の復興増税は、わずか三年間の増税さえ前倒しで中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより多くの国民からあがっていることは当然のことです。
国民に八兆円もの重税を課し、二七〇兆円におよぶ巨額の内部留保をかかえる大企業に減税をばらまくことは本末転倒といわなければなりません。安倍首相が表明した消費税増税の「決断」は、圧倒的国民の声を踏みにじる暴挙以外の何ものでもありません。
したがって、住民の代表機関である渋谷区議会は、本請願を採択し、政府への意見書を提出し、このような暴挙を阻止するために力を尽くすべきです。そのことを心から訴えて、私の討論と致します。