私は日本共産党渋谷区議団を代表して区長に質問いたします。
国民は、集団的自衛権の行使容認や消費税増税、原発の再稼働など安部政権の暴走政治をストップさせてほしいと願っています。
そうした立場から区長に伺います。
最初に、集団的自衛権行使容認に反対し、憲法九条を守ることについてです。
今、日本は戦争か平和かの歴史的な岐路に立っています。
安部政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定し，アメリカと一緒に「戦争する国」へと、憲法破壊にむけて暴走しています。この60年、自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人も戦争で命を落とすことはありませんでした。
集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃されていないのに、憲法解釈を変え、「武力行使はしない」「戦闘地域にいってはならない」という二つの歯止めをはずし、米国の戦争のために、日本の若者の血を流すという、戦争する国につくり変えることです。
憲法解釈を一内閣が勝手に破壊しようとする暴挙に、国民的な怒りと抗議の声が広がっています。元自民党幹事長は、「これを認めたら議会制政治は成り立たない。」元内閣法制局長官は「裏口改憲ともいうべき解釈改憲を許せば立憲主義は破壊される」と安部政権の暴走に厳しい批判が上がっています。
私には、小学4年生をはじめ、4人の孫がいます。この子どもたちの命を戦争でなくす、そんな恐ろしい日本に絶対にしたくありません。
区長は、憲法第99条で公務員としてこの憲法を遵守する義務を負っています。住民の命とくらしを守る区長として、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対するとともに、憲法九条を守るよう国に申し入れるべきと考えますが所見を伺います。
二、次に原発問題についてです。
5月21日、福井地裁は関西電力大飯原発3・4号機の「運転をしてはならない」とする画期的な判決を下しました。判決は、「安全神話」を断罪するとともに、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、原発事故はこれを取り戻すことができない。電力の安定供給やコストを天秤にかける関西電力の主張は間違いだと断言しました。
この判決は、福島原発事故から3年たっても収束するどころか、被害が拡大し続ける中、国民的な「原発なくせ」のねばり強い世論と運動の大きな成果です。五月の時事通信の世論調査では、原発ゼロの願いは84%に達しています。しかし政府は、原発を基本エネルギーとして位置づけ原発企業の利益のため危険な原発の再稼動と海外に原発輸出の暴走を続けています。
政府は、福井地裁の判決を重く受け止めるべきです。国に対し、全国の原発の再稼動を断念し、原発ゼロの決断と原発輸出をやめるよう求めるべきと考えますが区長の所見を伺います。
三、消費税増税問題についてです。
安倍政権による4月からの消費税増税に加え、物価の高騰、公共料金の値上げが、いっそう区民生活を脅かしています。
「年金が下がり介護の負担が増えた」、「通院をやめた」、「食費など削ったがもう削れるものはない。」など、いのちや健康にかかわる深刻な事態となっています。区内商店街では、売り上げの減少・廃業閉店、また、建設業者も増税と資材の高騰によって苦境に立たされています。さらに来年10月には、消費税を10％に引き上げようとしています。とんでもありません。
この増税は、「世界で最も企業が活躍しやすい国」を目指すとして、大儲けしている大企業の法人税10％削減する財源確保のためなのです。2008年から5年間法人税を壱円も払っていないトヨタ自動車の昨年一年間の内部留保は1兆4千億円も増えています。消費税も払っていない、トヨタ自動車は新聞広告で国民の深刻な生活苦もかえりみず、消費税増税も「また、楽しからずや」と言い放っています。
一握りの大企業と富裕層には減税しながら、国民には痛みを押し付ける逆立ち政治です。
消費税は所得の低い人ほど負担の重い不公平税制です。実際、年収500万円の4人家族では33万円、75歳以上の年収180万円の年金者の負担増は14万円にもなり、消費税が10％になると社会保障の改悪負担増と合わせ、20兆円もの国民負担になります。これでは、国民は暮らしが壊され、景気の悪化によって日本経済もさらに大打撃を受けることになります。アベノミクスで大儲けをしている大企業の内部留保は昨年1年間で23兆円も増え、290兆円にも上っています。
大企業や富裕層に応分の負担を求め、浪費の大型公共事業や軍事費を削減し、財源を確保すべきです。区民の暮らしを守るため消費税10％増税に反対すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
四、次に区役所庁舎建替え問題についてです。
区長は、住民不在で区庁舎の建て替え計画を進めています。
4月7日付けの東京新聞は、「区民には情報を開示しないまま、庁舎と公会堂の建替計画を進めている」。区幹部と有識者との計画をめぐる論議や、土地の鑑定額も非公開。」「秘密が多すぎる」と報じています。区民からは、「庁舎の耐震化・建て替えについて、住民に何も知らせないですすめているのはおかしい」との声が上がっています。
私は改めて区民にどう周知されてきたのか広報を調べてみました。
区庁舎の建替え問題の乗っている区ニュースはたったの2回だけです。いずれも議会での、区長発言を紹介しているだけです。区民には、区庁舎がどこに建つのか、どんな建物なのか、財政負担の問題、何一つ知らせていません。区議会にも、詳細な計画や、建物のボリュームや外観図、７０年間貸与する土地の鑑定額の根拠、また、区幹部と有識者による庁舎問題検討会の議事録も一切明らかにしていません。
私たちが、区役所庁舎の建替えについて知らせる中で、区民からは、「区の負担なしで建替えすると聞いていたが、一等地の高台に百二十メートルもの超高層マンションが建つとはおもわなかった。」「区民の共有の財産を孫子の代まで、民間企業に提供するのはやめてほしい。」など怒りの声が上がっています。
区は、２０１２年11月中間階免震として、工期も26カ月の短期間で耐震工事ができる。耐震化と改修工事を含め、約57億円でできる耐震補強案Ｄ案を評価していました。
わが会派は、これまで早急に耐震補強工事を行い、庁舎の建て替えは、区民参加の検討委員会を設置し今後の課題にすることを求めてきました。
今、区が行うことは、すべての情報を区民に公開し、区庁舎の耐震化を区民参加で練り上げるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
第二に最大の問題は、三井不動産の儲けのため70年間も、区民の財産を差し出すことです。区は、現在の公会堂の場所4565㎡もの敷地を三井不動産に七十年間貸し出し、三井不動産は、３７階建て百二十㍍の414戸の分譲マンションを建てる見返りとして、154億円の定期借地料で、新庁舎と公会堂を建て替えるとしています。
区長は、庁舎等建替について、財政負担を最小限にした選択だと言っていますが、区民のためではなく、企業が莫大な利益を上げるための最善の策ではないかということです。区の土地を、70年間に差し出すことによって莫大な利益を上げるのは三井不動産だからです。原宿警察署の建替えにあたり、三井不動産は、隣接する都有地に高層マンション建設などにより、推定で50年間の借地料の1.5倍、427億円もの利益を上げています。
私たち区議団の調査による試算では、区の土地を使って三井不動産が数百億円もの莫大な利益をあげることになるのです。建築政策研究所の辻村副理事長は、渋谷区のつかう手法である民間資金活用について、企業の利益のためだと述べています。
自治体本来の役割を投げ捨て、三井不動産の大儲けのため、区民の財産を差し出す区庁舎の建て替え計画はやめるべきです。区長の見解を伺います。
第三の問題は、誰が責任を負うのかという問題です。
三井不動産との基本協定の6条には、「新総合庁舎等の品質を確保するため、施設性能については区と事業者が協議の上合意をした設計による」となっていますが、区は事業者から、平面図･立体図･外観図が区に渡されているのに、区議会に示されたのは、平面の配置図だけです。施設性能について合意をした設計といっていますが、何が施設性能なのかまったくわかりません。すべて丸投げでは三井不動産の言いなりです。こうした手法はやめるべきです。
現在、建築資材の高騰、人件費の高騰で入札が不調になる、計画の見直しを迫られるなど相次いでいます。東京都はこうした状況の中、五輪競技場の再検討を明言しました。また、豊島区庁舎の民間マンションとの合築による建替えでは、区の負担なしといっていましたが40億円もの負担が発生しています。
区長は、財政負担はないと言っていますが、協定の8条では、「法令等の変更、税制改正、不可抗力および物価変動による発生リスクで本事業への影響が大きいと認められる場合はその費用負担等の取り扱いについて、区へ協議を申し入れることができる」となっています。この協定によって、区は、財政負担のリスクを負わされることになるのです。
区長は、将来にわたってこうした問題に責任を取れるのか伺います。
次に仮設庁舎建設の問題についてです。
区長は、3年間しか使わない仮設庁舎建設に、設計･建設費54億円、引越し費用に8億円、都有地借地料8億円の総額70億円もの莫大な税金を投入する計画を進めています。
仮設庁舎は、渋谷小学校跡地と、東京都児童会館跡地,美竹公園に今年8月から着工し、来年10月完成移転するという計画を進めています。しかし、これまで仮設庁舎の建設について区民に一切明らかにされていません。計画を知らされた、隣接する保育園の保護者からは、三階建ての仮設庁舎建設によって保育園の園庭が囲われ、一日の大半を保育園で過ごす子どもの保育環境が悪化する、子どものことを無視した計画にはとうてい賛成できない。子どもを犠牲にしないでほしいと訴えられています。
税金の浪費も問題です。美竹公園は、2年前の6月、約1千万円投じて改修ばかりです。さらに、渋谷公会堂は13億円かけて、2006年10月に耐震化・全面改装しているのです。わずか7年8ヶ月で建て替える理由はありません。
区長は財政負担なしで建替えるといっていますが、3年間しか利用しない仮設庁舎に72億円もの税金を投入することは浪費であり、区民の理解を得られるものではありません。仮設庁舎建設は白紙撤回すべきです。区長に伺います。
区議会は、この間海外視察を中止してきました。
ところが区長は、突然六月四日、幹事長会に新庁舎の議場設計に資するためとして、9月3日から10日まで6泊8日で、イギリス・ドイツ・ベルギーに、区議会議長、区議会議員を派遣することを要請しました。
私は海外の議場を視察するということを聞いて、区民の暮らしの実態も顧みず、税金を使っての海外視察に驚きました。
区庁舎の建て替えそのものも大問題ですが、議場の設計のため、海外の議場を視察する必要があるのでしょうか。案として示されたのは、ロンドン市庁舎や1400年代に建てられたブリュッセル市庁舎、1800年代に建てられたベルリン市庁舎などです。私がインターネットで調べたところ3か所とも観光名所として有名です。なぜ視察するのか、とても議場の設計のためとは考えられません。
区民から、区長、議長に「議員が税金を使って視察するほどのものとは考えられない。」と中止を求める要望書が提出されたと聞いていますが、区民からは「視察に名を借りた海外旅行で税金の無駄づかい」と批判が出るのは当然です。
区民の暮らしの予算が次々と削減される中で、海外視察に議員を派遣することはやめるべきと考えますが、区長に伺います。
五、河津の保養所問題についてです。
区民からは、「2億2800万円もの税金を投入し、旅館を購入して保養施設をなぜ作るのか。」、「交通費も高く駅からも遠く不便」、「税金のむだづかいはやめてほしい」、アダルトビデオの撮影場所であったと知った区民からは「びっくりした、とても子どもを連れて行けない」など、批判の声が上がっています。23区でも保養施設を閉鎖･売却する自治体が相次いでいる中、なぜ保養所を作るのか。また、菊水館の取得経緯も不明瞭です。
不動産鑑定評価書によると、当該物件の確認は昨年9月13日渋谷区も立ち会い、鑑定評価は11月1日に行われ、11月29日に鑑定結果が区に報告されています。
その後区長は、12月10日の総務区民委員会に報告しています。しかし、菊水館は、わが会派の調査で、昨年10月7日には競売にかけられ今年1月10日に取り下げています。
区は、鑑定依頼中に競売の事実を知らなかったといっていますが、知らなかったはずはありません。
結局、区長は、経営破たんの旅館救済のため、最初から取得ありきだったのではないでしょうか。いつ誰から申し入れがあったのか、いつ競売にかかったことを知ったのか改めて取得の経緯を区長に伺います。
区長は、豊富な温泉、プール、体育館があると誇っていますが、私は、不動産鑑定評価書を見て、築五十年の東館は耐震診断が行われておらず、築四十年をこえたプール、体育館・エレベーターなど老朽化が深刻な物件を購入する必要があったのか一層疑問を感じました。
区は修繕費に7448万円と言っていますが、施設は全体に老朽化しており、今後どれだけ、この施設に区財政が投入されるかわかりません。また年間の運営費は8600万円もかかるのです。
今後、大変なリスクを抱え、区民負担増につながる保養施設取得は今からでも撤回すべきです。区長に伺います。
六、渋谷駅周辺の大企業中心のまちづくりについてです。
渋谷駅周辺地域の巨大開発は、特区に指定され、新たな外国企業を誘致するため、この巨大開発は、税制優遇をはじめ高さ制限の規制緩和や財政・金融支援を行い、財界戦略に沿ってすすめられています。区長は「企業が一番ビジネスがしやすい環境を整備するとされており、今後大胆に規制改革を期待する」と述べていますが、とんでもありません。
渋谷駅は東急、ＪＲ、メトロが230㍍の駅ビル、東横線跡地には東急電鉄が180㍍のホテル建設、東急プラザ跡地には、東急不動産を中心に120㍍の商業ビル建設、さらに桜丘地区は、東急不動産を中心に180㍍、150㍍、90㍍の超高層ビル建設計画がすすめられています。結局住民や中小業者は巨大開発によって、住み慣れた街から追い出され、仕事を奪われるのです。さらに、一極集中によって、ヒートアイランド化・風害などの環境悪化と、大企業の開発のための莫大な税金が投入されることになるのです。
山手線をまたいで設置される南側自由通路は、東側の東横線跡地の東急ホテルと西側の東急不動産が中心にすすめている桜丘地区の高層ビルを結ぶ通路です。当然東急など事業者が財政負担すべきです。これを全額区負担として今年度設計費に6380万円の投入が決定され、さらに工事費として数十億円もの税金が投入されことは納得できません。
また、推定で総事業費1300億円とされている桜丘開発は第１種市街地再開発事業としていますが、今後、どれだけの税金が投入されるのか、図り知れません。
結局、大企業のための渋谷駅周辺の大型開発に区税を投入し、この開発によって巨額の利益を売るのは大企業です。莫大な税金投入はやめるべきです。区長に伺います。
七、区民負担の軽減についてです。
区長は、大企業のための渋谷駅周辺開発や、三井不動産などの利益のための区庁舎建て替え、第二保養所の取得を進める一方で、区民には、負担増と区民サービスを次々と後退させています。
区民の暮らしの事態は、課税所得200万円以下は48％、生活保護世帯は前年と比べ5月末40世帯増え2,792世帯、高齢者も昨年10月と、今年4月で1.7パーセントも年金が減らされ、就学援助を受けている中学生は、34％と、子どもの貧困も深刻です。今、区政の求められているのは、厳しい生活を余儀なくされている区民の暮らしへの応援です。
ところが区長は福祉･暮らしの予算を、財政難を口実に切り捨ててきました。
小中学校の給食費は、消費税増税により980万円の負担増、スケート教室の補助36万4千円の全額削減。小学生の子どもを持つ親からは、「学校の予算が減らされ、学校が支給していた習字の半紙を各自持参することになった。図書室の本が買えないのに、財政が余裕だから第二保養所まで購入しているのは腹が立つ」と怒りの声を寄せています。
さらに、障害者には、福祉手当と難病手当ての統合によって9289万円の削減、公園清掃でやっと暮らしを立てていた高齢者の公園清掃の予算を削ったため、仕事量が大幅に減り、月5万円の収入が3万円になったなど、暮らしを直撃しています。
今、地域の様々な団体からも、活動のための予算が削られていることに怒りの声が寄せられています。自治体の役割は、区民福祉の増進です。予算を復活すべきです。
また、国民健康保険料は毎年値上げされ、滞納者は3割を超え、区民にとって負担の限界になっています。ところが今年も保険料の値上げが13日に送付され、区民からは、区に対し16日だけで250件の抗議・苦情が寄せられています。今年度の保険料は、平均4,638円のも値上げ、給与所得者で年収200万円の3人家族で16万206円と、2万3654円もの大幅負担増です。
一か月の所得が保険料で消えてしまう負担能力を超えています。後期高齢者保険料も平均保険料は9万2980円になり4118円が引き上げられるのです。年金が減らされ、消費税増税と物価の高騰で、とても暮らせないと悲鳴が上がっています。
高すぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の負担を軽減するための対策をとるべきと考えますが区長の所見を伺います。
八、子育て支援について
今年四月認可保育園に申し込んで、入れなかった子どもは、昨年235人に対して341人また、どこにも入れなかったこどもは、昨年73人に対して120人と一層深刻になっています。わが会派は、待機児解消は、認可保育園を増設でと求めてきました。
区長は、今議会に西原一丁目に認可保育園の増設計画を出していますが評価するものです。今後、区長は、27・27年で180人の定員増の計画をたてられていますが、それでは認可保育園の待機児をなくすことはできません。保護者の願いは、保育環境が整備され、安全で安心して預けられる認可保育園です。
四月現在、どこにもはいれない１２０人の子どもたちの保育を、いまどうするのか伺います。また、待機児解消のため、国･都有地を活用するなどして認可保育園を増設すべきと考えますが所見をうかがいます
次に子育て新制度について伺います。
新制度になると自治体は保育の必要度を認定するだけで、自治体が責任をもつのは、認可保育所だけとなり、保育を希望するすべての子どもに責任を負わなくなるのです。認定こども園などは、施設と保護者の直接契約になり、経済的に困難を抱えた家庭の子ども・障害児など手のかかる子どもは、施設から敬遠されこれまでどおりの保育を受ける権利が確保されません。結局親の自己責任にされ、自治体は待機児に責任を負わなくなってしまうのです。
新制度のもとでも保育の必要なすべての子どもたちが保育を受けられるように区が責任を果たすべきと考えますが区長の所見をうかがいます。
区長は、区立本町第二保育園を改築後は民間の認定子ども園に置き換え、廃園にしようとしていますが、区立本町第二保育園として存続すべきです。区長に伺います。
現在区の保育料は、収入が400万円以下無料など、子育て世帯に対して経済的負担軽減では大きな役割を果たしています。区長はさらに軽減すると発言されていますが、新制度のもとでも軽減策を継続するとともに、子育て支援を強化すべきと考えますが区長の所見を伺います。
区立保育園は長年にわたる職員・保護者の運動の中で、保育園の11時間開所や障害児加算など実現させてきました。こうした中で、私立保育園、認可外保育施設も引き上げられ、渋谷の「保育の質」が改善されてきました。保育施設は、子どもの一人ひとりの健やかな発達と、保護者の就労を支えるかけがえのない施設です。今、保育ニーズが多様化し、長時間保育や困難を抱えている子どもへの対応など、より保育の専門性が求められています。
区立保育園は、私が勤めていた20年前より保育現場は厳しくなっています。早朝7時半から夜7時半までの一日の変則勤務は8シフト、保護者の長時間労働に伴って長時間保育の子どもが増え、保育準備や事務整理はサービス残業になっています。以前は産休･育休の代替は正規の予備保育士が配置されていましたが、不安定な派遣･非常勤保育士になり、正規職員は、その人たちの休憩や休暇を保障するため休憩も有給休暇もなかなか取れないのが実態です。職場のことを考えると妊娠出産も躊躇せざるを得ない、これが公立保育園での実態です。区長は、こうした実態を認識されているのでしょうか。
正規保育士を配置し改善すべきと考えますが区長の所見を伺います。
厚生労働省調査によると、昨年一年間に保育施設で亡くなった子どもは19人、そのうち認可外保育施設では15人の子どもが命をなくしています。23三区でも3人の幼い子ども命がなくなっています。事故当時の状況について「保育体制が不明、無資格保育者だけで保育をしていた」などとなっており、保育の質や保育環境の改善で子どもの命を守ることは急務だと考えます。渋谷区では4月現在、認可基準に満たない認可外保育施設では356人の子どもたちが保育を受けています。
かけがえのない子どもの命が守られ、安心して預けられるためにも職員の配置基準、待遇を認可保育所基準に引き上げ改善すべきと考えますが区長の所見を伺います。
全国で保育士不足が深刻になっています。
都内でも今後22000人の保育士が不足すると言われています。東京都が昨年約3万人の保育士を対象に実態調査を行いました。その調査で給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長い、などを理由に在職中の保育士の2割が退職を考えていることが明らかになりました。
ところが政府は、保育士の待遇を改善するどころか、保育士不足を理由に、育児経験のある専業主婦などを一定の研修を受ければ｢子育て支援員｣に認定し、さらに「準保育士」として認可保育所にも導入しようとしています。こうした動きに保護者からは、「子どもの命を預かる保育の質の低下につながる」保育士からも、「一人一人の子どもたちの発達に合わせて専門的な知識を持った保育士が保育の質を守っている」「現場の保育士の負担が増える。」「準保育士で規制緩和になれば保育従事者の賃金の引き下げになる」と怒りの声が上がっています。
全国で保育士資格者がありながら60万人の働いていない大きな原因は低い待遇です。国に対して安上がりの「子育て支援員」「準保育士資格」の規制緩和をやめ保育士の労働条件の改善、待遇改善を求めるべきと考えますが区長の所見を伺います。