ただいま議題となりました「『集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書』に係る請願」について、私は日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の討論をいたします。
本請願は、渋谷区千駄ケ谷５―１６―１０ 渋谷区労働組合総連合内の渋谷春闘共闘会議代表幹事の田中重一さんほか３１３人から提出されたものであります。
紹介議員は、私をはじめ、新保久美子、五十嵐千代子、田中正也、菅野茂、笹本由紀子、堀切稔仁の７議員であります。
集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃された場合、攻撃した国へ攻撃できるというものであります。このことから歴代の自民党政府は「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」との姿勢を堅持してきました。ところが安倍首相と与党はその政府の見解を一方的に変え、日本を戦争できる国にしようとしているのです。こうした緊迫した事態をうけて本請願は、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書を内閣総理大臣にあげてください、と提出したものです。
日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」と明記し、戦争の放棄の第２章・第９条で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威かくまたは武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めています。したがって、安倍首相が自民党と公明党の与党協議のもとにめざしている、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、この憲法を真っ向からじゅうりんするもので、憲法改憲のクーデターというべきもので言語道断の手法といわなければなりません。
日本は２００１年に開始されたアメリカのアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に自衛隊を派兵しました。しかし、「武力行使は許されない」という憲法に反することからいっさい武力行使はしませんでした。集団的自衛権行使が容認されれば、自衛隊がこうした戦闘地域にいってアメリカ軍とともに戦闘行動に参加することになります。日本は戦後６９年間、軍隊によって他国の人びとを傷つけたり、殺したりせず、平和国家として歩み続けその姿勢は世界の人びとから信頼され、尊敬され、賞讃されてきたものであります。その日本の生き方を安倍政権と与党は国会や国民にはかることなく密室の協議によって決めることはあまりにも乱暴で断じて認められるものではありません。そもそも日本国憲法は立憲主義の立場に立ち国家権力を拘束することが原則になっています。そして、憲法第９９条は、大臣はもとより、国会議員をはじめ、全公務員に憲法尊重義務があることを定めています。安倍首相と与党の対応はこの憲法を踏みにじるものです。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、６月２７日、２８日におこなわれた毎日新聞の全国世論調査では、反対が５８％、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人が８１％、また、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うと回答した人が７４％に達していることが明らかになりました。安倍首相とその与党が憲法をこわし、日本を戦争する国にすることに多くの人びとが不安や怒りを持っていることが示されているのです。また、昨夜は首相官邸前や国会周辺に３万人以上の人びとが駆けつけ集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する行動がおこなわれています。
いま、１９２の市町村議会が集団的自衛権容認の閣議決定に反対、あるいは慎重な対応を求める意見書や議決を議決しています。本日中にも閣議決定がおこなわれようとしています。当区議会でも集団的自衛権の行使容認する憲法解釈変更に反対する本請願を採択し、平和を願う渋谷区民の代表機関として政府に対し意見書を提出すべきです。そのことを強く訴えて、私の賛成討論といたします。