私は日本共産党渋谷区議団として区長、教育長に質問します。
１ 最初に障害者福祉について４点質問します。
①渋谷区の障害者福祉計画等の策定について
昨年１２月、障害者権利条約の批准が国会で全会一致で承認され、今年の２月から発効されました。
条約は、①障害者を「保護の対象」から「権利の主体」へと転換させること、②障害者が障害のない人と同等に社会のあらゆる場面に参加する権利があること③権利を保障し平等を実質的に確保するため、社会環境を変えていく必要があることが条文に貫かれています。
渋谷区が現在進めている障害者保健福祉計画と障害福祉計画の策定に当たっても、権利条約の基本理念に基づくとともに、障害者・家族の切実な願いと実態を反映した内容にし、これまでの計画に掲げながら実現していない住まいの確保や自立した生活を支援する施策の拡充は喫緊の課題と位置づけるとともに、直ちに着手することが必要と考えますが区長の所見をうかがいます。
②グループホーム建設についてです。
障害者団体と区議会福祉保健委員会との懇談会で、毎年だされているのが、グループホーム建設の要望で、「親の高齢化がすすみ喫緊の課題、重度重複肢体障害者の施設は渋谷区には一カ所もない、区独自で設置を」と切実に求めています。私が相談を受けている三十代の息子さんと生活している７０代のご夫婦は、今奥さんが大病をして、いつまで自分たちで守れるか不安だ、しかし遠い施設に入所したら会いに行くこともままならない、近くにグループホームを造って欲しいと訴えています。
渋谷区と東京都は整備費として２４００万円の補助をしていますが土地の高い渋谷区内ではとても設置は困難です。
区の施設との合築や都有地、国有地の活用も含め区として土地を取得して提供するなど、区が責任を持って積極的に障害者のグループホームや重度重複肢体障害者の入所できる施設を建設すべきと考えますが区長の所見を伺います。
③移動支援の改善についてです。
私と同じマンションに住んでいた小学２年生の息子さんを区外の特別支援学校に通わせていた家族が、七月に新宿区に引っ越しました。理由は、渋谷区では移動支援が通学に使えないが、新宿は通学にも移動支援が利用できるからということでした。
「生まれたときから渋谷区で育ち、区立の幼稚園を卒園しスイミーにも通い友達もできて最近やっと一人で近所のコンビニに買い物にも行かれるようになったので、本当は引っ越したくない」と、お母さんは涙ながらに話され、最後に「私が引っ越したことが間違いだったと後悔するくらい一日も早く渋谷でも通学や通所にも移動支援が利用できるようにして欲しい」と訴えられました。渋谷区の移動支援は冠婚葬祭や余暇活動、突発的な通院などに原則月２５時間で２５年度の利用実績は１３９４９時間ですが、新宿区では７万４０００時間も利用されています。新宿区は独自に医師の診断書や意見書がある人は個別に判断し、通学、通所も認め現在１９才未満が１９３人、成人で３０３人の人たちが月４０時間を上限に利用しています。渋谷区でも障がい者団体から長年要望されている移動支援を通学、通所にも拡大すべきと考えますが区長の所見を伺います。
④障害者福祉手当の復活についてです。
今年度から障害者福祉手当と難病手当が統廃合され、所得制限、年齢制限と重複支給の廃止等により条例審査時点で、１４５０人、金額にして前年度より９２８９万円もの予算が削減されました。
週３回人工透析をしている障害１級の方は、賃貸住宅に住み１ヶ月の年金額が１０万６千円しかなく７月まで支給されていた３万円あまりの手当のうちの１万５０００円で、一ヶ月の配食サービスの費用をまかなっていました。８月からは半額減らされたため食事を減らすしかない、と怒りの声を上げています。
障害者福祉手当は障害者や難病患者の方たちにとっては命綱とも言うべき手当で、生活に困窮する障害者・難病患者がいることから、直ちに削減を復活すべきです。また、都の調査で障害者の中でも、収入なしの人が最も多く２５・３％も占めている精神障害者の方たちに対しても福祉手当を支給すべきです。合わせて区長の所見を伺います。
２ 子育て支援について質問します。
来年４月から、新たな保育制度として子ども・子育て支援新制度が実施されます。国は、この制度で、これまでの保育の現物給付から現金給付に変えることで、公的責任を後退させ、財政削減と保育の市場化を進めようとしています。
また、認可保育園以外は、保護者と保育事業者の直接契約となることで、区の責任が及びにくくなり保育に格差がうまれかねません。
新制度について多くの保護者や保育関係者から「保育料があがるのではないか」「保育水準が今より下がるのではないか」「資格のある保育士が配置されるのか」など多くの不安の声が出されています。
新制度のもとでも、すべての子どもが良質な保育を受けられるようこれまでの保育水準を確保・充実することが渋谷区に求められます。
①認可保育園の増設についてです。
新制度が導入されても、多くの保育関係者と保護者の運動により児童福祉法２４条１項が残され市区町村は、引き続き保育の必要な子どもに対する保育実施義務を果たさなければなりません。
厚生労働省が９月１２日発表した、今年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は、都の認証保育所などの地方単独事業の子どもを含めると４万１７４８人に上り、渋谷区でも認可保育所に入れなかった子どもは３４１人、どこにも入れなかった子どもは１２０人に上り、４月から職場復帰を希望していても子どもを預けられず仕事をあきらめたお母さんがたくさんいます。また、渋谷区の子育てニーズ調査でも６割を越える保護者が認可保育園を希望しています。
こうした区民の願いに答えるためにも認可保育園の増設を計画的に進め、待機児解消をはかるべきです。また本町第二保育園は、直接契約となり区が直接責任を負わなくなる認定子ども園ではなく、現在と同じ区立保育園として存続すべきです。区長の所見をうかがいます。
②新制度実施に伴う保育内容についてです。
まず、認可保育園と認定子ども園ですが、現在渋谷区の保育所では、区民と保育関係者の要望や運動の結果、１人１人の子どもたちの健やかな発達を保障するため、職員配置も施設も国の規準を上回る内容となっています。認可保育園と認定子ども園については、現在の保育水準を維持すべきと考えますが、区長の所見をうかがいます。
次に、小規模保育と家庭的保育についてです。
国基準では、保育士の配置基準と資格は、小規模事業者B型では保育士資格を持つ職員は全員でなく５割でよく、子ども５人以下の家庭的保育では研修を受けた無資格者でよい。また、給食は、外部搬入も認め、調理室も「調理設備」でよいとされています。
渋谷区の条例案は、小規模保育事業B型の保育士配置を６割以上、０歳児から２歳未満児までの乳児室の面積を一人あたり３・３㎡の独自基準としていますが、ほかは国基準となっており、保育園との格差をつけることは認められません。
昨年の保育所での子どもの死亡事故件数１９件中、１５件が認可外保育施設で起きています。子どもたちの命と安全を守るためには、保育資格をもった保育士の配置や給食の自園調理、ゆとりのある保育室の面積基準などが必要です。
小規模保育事業や家庭的保育、居宅訪問型保育など、すべての保育施設においても、保育従事者は有資格者とすること、給食を自園調理とすること、子ども１人あたりの保育面積を認可保育園並みに確保すべきと考えますが、区長の所見をうかがいます。
また、個別対応が必要な障害児については認可保育園では受け入れていますが、区立保育室では、入園対象から外されています。区立保育室でも障害児加算の保育士をつけて入所を認めるべきと考えますが区長にうかがいます。
③保育料についてです。
来年４月からの保育料について、これまで国が明らかにしていることは、認可保育園以外の、認定子ども園、地域型保育事業、幼稚園については各事業者が国基準を超えて保育料を徴収することも、英語教育や体操などの特別プログラムを組んでその費用を徴収することも可能となります。そのため事業所ごとに保育料が違い低所得者の子どもが入所できなくなる事態が想定されます。
渋谷区ではこれまで年収四百万円以下の世帯の保育料を無料にすると共に１０００万円以下についても軽減をしてきました。どの施設に入所する子どもも必要な保育を受けられるよう引き続き保育料の値上げをせず軽減制度を維持すべきと考えますが区長の所見をうかがいます。
また、区立幼稚園についてはこれまでの定額保育料から応能負担に変わりますが、保
護者負担を増やすべきではありません。区長の所見を伺います。
④学童保育条例の制定について
子ども・子育て支援新制度では、放課後の保育を必要とする子ども全てに家庭に代わる生活の場を保障するために、指導員の資格、配置基準については国基準に従うこと、開設日、時間、施設基準についても省令を参考に全ての自治体に条例を制定すること求めています。
渋谷区は、学童館を放課後クラブに移行するにあたり、学童保育を必要とする子どもをB会員として、一般児童と区別して登録させていますが、西原小学校や幡代小、本町学園では、１００人近い子どもたちが登録しておりクラブ室の一部屋に入りきれません。全区的にもクラブ室が狭いなどの理由でＢ会員の半数が利用していない実態です。
学童保育の必要な子どもたちに健やかな成長を保障するため、全児童対策と区別したB会員のための専用室の設置や区が専任の指導員を配置するなど条例を制定すべきと考えますが区長の所見をうかがいます。
３ 教育について３点質問します。
①渋谷本町学園小中一貫教育についてです。
中央教育審議会の「小中一貫教育部会」は、小中一貫教育を実施する市区町村の実態調査結果を発表しました。
すべての区立小中学校で一貫教育を実施している品川区では、中央審議員から「学校が大きすぎることでの問題はないのか」との指摘に、品川区の担当者は「教職員の負担が大きい、保護者アンケートでは小中一貫教育はよい取り組みと評価した人は３９％にとどまり、厳しい目を向けられている」と答えています。
また、中教審結果は全国の一貫教育を実施している８７％の学校が「教職員の多忙化、行事の調整、施設整備」など課題がある、と答えると共に、一貫校を採用している７２％の学校が現行の６・３制を実施していることも明らかになりました。
渋谷本町学園小中一貫校は、開設して３年目となり、この間保護者の意見などにより運動会を別々に実施するなど子どもたちの成長に合わせた取り組みに改善されていますが、発達段階の違う小中学生が一緒の校舎で生活するため、小学六年生の最高学年としての責任感やリーダーシップが育ちにくい、また校舎が吹き抜けのため音が響き、中学生が試験の時には、小学生はできるだけ音を出さないようにがまんさせられている、等問題が指摘されています。改めて保護者や地域住民、専門家が参加してそのあり方を検証すべきと考えますが、教育長の所見をうかがいます。
②教育予算の削減をやめ拡充することについて
渋谷区はこの間、財政が厳しいといって、小中学校運営費を毎年削減し続けています。小中学校のバス代が削られたため、小学校ではバスを使う校外学習が年三回から二回になり、低学年の子どもたちが楽しみにしていた芋掘りやバスハイクに行けなくなった、中学校ではクラスごとの配車がなくなり電車で移動したり、行事をやめたなど、先生たちからは、子どもたちの気持ちを考えて予算をつけてほしいとの声がでています。また、コピー代が削られたためカラーコピー機があってもカラーコピーを使うことを禁じたり、今まで学校で支給していた習字用の半紙を持参させる等、保護者負担の増大と教育環境の悪化を招いています。
直ちに削減した学校予算を復活し、１人１人の子どもたちを大切にする教育を実現するため予算の拡充をすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
③情緒障害学級について
渋谷区の情緒障害学級は２学級で、３人の教師が配置され現在２０人の子どもたちが学んでいます。しかし、東京都は２０１６年度から現在の情緒障害学級通級学級を廃止し、巡回指導にする方向を打ち出しています。現在都内の情緒障害学級は、子ども１０人を一クラスとして教師配置も全国基準より手厚くしていますが、都は教師配置を全国基準に削減し、各校に設置する特別支援教室についても空き教室がない学校は、相談室との兼用などでもよい、としています。このことに保護者や教師からは、子ども一人一人に対する教育と小集団教育が実施できるよう教師の削減をやめ、施設についても専用室をつくってほしい、との声が出されています。
東京都に対し教師配置や専用教室の確保を求めるべきです。また、幡代小学校の情緒障害学級は、放課後クラブ室との兼用となっています。専用教室の整備を直ちに実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。