私は、日本共産党渋谷区議団として、区長・教育長に質問いたします。
二十年前、区議会に出るにあたって、私の原点は、区立保育園の保育士としての20年間の経験を生かし、子どもたちの幸せと、区民にあたたかい区政の実現をすることでした。た。今、子どもたちをめぐって深刻な保育園の待機児問題や、学力テストなどによる競争教育や不登校、いじめ、・子どもの貧困など、子どもを取り巻く環境は一層厳しくなっています。今、求められているのは、未来を担う子どもたちが、夢と希望が持てるように大切にされ、安心して子どもを産み育てられる区政です。
１．初めに子育て支援の、保育問題について伺います。
区長が緊急の待機児対策として五か所の区立保育室の設置を含め４９０人の定数増を行うことは評価するものです。今年四月の認可保育園への希望者は、1374人に対して受け入れられるのは、ゼロ歳児から５歳児の７６６人です。約600人の子どもたちが認可保育園にはいれないことになります。先日、認可保育園にはいれなかった沢山の保護者が赤ちゃんを連れて保育課の窓口で区立保育室の申し込みをされていました。 七か所の認可保育園を希望し不承諾となった母親から、不安な毎日を送っていると訴えられました。区立保育室に一縷の希望を持って申し込まれてはいれなかったらどうされるのか、私は他人事とは思えませんでした。
保育園にはいれなければ仕事に就けず、経済的にも困難を抱え安心して子どもを育てることはできません。
現時点での今年四月認可保育園の待機児と、どこにもはいれない子どもは何人なのか区長に伺います。また、区は、児童福祉法24条に基づき子どもの保育を保障しなければなりません。どこにもはいれない子どもの保育をどう保障するのか区長の所見を伺います。
区の緊急対策の区立保育室は、二歳児まで受け入れる三か所の保育室と三歳児までうけいれる六ケ所の保育室となっています。現在でさえ認可保育園の3歳児・4歳児の定員いっぱいで来年３歳児・４歳児になっても転園できる保障はありません。区立保育園は、ゼロ歳児、障害児に保育士が加配され、調理師・栄養士・看護師など一体となって子どもの成長に寄りそうことができるのです。今、子どもたち・お母さんたちが様々な困難を抱えている中、区の公的責任を明確にした、公立保育園の役割が一層求められています。保護者の願いはゼロ歳児から五歳児まで、安心して預けられる認可保育園の増設です。
東京都は、認可保育園を設置するため土地取得の補助として、都有地の貸付料の引き下げ、また、国有地や民有地の借地料の新たな補助など、支援策を打ち出しています。私が調べたところ売却予定の恵比寿南郵政宿舎跡地や国家公務員住宅などがあります。また、都有地の幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地もあります。都の制度を活用し認可保育園の増設計画を早急に立てるべきだと考えますが区長に所見を伺います。
区立保育室は、言葉の遅れや多動、障害、疾病などがなく、保育について個別対応が必要ない子どもしか受けないとしており、困難を抱えた子どもを区自らが排除・差別しているのです。本来この子どもたちには、手厚い保育を保障するのが自治体の役割です。保育士、看護師など加配し困難を抱えた子どもの保育を保障すべきと考えますが区長の所見を伺います。
２．二番目に子育て世帯への経済的支援についてです。
子どもの貧困は６人に１人と深刻です。2,013年6月に、国と自治体が協力して子どもの貧困対策を実施する責任を明確にした、子どもの貧困対策推進法が制定されました。この法に基づいて国、自治体は、教育支援・生活支援・保護者に対して就労支援・経済的支援などの施策を講じなければなりません。
渋谷区では、就学援助を受けている小学生は、2013年小学生は２２,8%、中学生では、37,2%、で、深刻です。親の貧困が、子どもが受ける教育格差になり、その後の人生に大きな影響を及ぼすことからも経済的支援が求められています。
ワーキングプアが１５００万人に上る中で2,012年度の文部科学省の「子どもの学習費調査」によると1年間に、公立中学生では、親が教育費に使うお金は、１年間450,000円にも上っています。渋谷区の就学援助の対象となる世帯収入は生活保護基準の1,2倍で、両親と子ども一人の三人家族で約３５０万円以下となっています。就学援助基準をⅠ、5倍に引き上げ経済的支援を強化すべきと考えますが区長の所見を伺います。
小中学校の給食費の無料化は、全国五十自治体に広がり、子育て世帯からは本当に助かっているとの声が寄せられています。義務教育は無償が原則です。小中学校の給食費無料化は、２億６８９２万円で実施できます。区として給食費無料化を実施すべきと考えますが区長の所見を伺います。
子どもの医療費無料化を高校三年生まで拡大することについてです。千代田区・北区では、「経済的支援を行うことでいっそう安心して暮らせるように」と高校三年生まで無料化しています。区として実施する経費は、半年分で３２４６万円です。高校三年生まで拡大すべきと考えますが区長の所見を伺います。
３．次に教育についてです。
初めに渋谷本町学園小中一貫校についてです。
施設一体型小中一貫校・渋谷本町学園が開校して今年で３年になります。来年度の希望校調査によると、本町学園小学校の六年生１０３人のうち本町学園中学校への希望している子どもは、３２人です。中一ギャップをなくすというのが一貫校の目的でしたが３人に１人しか希望していないのが実態です。
保護者の意見などにより、小学生と中学生の運動会を別々にするなど改善が図られてきました。しかし、発達段階の違う小中学生が一緒の校舎で生活するため、小学生も中学生も、先生も遠慮しながら生活をしなければならなくなっています。保護者からは中学生の受験のため今の時期は、学校全体が神経質になっている。小学生は音や声を出さないように我慢を強いられているとの声が上がっています。
文科省の調査でも小中一貫校教育、問題点として教職員の負担感・多忙化で、生徒たちに目が行き届かなくなることも指摘されています。改めて子どもたちを中心に据え保護者・地域住民、専門家の参加で小中一貫校の検証をすべきと考えますが教育長の所見を伺います。
次に少人数学級の実施についてです。
山形県は、２００２年度から県内すべての小学校全学年で３３人以下学級にしています。教師からは、「基礎的な学力がついている。通塾率が全国と比べ低く抑えられている。子どもの小さなうなずきや目の輝きがつかめるようになった。」など少人数学級の効果があげられています。これまで教育委員会は少人数学級について、切磋琢磨ができないなど否定していますが、文部科学省もホームページで、「少人数学級は悩みや相談も先生にじっくり聞いてもらえ、よいことがたくさんあるんだね」と推奨しています。
一人一人の子どもに向き合い、学習と生活が一体となってクラス丸ごと寄り添える少人数学級は、習熟度別教育にない教育効果があります。国に対して35人以下学級の実施を求めるとともに、区としても35人以下学級、そして30人以下学級を実施すべきと考えますが,教育長の所見を伺います。
次に教育予算の増額についてです。
区は、これまで予算削減のするため、スクールバスの廃止、自然体験の芋ほり遠足の廃止、年１回のバス遠足のバス代も削減してしまいました。ある小学校の父親は、子どもが遠足にバスに乗って出かけたものと思っていたのに、近くの郵便局で、楽しみにしていたお弁当は学校で食べたという話を聞いて「なんで子どもが楽しみにしていたバス遠足の予算まで削るのか」と怒りを訴えられました。校外学習のバス遠足などの予算を増額するとともに、子どもたちがより良い学校生活が送れるように教育予算を増額すべきと考えますが区長に所見を伺います。
次に区立幼稚園についてです。
区は、区立幼稚園は、非効率と子どもたちを財政削減の犠牲にし、中幡幼稚園に続いて昨年三月西原幼稚園を廃止してしまいました。西原幼稚園の保護者からは、歴史と伝統のあるすばらしい区立幼稚園を何としても残してほしいと、区や教育委員会にも何度も足を運び廃園の中止を求めてきました。区議会が幼稚園の存続を求める請願を採択したにもかかわらず、区が西原幼稚園の廃園を強行したことは、区民と区議会を無視するもので許せません。
公立幼稚園は、保育料など保護者の経済的負担も少なく、障害や困難を抱える子どもを受け入れ、区立小学校と連携して、幼児教育を担うかけがえのない役割を担っています。すべての区立幼稚園を存続させるべきと考えますが区長の所見を伺います。
また、生涯にわたって人間形成の基礎を培うのが、幼児教育です。区立幼稚園での三歳児保育要求は切実です。早急に実施すべきと考えますが教育長の所見を伺います、
４、次に障害者施策についてです。
長年にわたる障害者の運動が、政府を動かし昨年一月障害者権利条約を日本が批准したことを受けて策定されるのが２０１５年度から１７年度までの渋谷区の第五次障害者保健福祉計画、第四期障害福祉計画です．障害者の人権が守られ共生社会に向けて、実効ある障害者施策の拡充が求められています。
初めに移動支援事業についてです。区の、移動支援は余暇活動や突発的に発生した通院と限られています。新宿区や練馬区の移動支援は、社会参加の外出と、通学・就労にも移動支援サービスが利用でき、障害者の社会参加を保障しています。障害者の親の高齢化や、就労を支えるためにも移動支援の拡充は切実です。移動支援サービスを通所・通学など利用できるようにすべきと考えますが区長の所見を伺います。
次に第二のはぁとびあの増設についてです。
今議会に知的障害者の定員八人のグループホーム実現の予算が計上されたことは、障害者団体の皆さんの長年にわたる運動の大きな成果です。現在はぁとぴあ原宿の入所の定数は二十八人で定員いっぱいです。一昨年の公募一人に十二人の申し込みがあったことからも入所施設のさらなる増設は切実です。区として第二のはぁとびあを、増設すべきと考えますが区長の所見を伺います。
次に障害者配食サービスと心身障害者福祉手当の改善についてです。
精神障害者は障害の特質からも健康面でも、一人暮らしや経済的な困難を抱え、食事を含めた生活全般の支援が求められています。障害者配食サービスを精神障害者も対象拡大すべきと考えますが区長の所見を伺います。
また、パーキンソン病患者の女性からは、６５歳を超えたため、月15500円の心身障害者福祉手当が打ち切られわずか六万円の年金で暮らしていけないと悲痛な訴えが寄せられています。心身障害者福祉手当の支給要件の年齢制限を撤廃すること、また精神障害者にも対象を拡大し、手当を受けられるように改善すべきと考えますが区長の所見を伺います。
５、若者支援について
厚生労働省の調査でも高校・大学を卒業して初めての就職先の約４割が非正規雇用となっています。ブラック企業、ブラックバイトが横行し、異常な長時間労働、サービス残業、過労死・過労自殺が増加し、若者の自殺率は先進７カ国の中で最悪な事態となっています。また、最低賃金があまりに低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことができず、1500万人が年収二百万円以下のワーキングプアとなっています。
区内でも大手居酒屋、衣料品・電気量販店などが、ブラック企業大賞にノミネートされ若者が厳しい雇用のもとで働かされています。若者が未来に希望を持てない、ブラックバイト・ブラック企業をなくすのは政治の責任です。
企業が違法な働かせ方をしている要因の一つに、経営者や若者も労働法を知らないことも問題だと労働組合からも指摘されています。区として若者が気軽に労働相談できる窓口を設置すること。また、東京商工会議所渋谷渋部などに法令順守を働きかけていくなど協力を申し入れるべきと考えますが区長の所見を伺います。
升添都知事が都民要望に応え、今後３年間で１万５千人の正規雇用を増やすため、中小企業が非正規雇用から正規雇用に変えた場合５０万円の補助などの支援策を打ち出したことは希望を与えるものです。この制度の活用を区内事業者に働きかけるべきと考えます。また、保育園や区役所の窓口業務など低賃金で働く、官製ワーキングプアをなくし正規職員として雇用すべきと考えますが区長に伺います。
重労働に加え、低賃金で働く民間の保育士、介護職員の人手不足が問題になっています。処遇改善を国や都も打ち出していますが、区としても支援を行うべきと考えますが区長の所見を伺います。また、低賃金で働く若者が住み続けられるよう家賃補助制度を復活すべきと考えますが区長に所見を伺います。
６．次に上原公園についてです。
上原公園に、待機児対策として区立保育室を設置するための住民説明会を予定していますが、近隣住民、公園利用者の意見を聞き、住民合意で進めるべきです。子どもたちの遊び場として、地域住民の憩いの場として代替公園を早急に設置すべきと考えますが区長に所見を伺います。