ただいま議題となりました「辺野古・高江新基地建設反対・普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願」について、私は日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の討論をおこないます。
本請願の主旨は、①ジュゴンも生息する辺野古の海を埋め立て、２００年も使用可能な米軍基地を建設することは自然を破壊し、とうてい許されないこと、②住宅や小学校に隣接している普天間基地は世界一危険な基地であることから即時閉鎖すること、③重大事故を起こしている危険なオスプレイの配備と日本全土での訓練に反対し撤去すること、④世界自然遺産である東村高江地区のオスプレイ基地建設を中止すること―この願いの実現のため渋谷区議会として、政府に意見書を提出してほしい、というものです。
昨日、沖縄では、２４万１３３６人の全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和記念公園で県と県議会主催による「沖縄全戦没者追悼式」がおこなわれました。
翁長たけし知事は追悼式の平和宣言で、戦後７０年たった今も全国の米軍専用施設の７４％が、国土面積のわずか０．６％の沖縄に集中していることを指摘し、「強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』との考えは、とうてい県民には許容できるものではありません」と主張。政府においては固定観念にしばられず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と訴えました。
また、沖縄県議会の喜納昌春議長は「米軍輸送機オスプレイの強行配備、辺野古新基地建設など問題が山積して、沖縄はいまだに終わらない『戦後処理』の真っただかにあります」と強調しました。
今回提出された請願は、沖縄の人びとの「基地のない平和な島に」という願いに沿ったもので、とくに沖縄の基地は、米軍が銃剣とブルドーザーによって住民の土地を奪い、つくられたもので、だからこそ、普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求めているものです。
その願いは当然のものではありませんか。また、オスプレイの配備・日本本土での飛行訓練は沖縄だけでなく米軍の日本全土基地化をはかるものであるからこそ、その中止を強く求めているのです。
じっさい、オスプレイは米軍関係者が「未亡人製造機」と呼んでいる危険きわまりない軍用輸送機です。１０万飛行時間当たりの最も苛酷な「クラスＡ」の事故の発生回数が７．２１回と、Ｃ１３０輸送機の０・８２回の９倍近いものとなっています。
これまでオスプレイは、２０１２年４月にモロッコで、続いて６月にアメリカ・フロリダ州で墜落し、３０人以上の死傷者を出しています。そのうえ、さる５月１１日に米軍横田基地への配備計画が発表された一週間後にハワイで墜落事故を起こし、２人が死亡し、２０人が負傷する事故を起こしているのです。
軍用機の専門家は「市街地でエンジンが停止すれば、操縦不能になり、どこにでも墜落する」と指摘しており、アメリカでは住宅の上空を飛行することを禁止しています。
こうした危険なオスプレイの配備、訓練飛行は認められないのは当然であり、だからこそ、沖縄全４１市町村長の代表が２０１３年１月２８日に首相官邸で安倍首相と面談し、①オスプレイの配備を直ちに撤回すること②米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求める「建白書」を提出し、その実現を強く求めました。
しかし、安倍首相は、保守・革新の人びとが団結して提出したこの「建白書」を無視し、オスプレイの配備増強、普天間基地の辺野古への移設を強行しているのです。
沖縄では、「建白書」の実現をめざす元那覇市長の翁長たけし氏が先の知事選挙で圧勝し、続く１２月の総選挙で沖縄の４全選挙区で「建白書」に団結する候補が勝利しました。日本が民主主義国家であるならば政府は主権者である沖縄県民の意思を尊重し、それに基づく対応をとらなければなりません。
ところが、安倍首相は、それを真逆のことをしているのです。それだけに、住民自治を守る立場から渋谷区議会は、本請願を採択し、安倍首相と国会に対する意見書を提出し、平和と民主主義を守る姿勢を鮮明に打ち出すべきです。そのことを強く訴えて私の賛成討論といたします。