私は、日本共産党区議団を代表して、議案第３０号平成２８年度渋谷区一般会計予算に反対する立場で討論します。
区民のくらしは、ますます大変になっています。消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は４年連続低下し年収４００万円の世帯では２０万円も目減りし、２７年間で最低となっています。非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは１２００万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、４人に１人が貧困層といわれています。こうした区民のくらしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。子どもの貧困率は１６％と格差と貧困はいっそう拡大しています。党区議団の昨年１０月のアンケートでは、７２％が「生活が苦しい」と悲鳴を上げているのです。
私が、予算に反対する理由の第一は、「区民の目線」どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続するとともに区政を民間企業の儲けの場にしようとしているからです。
区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、くらし、福祉を守り充実することこそ地方自治体の役割です。
ところが、長谷部区長就任後初めての本格予算となる平成２８年度予算は、区長が語ってきた「区民の目線」や「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。
しかも、区政に「経営感覚を取り入れる」として企画部を「経営企画部」に改組し、行政に効率化とコスト（採算）主義を導入し、本来区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、儲けの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。新年度予算でも、採算主義・受益者負担の考えで、本来無料であるべき障がい児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。本来、福祉や教育、文化は効率やコストとは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。
新庁舎等整備事業については、仮庁舎の整備事業なども含め５億２８５２万円余が計上されています。庁舎建替え計画は、区役所の土地の３分の１を三井不動産等に７７年７カ月間もの長期にわたって定期借地し、三井不動産等はそこに地上３９階建て、１４３ｍの高層マンションを建設し大儲けさせる代わりに庁舎等を建ててもらう計画であり、庁舎建設と三井不動産等のマンション建設は一体計画です。しかし、区は、総事業費もマンション分譲価格も「事業者の責任」にして区民に明らかにしていません。こうしたやり方に対して、今年２月に初めて行われた分譲マンションの住民説明会では、参加者から「区民を欺くもの」と厳しい批判の声が上がりました。
しかも、旧庁舎に高濃度のアスベストが検出されても、土壌汚染が明らかになっても、それらの除去工事で工期がどれだけ延び、事業計画にどんな影響があるのかも一切住民には説明会もしない。まさに区民無視そのものです。
そもそも、基本協定締結後に、三井不動産の分譲マンションの容積率を２００％も緩和し、住戸数を１００戸近くも増やすなど、三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。しかも、定期借地契約第１５条は、区長も認めているように「万が一貸主が変わった場合に借地人の立場が不安定にならないよう」優先協議に応じるための規定であり、区民の意志よりも三井不動産等の利益を保護することになります。そもそも、区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が、住民自治を否定するものです。三井不動産の儲けのために、区民の土地を差し出して、庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については、区民、専門家の参加で見直すべきです。
宮下公園整備事業は、区民のかけがえのない憩いの場である都市公園を３５年間にわたって三井不動産に貸し、１７階建てのホテルと１６０００平方メートルに及ぶ巨大商業施設を建設させ、三井不動産にもうけさせるものです。しかも、定期借地期間満了の３年前に三井不動産が申し出れば、「再契約」ないし「無償譲渡」できることになっています。まさに、区民の憩いの場を三井不動産に半永久的に差し出して儲けさせるもので自治体のあり方として許されるものではありません。
しかも、地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、まったく住民説明会を開かず、パブリックコメントもしないやり方は、区民無視そのものです。
党区議団は、住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。
幡ヶ谷２丁目防災公園整備計画については、地下水のモニタリング経費４８万円余と施設整備費３億２０１４万円を計上しています。この計画は、４年前に前区長が７０００平方メートルの防災公園用地取得を表明して以来、今年２月まで一度も住民説明会が開かれていません。区は、昨年３月の売買契約前に土壌汚染があることを知りながら、ここに子どもも遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅を整備するとして用地取得を強行しました。しかも土壌汚染があることは、区民に一度も説明していません。計画発表以来初めて行われた２月の住民説明会では、「なぜ土壌汚染があることがわかっていて取得したのか」、「なぜその時点で住民に説明し、取得するかどうか区民に相談しなかったのか」など、多数の疑問や不安が出され、再度説明会を求める声が上がりました。しかし、区は住民が納得できる説明をしないどころか、再度の説明会の開催の求めにも応じないで計画を進めようとしています。こうした区民無視のやり方は認められません。
未だに汚染土壌の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上求められる２年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民のいのちと健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。
緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、わが党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。
第二の反対の理由は、区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算だからです。
本区では、４月の認可保育園等の受入可能数８５８人に対して、入所希望は１７３５人で９２１人が入所できない深刻な事態です。渋谷区の行ったニーズ調査でも５６％が求めているように、保護者の願いは資格と経験がある保育士が確保され認可基準を満たした保育園であり、子どもを安心して預けられる保育園がなければ、保護者は働き続けることができません。児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園にし、新年度はさらに定数７４人の本町第２保育園を廃園にすることは、待機児解消と質の確保された保育園を求める保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきです。
しかも、来年度予算では小規模保育の拡大に７５９３万円余を計上していますが、１９人以下の小規模保育では、保育資格を持たない保育従事者を認め、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の確保を求める保護者の願いに逆行しています。少なくとも保育従事者全員に保育資格を求めるとともに給食設備の設置を義務付けるべきです。
待機児解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として、国も助成を検討している区有施設の活用や国、都有地・施設の活用を求めるべきです。直ちに待機児解消に取り組むべきです。また、保育の質の確保と保育士の確保のために、国に対して保育単価の引き上げと賃金の大幅引き上げのための助成を求めるとともに、区としても独自に民間の保育園の処遇改善を行うべきです。
子どもの貧困にどう向き合うかは、渋谷区と日本の未来のかかった重要課題です。若者の２人に１人は非正規雇用で働かざるを得ず、区内の就学援助受給率は中学校で３７％を超えるなど、子育て世帯への経済的支援は待ったなしです。しかし、区長提案の予算は、保護者や区民の子育て支援強化の願いに背を向けています。
義務教育でも、子どもを学校に通わせるための支出は、家庭に重くのしかかっており、小学校では年間３０万円以上、中学校では４５万円以上といわれています。中でも年間給食費は、小学校高学年で５１，６７５円、中学校で６１，１８０円と家計に重い負担となっています。政府の経済財政諮問会議で民間議員が子育て支援の強化として、学校給食の無償化を提案しています。本区でも２億７千万円余で実現できる学校給食費の無償化に踏み出すべきです。
また、区の就学援助は旧生活保護基準の１．２倍までであり、暮らしていくのがやっとという基準です。今年双子の子どもが中学校に入学する保護者から、「標準服だけで二人で１３万円も必要。これからが不安。せめて学校で必要なものは支援してほしい」との声が寄せられています。就学援助の基準を生活保護基準の１．５倍まで拡大すべきです。
さらに、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大するために必要な予算は３１９４万円余です。区長や区議会議員の海外視察をやめれば、直ちに実現できます。
学校教育での３０人学級の実現は、保護者の切実な願いであり、全国小中学校校長会や全国ＰＴＡ連合会も、重ねて要望しています。子どもたち一人ひとりに目が届き、学習効果も向上する３０人学級に踏み出すべきです。
次に、区長の予算は、区独自の「手厚い福祉」を次々に切り捨て自治体の役割を投げ捨てています。
生活保護法外援護では、区独自に１世帯４０００円支給してきた冬の見舞金を２８８３世帯から奪い、さらに入浴券も７０００枚削減するなど、総額４９５８万円を削減しようとしています。国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさに「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。
高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを、新総合事業の緩和サービスに置き換えよることで３３０５万円、前年比２３．５％も削減しようとしています。緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを、無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり認められません。緩和サービスはやめるべきです。
特別養護老人ホームの待機者は、５８１人もいるのに、今後の開設予定は、本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ、高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい。そのために特養老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミニュティ原宿の丘に特養を増設し、代々木２・３丁目の国有地を取得するなど待機者ゼロをめざして増設計画をつくるべきです。
障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は、月４６００円を１１００円削減し、総額３７４８万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も、１３１人の利用者の内１１０人から新たに利用料を徴収することになります。
障害者にとって、福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は、「超福祉展」や「パラリンピックの成功」などと言いますが、障がい者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは、障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので到底認められません。
区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いからなどと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させることになります。削った福祉施策と予算を復活すべきです。
第三の反対の理由は、区民のくらしと営業は切り捨てながら、その一方で大企業の儲けのために税金と財産を提供するやり方は、自治体を開発会社に変質させるもので認められません。
渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区などを活用して、海外の企業の活力を呼び込み、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はＪＲ東日本、その他の４街区は、すべて東急グループが中心になって進めています。区は、この再開発事業のために、北側自由通路整備に２０億円、南口北側自由通路整備に２０億円、桜丘口地区市街地区の再開発に４０億円、道玄坂１丁目駅前地区の再開発に１０億円と、わかっているだけで総額９０億円もの区民の税金を投入しようとしています。新年度は、道玄坂１丁目駅前地区市街地再開発事業に１億１０２０万円を投入し、さらに区道の付け替えの便宜を図ろうとしています。
さらに、パルコの再開発のために、区道を提供し、地上２０階１１０ｍの巨大商業施設を建設に便宜を図るものです。まさに、大企業の儲けのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。
区内の中小業者は、昨年の倒産件数が１５７件と苦しい経営を強いられ、地域の商店街も廃業や閉店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態です。それなのに、中小企業振興予算を５０２９万円余削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は、到底認められません。中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。
第四の反対の理由は、区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与のための予算となっているからです。
一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員３人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、９月中旬、リオデジャネイロなどに５泊８日の日程で、区議会議員８人と区長などを派遣する予算、合計３３４８万円余を計上しています。パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。
河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に５億円を超える税金が投入されています。区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は２６％と低迷しています。新年度予算では、運営費として１億３７００万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。
また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約５２５平方メートルを東急電鉄に年間５７０万円余で、約５４０平方メートルの旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間２４０万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。
さらに町会運営事業費として、新年度新たに７００万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。
大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、７３５億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。
以上、区長提案の予算に対する反対討論とします。
私は、日本共産党区議団を代表して、議案第３１号平成２８年度渋谷区国保事業会計予算、議案第３２号同介護保険事業会計予算、議案第３３号同後期高齢者医療事業会計予算に反対する立場で討論します。
まず、国保事業会計予算です。国民健康保険は、憲法２５条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。
ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年２月末時点で３１．７５％達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は４６世帯、短期証は７８５世帯に及びます。区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。
それなのに、来年度の国保料は１３年連続の値上げで、均等割りを一人当たり１５００円、所得割を０．４１ポイント値上げしようとしています。その結果、４人家族で年収４００万円の世帯では、１万６４８５円の値上げで、年間保険料は３９万１７０４円となります。国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。１か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。
国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
次に介護保険事業会計です。介護保険制度は、２０年前に「介護の社会化」を目的に創設されました。家族に任されていた介護を、社会全体で支えようとするものです。ところが政府は、財政支出を削減するために次々と給付を切り捨て、「保険あって介護なし」、「介護難民」といわれる事態を作り出しました。特別養護老人ホームの入所を原則要介護度３以上に制限し、要支援者の訪問介護とディサービスを、全国一律の介護サービスからはずし自治体の独自事業である介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）に移して、専門職による介護から外しました。さらに、政府は、要介護度１、２の訪問介護とディサービスまで、全国一律の介護サービスから外そうとしています。
区も、新年度から新総合事業に移行し、訪問介護では無資格者に生活支援サービスを担わせ、ディサービスでは利用時間を２時間以上に短縮するなど、サービスの切り捨てと介護給付費の大幅削減を行おうとしています。
軽度者の介護はずしについては、専門職に拠らないサービス提供によって、介護度の進行が早まり、結果的に介護給付費の増大につながると懸念が出され、区民からは請願が提出され区議会でも意見書を提出しています。
党区議団が行った通所介護事業所のアンケートでは、「対応できそうにない」など公的支援のない事業所の多くが不安の声をあげています。江戸川区では、新総合事業の実施に伴って、事業所の意見を聞く中で、緩和サービスは導入していません。
軽度者の介護サービスを切り捨て、事業所の運営を困難にする緩和サービスの実施は認められません。
また、昨年４月から介護保険料が大幅に引き上げられました。その一方で、区独自の低所得者の保険料軽減は、今年２月末で７６人と昨年を下回っています。だれでも安心して、介護サービスが受けられるよう、負担軽減の対象を住民税非課税世帯にまで広げるとともに、預貯金制限を撤廃すべきです。
最後に、後期高齢者医療事業会計についてです。
新年度の保険料は、所得割０．０９ポイント、均等割り２００円の値上げとなります。財政収支で８４億円もの余剰金を出している中での保険料の値上げは許されません。
高齢者の４人に１人が貧困層といわれる中で、高い保険料と窓口負担は、高齢者の尊厳といのちの平等を踏みにじるものになっています。
高齢者が安心して医療にかかれるよう、区として住民税非課税世帯の７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料にすべきです。また、７５歳以上の高齢者を年齢で差別して囲い込み、高い保険料と差別的な医療を強いる後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。
以上、３事業会計に反対の討論とします。