私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長、教育長に質問します。質問の前に、一言申し上げます。稲田朋美防衛大臣の南スーダンに派遣している自衛隊の日報「隠蔽」問題や、金田勝年法務大臣による「共謀罪」法案の「質問封じ」文書の配付や答弁など、立憲主義破壊の言動に、国民の怒りが広がり、辞任を求める声が大きくなっています。日本共産党大会には、野党３党と１会派が参加し、市民の人たちと野党４党が共同する新しい一歩が踏み出されました。日本共産党は、野党と市民が共同して安倍内閣の暴走を止め立憲主義と民主主義の新しい政治をつくるため全力をあげます。
安倍政権は、「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれ家計にまわってくる」と３年間で４兆円もの減税で企業を優遇する一方、社会保障の大幅削減を行う「アベノミクス」新自由主義経済を遂行してきました。その結果労働者の平均賃金が４年間で実質年１９万円減少、２人以上世帯の実質家計支出が、１６ヶ月マイナスになるなど国民の暮らしを痛めつけています。
区内の昨年１年間の中小企業の倒産件数は、１５７件、それによる失業者も７７１人、１５年度の国民健康保険料の滞納世帯は、加入者の３３.６％、就学援助を受けている中学生は、３７.２％と深刻です。新自由主義経済政策が格差と貧困を拡大し区民生活を困難にしていることについて、区長の見解を伺います。
日本共産党は、格差と貧困をただすため、に税金の集め方を「能力に応じた負担にする」。税金の使い方を「社会保障、若者、子育て中心にする」。働き方を「８時間働けば普通に暮らせる社会」。「産業構造を改革し、大企業と中小企業、大都市と地方の格差是正」をすることを提案しました。
安倍政権がすすめる軍事費拡大、大型公共事業中心、大企業減税の一方、社会保障費を削減する税金の使い方はやめて、社会保障、教育子育て支援中心に切りかえるよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。
豊洲新市場については、昨年夏に土壌対策の盛土がされてなかったことが共産党都議団の現地調査で明らかになり、小池知事が移転の延期を発表しました。さらに１月１４日の地下水モニタリング調査結果は、３割以上の調査ヶ所で環境基準値を超え、検出されてはならないシアン化合物が検出されるなど驚くべき結果でした。共産党都議団は汚染された豊洲に築地市場を移転することに一貫して反対し、都政の闇を徹底解明するため百条委員会の設置を求めてきましたが、設置が実現しました。
２月１８日、築地市場の豊洲への移転計画の中止など抜本的検討をもとめる大デモンストレーションが２，５００人の参加で開かれ、渋谷からも多くの区民が参加しました。参加者からは、「築地でいいじゃないか」「豊洲移転は中止」のコールが響き消費者代表からは「食べ物は、次の世代につながるもの。汚染された土地に市場を作ることは許されない」の声がだされ、市場関係者からは、築地での再整備を求める訴えがありました。
区長は、区民の食の安全、安心を確保する立場から豊洲移転の中止を含む抜本的検討を都に求めるべきと考えますが、所見を伺います。
豊洲は、汚染された土地を汚染のない土地として扱い高額な価格で買い取ったことが明らかになりました。渋谷区が購入した幡ヶ谷２丁目のガラス工場跡地も、区は土壌汚染があることがわかっていながら購入しました。問題なのは、土壌汚染はないものとし、拡幅されていない狭い道路も拡幅したことにして土地の鑑定をさせたうえ、鑑定会社２社の評価額よりも高い３１億９，６２８万円で購入したことです。購入経過について、区長が、地権者の権利一本化と建物の解体と土壌汚染が必要で汚染処理が担保されたと答えていますが納得できるものではありません。
取得の経過についても当初は７，０００㎡といいながら結果的には４，７００㎡、目的も防災公園から保育園、住宅を併設することに変更、土壌対策が終わっていないのに土地を買い取り、売主が負担すべき土壌汚染調査費用の１，８９８万円を区が支出したことなど、不可解なやり方を解明する責任が区長にはあります。区長の所見を伺います。
さらに現在行われている地下水のモニタリングが来年まで行われますが、その費用はいくらなのか。モニタリング調査は一社だけでなく正確を期す為、クロスチェックを行うべきです。モニタリングが終了するまで工事を中止すべきです。区長の所見を伺います。
区長が昨年策定した基本構想に対し、我が党は区民の意見が十分反映されていない、憲法と地方自治法の理念が明記されていない、福祉の街づくりが基本に据えられていないとして反対しました。区長が策定した基本構想では、「高度な国際競争力と強烈な地域性とを兼ね備えた成熟した都市を目指す」としています。これはグローバル企業を呼び込み世界で勝ち残る企業のための街づくりを進めようとしている財界戦略に基づくものであり、安倍内閣の新成長戦略として、現実に今、渋谷区で進められている渋谷駅周辺開発、渋谷区役所の建て替え、宮下公園整備です。
自治体の基本構想は、憲法と地方自治法に基づくものでなければなりません。すでに世界で格差と貧困を拡大し破綻しているグローバリズム、新自由主義経済政策の具体化ではなく、地方自治体本来の住民が主人公で、住民の福祉の向上を最優先にし、区民が住み続けることの出来る福祉の街づくりを進めていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。
渋谷駅周辺開発は「世界で一番企業が活動しやすい国をめざす」まちづくりとして、アジアヘッドクォーター特区と国家戦略特区の指定をうけ、税制優遇や大規模な規制緩和が行われています。さらに渋谷区は、区道の廃止や付け替えの便宜を図ったうえに、総額９０億円の税金を投入します。その一方で長年住んでいた住民や商売してきた業者が立ち退きを余儀なくされているのです。区民不在で大企業本位の街づくりに税金投入はやめるべきです。区長の所見を伺います。
渋谷区の庁舎建て替えも、大企業に公共施設や公的不動産を提供し大もうけさせるやりかたです。この手法の問題は、区民のための公共サービスの拠点である区庁舎を整備することであるにもかかわらず、区民への情報提供もされず区民参加も保障されていないことです。
区役所の建て替えでは、敷地の一番見晴らしのよい代々木公園側の土地を７７年もの長期間、２１１億円の借地料で三井不動産に貸し出し、三井不動産は地下４階地上３９階、５０５戸のマンションを建設し、大もうけをします。この住宅棟の工事説明会が２月１３日開かれましたが、近隣住民だけへの説明会で、事業の内容などについて全く説明をしていません。また、当日資料には書かれていない変更点３箇所について口頭で説明が有りましたが、このことは区民にも区議会にも全く説明されていません。改めて区長に住宅棟の変更点について、説明を求めるとともに、２１１億円の権利金と庁舎・公会堂の建設費の正当性は、住宅棟の総事業費が明らかにならなければ妥当なのかわかりせん。住宅棟を含む総事業費について明らかにしてください。区長の所見を求めます。
桑原前区長は庁舎は、ただで建つ、と盛んに言っていましたが実際は、新年度予算だけでも仮庁舎リース代４億５千万円、アスベスト除去費１億４千万円など合わせて６億２９３１万円が予算計上されています。想定外の土壌汚染やアスベスト除去などで工事期間も当初より延びていますが、仮庁舎の増額はいくらになるのか、工事終了までの仮庁舎の費用の総額と新庁舎等の開設までの総事業費は合わせていくらになるのか、区長に伺います。
新庁舎、公会堂の工事について検討する専門家の委託料が毎年支出されていますが、具体的に行われている内容については議会にも全く報告が有りません。これまでどのような検討がされてきたのか区長の答弁を求めます。
この計画の最大の問題は、区民の共有財産である庁舎の建て替え計画に、区民が全く関われないことです。全区民を対象とした情報公開も意見を聞く場もないままに三井不動産が計画した工事が進められていることは認められません。区民に情報を隠し、大企業の利益優先の事業手法はやめるべきです。改めて広く区民と専門家が参加する検討会を設置して計画を練り直すべきです。区長に伺います。
新宮下公園整備事業は、宮下公園の用地を３３年間も三井不動産に貸し出し三井不動産が１万６千平方メートルに及ぶ商業施設と１７階のホテルを建設することと引き替えに商業施設の屋上に公園を整備するものです。三井不動産が提案した計画を進めるために区は、都市計画の変更手続きをとろうとしていますが、昨年１１月に寄せられた９８件の意見のほとんどが反対意見でした。また、都市計画審議会でも、学識経験者から「あまりにも商業機能に偏り過ぎている。事業者の提案によって進めているが、都市計画変更の核として公園というものについて考える必要がある」との意見がだされましたが、これこそこの事業の核心をつく意見だと思います。さらに都市計画案の広告、縦覧では「事業者の提案に合わせて公園面積に追加区域をもうける都市計画変更を図る渋谷区のどこに正当性があるのか、ホテル建設は撤回すべき」という意見がでていますが、このことは、ホテル建設で足りなくなった公園用地を確保するために、区が下水道局に金を払って用地を確保することを指しています。２月１７日の都市計画審議会では答申せず４月まで延期されたと聞きました。区長は、区民や学識経験者の意見に真摯に耳を傾け、区民のための公園整備にするため大企業の儲け優先のＰＰＰ手法はやめて、改めて区民や専門家も参加する検討委員会を設置し、計画を１から練り直すべきです。区長の所見を伺います。
区民のくらし、福祉を守ることが渋谷区の第１の役割です。
昨年共産党渋谷区議団が行った区民アンケートでは、６６パーセントの区民から「生活が苦しい」との回答がありました。しかしこの二年間で渋谷区は、高齢者寝具乾燥サービスを無料から有料に、区独自に実施してきた訪問入浴介護サービスから要支援者をはずす、緊急派遣型ヘルパーや勤労者世帯外出介助の廃止、生活保護世帯への冬の見舞金廃止、障害者の福祉タクシー券の削減など福祉予算を次々と削減してきました。さらに長谷部区長の新年度予算案は、保育施設増設や胃ガン検診の内視鏡検査導入、感震ブレーカー助成など区民要望に応えたものもありますが国民健康保険料の大幅値上げで、１億２千万円の負担増や生活保護世帯の夏の見舞金１，１００万円を削減しようとしていることは、認められません。
その一方で河津の保養所には、１億４，８００万円、大企業ゼネコン奉仕の渋谷駅周辺整備計画には、９億５，０００万円の税金を投入しようとしています。
区長は、大型開発や不要不急の税金投入をやめ生活保護世帯の冬の見舞金を復活し夏の見舞金の削減をやめるべきです。また廃止した女性福祉資金も復活すべきです。さらに７７６億円もある基金をも活用して、区民への負担増をやめ、くらしを守り、福祉施策の拡充をはかるべきです。区長の所見を伺います。
今でさえ「保険料が高すぎて払いきれない」と多くの区民の声が寄せられ、新年度の国民健康保険料は、１人平均年７，２５２円の値上げで、年額１１万８，４４１円となり、５年間の中で金額、率とも最高の上げ幅です。その結果年収３００万円の３人給与世帯では１万８，６４５円の値上げで２９万８，４３７円にもなり、１ヶ月の給与を上回る保険料はくらし破壊で認められません。現在でも渋谷区の国民健康保険料の滞納が、１５年度で３３.６２％に上り、短期保険証の区民が６００人以上の深刻な実態となっているのです。区長は、区民の深刻な実態についてどのように受け止めているのか伺います。
本来国民健康保険は社会保障の根幹をなす制度であり、国民皆保険制度のもとでほかの医療保険に加入できない国民のために国と自治体の責任で運営する公的医療保険制度です。高すぎる保険料によって区民生活を一層深刻な状態に追い込み必要な医療を奪うようなことを行うことは許されません。
区長は、国庫負担の拡大と東京都に最大限の支援を要請するとともに、この間は毎年５億円以上の不用額をだしているのですから、値上げははやめるべきです。また、保険料の支払いが困難な低所得者が減免制度を利用できるよう生活保護基準の１.３倍まで拡大すべきです。あわせて区長の所見を伺います。
昨年４月障害者差別解消法が施行され、障がい者や家族、関係者から差別のない社会の一歩になると期待が広がりました。
都内に住む重度障がい者の女性は、人工呼吸器で命をつなぎ、地域の障害者の自立を支える活動が評価され東京都の女性活躍推進賞を受賞しました。そして知事に「生産性のある人間、人々に感動を与えられる人間だけでなく、ただ存在するだけの人間にも尊厳を見いだし、全ての都民が社会参加できる都政を執行してほしい」と手紙で訴えています。区長はこの訴えをどのように受け止めるのか、所見を伺います。
障害者の社会参加を推進するための、障害者福祉タクシー券を渋谷区は昨年から大幅に減らしました。この結果、本町から広尾病院、笹塚から日赤医療センター・富ヶ谷から慶応病院などに行くのに３５００円では一回の通院分にも足りない、タクシー券を元の４６００円に戻してほしい、という切実な声が上がっています。障害者の命にかかわる通院を保障するためにタクシー券を元の４６００円に戻すべきです。区長の所見を伺います。
東京都は、身体障害者手帳の１、２級と知的障害者の愛の手帳の１、２度の人達に対して障害と一般疾患の医療費を助成する心身障害者医療費助成（マル障）を行っていますが、精神障害者はこの制度の対象になっていません。精神障害の治療だけ助成が受けられますが他の病気の助成は受けられません。東京都精神保健福祉家族会連合会は、マル障の適用対象に精神障害もふくめてほしい、と求めています。会の理事の轡田くつわだ英夫さんは、「精神障害は中高生以後に発症が多く、年金受給世帯が多い。患者は就職出来ず低所得者がほとんどで親の経済的負担は大きい。」と訴えています。すでに愛知県の名古屋市、山梨県・奈良県の全市町村で実施しています。東京都に対し、精神障害者を都の医療費助成制度の対象に加えるよう求めると共にすでに品川区、杉並区、足立区が実施している福祉手当を区も精神障がい者１級の人に支給すべきです。区長の所見を伺います。
学校給食法は教育の一環として食育の推進をかかげています。また、憲法２６条は「義務教育を無償とする」としています。子どもの貧困が社会問題になるなか、地方自治体の独自施策で無償化が広がっています。共産党の調査では、小中学校とも給食費を無償にしているのは、全国で6２自治体、今年から無償化に踏み出す千葉県大多喜町では、「世帯収入が伸び悩む一方、教育費は増加傾向にある。保護者の経済的負担を減らす支援を行うことが求められている」と担当者は述べています。
渋谷区でも小中学校の給食の無償化を実施すべきです。区長の所見を伺います。
就学援助の入学準備金の前倒し支給については、都内でもつぎつぎと始まり、すでに実施している板橋区、世田谷区に続き、今年３月までに支給を決めたのは、港区と豊島区、八王子市で、足立区は来年の２月に中学生に支給を開始、武蔵野市は小学生、中学生とも来年の３月１日支給を決定しています。
渋谷区でも入学準備金の支給を入学前に支給できるよう改善すること、準要保護世帯の入学準備金の額を国が引き上げた要保護世帯の小学生４万６００円、中学生４万７，４００円に引き上げるとともに、就学援助の対象世帯の所得基準を生活保護の１.５倍まで拡大すべきです。区長の所見を伺います。
日本の子どもの貧困率が１６、３％と深刻な実態に国も子どもの貧困対策推進法、「子どもの貧困大綱」を定め、「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」として教育支援、生活支援などを挙げ１７年度予算案に給付型奨学金の予算を計上しましたが支給人数はわずかで、支給額も生活費の５分の１程度にしかなりません。
東京都も都立高校生に対する給付型奨学金を創設し、生活保護世帯と住民税非課税世帯に年５万円、年収３５０万円未満の世帯に３万円を支給します。さらに年収７６０万円未満の世帯の私立高校に通う生徒に、４４万２，０００円を上限に給付する予算も計上しています。実際高校に通わせている家庭の負担は授業料だけではなく、交通費や部活動の費用、教材費など重くのしかかっています。武蔵野市では、今年から就学援助費の要件を満たしている世帯で進学先が決定している中学３年生のいる世帯に入学準備金６万円を２月に支給し、就学援助費の所得基準を満たしている世帯で高校生がいる世帯に就学給付金として５万円を６月末に支給します。
国に対して給付型奨学金の拡充を求めるとともに、渋谷区としても現在の貸与者で返済時に住民税非課税世帯に対しては、返済免除を実施し、給付型の奨学金に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。
教育の目的は、個人の「人格の完成」をめざすことであって、特定の「社会の変化」を想定し、それに合わせて子どもの心と体を作り替えることではありません。１人１人の子どもたちに寄り添い「その子にあったやり方」で教師が教えることができるよう教職員の多忙化を解消することが大切です。昭島市では、昨年６月から全小中学校にタイムレコーダーを導入した結果、平均残業時間は、小学校月３５時間、中学校３９時間で過労死ラインといわれている８０時間を越えていた教師が小中学校で４２人となっていました。当区の学校でも１００時間を越えて残業をしているという話もききました。現在渋谷区では、メンタルで休職している教師は何人いるのか、また、区として早急に教職員の残業時間実態調査を実施すべきです。教育長の所見を伺います。
また教師が一人一人の子どもたちにゆとりを持って向き合えるよう、教職員の人数を増やすことが必要です。東京都に教職員の増員を求めるとともに区独自にも、小中学校のすべての学年で３５人学級を実現し、３０人学級を目指すべきです。教育長の所見を伺います。
財界が求める成長戦略を実現するために、安倍政権が直ちに取り組むべき計画としてうちだした日本産業再興プランは、ハイレベルなⅠＴ人材の育成・確保をあげ、具体的には１人１台の情報端末による教育を本格展開し、２０２０年までに、就学前の子どもから高齢者までⅠＴ利活用を推進し、膨大な市場を生み出そうとしています。
長谷部区長が新年度予算に７億５００万円の予算を計上して小中学校の全生徒１人に１台のタブレットを貸与してⅠＣＴ教育を九月から実施することを発表しました。発表後、保護者や区民から様々な意見が区に寄せられていると聞きましたが、私も保護者の方から「それだけの予算があるなら給食をおいしくしてほしい」「トイレをきれいにしてほしい」という声や、「小学校１年生から必要なのか」などの声を聴きました。
２０１４年から全校１人１台で１万台のタブレットを導入した荒川区では、支援員の日常対応以外のトラブルが1年間で１，０００件以上発生し、「タブレットがなくても十分学力が身に付く」などとして小学校低学年を中心に「４学級に３５台」「利用は１日１時間」などの見なおしを行いました。また研究者からは、ディスプレイなどの機器を使用することで起きるドライアイ・視力低下、痛み、不安感などの症状が出るＶＤＴ症候群の対策も指摘されています。
渋谷区では先行実施している自治体でおきている問題やＶＤＴ症候群の対策についてどのように考えているのか、区長の所見を伺います。
また今年９月からの全校実施に当たって教育委員会の検討記録では、「ⅠＣＴをつかいこなすことが子供や教職員の資質向上になるのだろうか」「ⅠＣＴ教育は万能ではない。むしろ補佐的なものとして位置づけた方がよい。デメリットもしめすべき、お互いの顔を見て会話ができなくなることがあげられる。」「ⅠＣＴさえ充実すればよいのだという考え方には不安」「授業を見たがこのままでよいのかと思った。現場に根付いた教育を基盤にしてⅠＣＴをとりいれるという説明をききたかった」など率直な意見が出されています。
昨年からモデル実施している代々木山谷小学校の検証結果については区民にも区議会にも報告されていません。広く関係者と区民からも意見を聴く場を十分に持つべきで、9月からの拙速な導入はやめるべきです。区長の所見を伺います。
東京都は２０１７年度の公立学校のトイレ改修は、災害時の避難所対策でもあるとして２２億円の予算を計上し、２０年度までに小中学校の８０％で洋式化する目標を示しました。現在区内の小学校の洋式化は約６０％、中学校は約５０％です。保護者からも早急に改善してほしい、の声が寄せられています。また、２月１３日、区議会が渋谷区男女平等多様性社会推進計画議委員でトランスジェンダーの杉山文野さんを講師に行ったLＧＢＴの研究会で、杉山さんは性自認に違和感を持ったのは幼稚園児の頃、その頃からトイレに入ることにためらいがあり我慢をしていた。学校にだれでも利用できるトイレを設置してほしい、と話されました。東京都の予算も活用して早急にトイレを改修し、誰でもトイレも各フロアに整備すべきです。区長の所見を伺います。
区民が安心して住み続けるために欠かせないのが商店街の存在です。とりわけ高齢者にとっては、歩いていける場所に商店街があることは長くすみ続けることができ、コミュニケーションの場としても重要です。六号坂商店街で食料品店を営む会長さんは、近くにある都営住宅はエレベーターがないため足が不自由になった高齢者のために配達をしているが、時には、電気がつかないという電話がかかり飛んでいくとブレーカーが落ちており直したこともある、最近は、商店街として地域包括ケアの会議に参加し、災害時に介護利用者の避難を助ける役割を商店街として担うことになった、また商店街の活性化は地域に住む人が元気に生活していなければできない、という話も聞きました。
他の商店街の方からも高齢者が利用しやすい商店街にするため、空き店舗を活用して高齢者の休み場所として使えないか、商店街共同の宅配用の集積場所として使えないか、また、最近不動通り商店街で開業した人からは、空き店舗の家賃が安ければ開業したいという若い人はたくさんいる、区で家賃を補助してもらえないか、という話もあります。
高崎市では、今年から商業の活性化を目的に商売などが市内の施工業者・販売業者を利用して店舗改装、店舗用備品購入に対して上限百万円までの費用の半額を補助する制度を実施しました。受付初日だけで１０８件の申し込みがあり、最終的には、７３８件で当初予算では足りず補正予算で４億４，０００万円まで補助しています。当区でも実施すべきです。区長の所見を伺います。
区が昨年策定した耐震改修促進計画では、２０２０年度までに耐震化する目標は１７００棟です。しかし今年２月に発表された実施計画では、毎年１８件３年間で５４件となっており、目標達成はできません。いつあるかわからない地震から区民を守るために助成額の上限を引き上げ耐震化を促進すべきです。区長の所見を伺います。
新年度から木造住宅密集地域の不燃化特区に指定されている本町２丁目から６丁目までの木造住宅の希望者に感震ブレーカーもしくは感震コンセント設置の助成をすることを決定し、９００万円の予算が計上されていますが、区内には、燃焼危険度の高い密集地域がたくさんあり、幡ヶ谷をはじめ広尾や神宮前、代々木地域の住民からも助成してほしいとの声が上がっています。予算を増額して全区域の住民に助成すべきです。区長の所見を伺います。