3月31日の区議会本会議で、牛尾まさみ区議会議員が行った「生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願」についての賛成討論を紹介します。
◆ ◆ ◆
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました「生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願」の採択に賛成の立場から討論します。
請願者は、区が昨年冬の見舞金廃止に続き、新年度から夏の見舞金も廃止しようとしていることに対し、昨年11月に渋谷生活と健康を守る会が行った要請の中で、区が生活保護世帯の夏の見舞金の継続に努力するとの回答があっただけに、納得できるものではないとして、これまでどおり夏の見舞金を継続するとともに、昨年廃止された冬の見舞金を復活するよう求めています。
生活保護制度は憲法２５条の生存権規定にもとづいて、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を経済的に保障する制度です。保護費の水準は、国民生活の最低基準を具体化したものとされ、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準ともなり、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結します。
ところが国は、2003年以降、生活扶助基準を切り下げるとともに、月１万７千円の老齢加算や月２万１千円の母子加算を廃止・縮小し、2013年から2015年の生活保護基準引き下げでは、平均6.5％、最大10%の戦後最大の基準引き下げを行い、96％の生活保護世帯が影響を受けました。さらに、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減の強行により、たとえば、30歳代の母と小学生・中学生の子どものひとり親世帯は、14年間で年20万円という大幅な保護費の切り下げとなっています。
こうした中で自治体が独自に行っている法外援護は、被保護者にとって、その地域の生活環境のもとでくらしをささえる制度として重要な役割を担ってきました。渋谷区の法外援護は、夏冬に各4,000円の見舞金のほか、風呂のない住宅の方に対する入浴券支給、子どもの日の祝い金や修学旅行支度金などからなり、これらが、国の不十分な生活保障を補う役割を果してきたことは明らかです。
ところが区は、2016年度に冬の、2017年度予算で夏の見舞金を連続的に廃止する予算を示しました。区は、自立支援を重視したと言っていますが、すべての生活保護世帯に上乗せ支給されていた見舞金を削って財源にするのでは、生活保護世帯の生活水準は悪化することになります。とくに夏の見舞金の廃止によって、クーラーの電気代を節約するために使用が控えられるようなことになれば、熱中症対策にも逆行し、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者の命を危険にさらすことにもなりかねません。被保護者からは、「冬の見舞金が削られたので寒くてもストーブをつけることを少なくした。夏は暑さで出費が増えるのに、国の冬期加算もない時期なので生活費そのものを削らなくてはならない」と悲鳴が上がっているのです。
区長は、渋谷区のすぐれた福祉施策を引き継ぐといって区長に就任しました。それにもかかわらず、生活保護法外援護の見舞金を廃止することは、自らの公約にも反するものであり、到底認められません。渋谷区では特に物価が高く、他区にはない生活の困難さがあるだけに、議会としてこの請願を採択して、生活保護世帯の夏の見舞金を継続し、冬の見舞金についても復活させて、最低限度の区民生活を守るという意思を示すべきです。
以上、請願の採択に賛成の討論とします。