党区議団は、深刻な熱中症被害を防ぐために、８月3日、長谷部区長に対して、熱中症に関する緊急対策の申し入れを行いました。
渋谷区長 長谷部健 殿
今年の猛暑は、気象庁がいのちに関わる危険な暑さであり「災害と認識」していると述べているように、熱中症の深刻な被害が広がっています。
区内でも、７月に小中学生が熱中症で救急搬送され、また、熱中症が疑われる８０代姉妹の死亡事故では、クーラーを使用してなかったことも明らかになるなど、深刻な事態となっています。
昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症から命を守るための対策が緊急に求められます。経済的利用で設置や使用が困難にならないための支援と使用の必要性の周知が必要です。
総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の７月１６日から２２日までの熱中症の発生場所が教育機関で１３９人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。
１ 暑さ指数計（熱中症計）を区有施設、区立学校、区道などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯にも、配布するなど、普及を進めること。
２ 暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
３ 区立小中学校全校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。また、クーラー設置までの間は、大型扇風機を設置すること。
４ 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、現在クーラーを設置していない生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。そのためにも、生活保護世帯のエアコンの設置実態を早急に調査把握すること。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
５ 生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
６ お休み処やクールスポットなど避難場所の確保と区民への周知徹底を行うこと。
以上
２０１８年８月３日
日本共産党渋谷区議団