第３回区議会定例会、最終本会議で、牛尾まさみ区議会議員が行った、「75歳以上の医療費負担を2割に引き上げないことを国に求める請願」に対する賛成討論を行いました。
75歳以上の医療費負担を2割に引き上げないことを国に求める請願 本会議賛成討論
2018.10.22 牛尾
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました、75歳以上の医療費負担を2割に引き上げないことを国に求める請願の採択に賛成する立場で討論します。
この請願は、財政制度審議会などで議論が行われている75歳以上の医療費負担を原則2割にすることについて、高齢者が安心して医療が受けられるようにするため、引上げを行わないよう求める意見書を国にあげることを求めています。
安倍政権は、社会保障費の「自然増削減」を基本方針として、医療制度の連続改悪を行っています。75歳以上の高齢者の負担増につながるものとして、後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止・縮小をはじめ、入院時の食事や水光熱費の負担引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担徴収、高額療養費の自己負担上限の引き上げなどを強行してきました。
すでに、高齢者の医療費窓口負担は、今年度で70～74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げが完了します。政府はこれをさらに後期高齢者にまで広げることを狙っているのです。これがもし、実施された場合、渋谷区では今年3月末で21,405人いる被保険者のうち15,610人、実に73％の高齢者の窓口負担が２倍に引き上げられることになり、耐え難い苦難を強いることになります。
後期高齢者医療保険料の低所得者に対する均等割軽減を受けている人は、区内の被保険者のうち9,205人と43％を占めています。こうした方々の窓口負担を2倍に引き上げれば、年金などのわずかな収入で生活をつないでいる高齢者をますます医療から遠ざけ、重症化を招くことにもつながります。
政府は、社会保障費の削減をやめて充実に転換し、憲法25条に定められた社会保障の増進義務を果たすべきです。そのための財源は、税は負担能力に応じて課税するという原則に立って、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改め、大企業に中小企業並みの負担を求めるとともに、株式譲渡所得への低い税率をはじめ、超富裕層・大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改めること。さらに多国籍企業などの「税逃れ」を許さないため、タックスヘイブン税制を強化する、などによって確保すべきです。
窓口１割負担の大原則を崩すことは、国民の大反対を押し切って強行された後期高齢者医療制度の創設以来の大改悪であり、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることであり絶対に認められません。渋谷区議会としてこの請願を採択して、国に対し、高齢者いじめの窓口負担２割化に反対の意見書をあげるべきです。
以上請願に賛成する討論とします。