2月25日から区議会第1回定例会が始まり、初日に、日本共産党渋谷区議団を代表して、五十嵐千代子幹事長が代表質問を行いました。
２０１９年第１回定例会 代表質問 五十嵐 ２月２５日
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。
質問に入る前に、昨日沖縄で行われた県民投票結果は、辺野古の新基地建設に７割を越える反対で明確な審判が下されました。日本共産党は、沖縄の民主主義と地方自治の勝利を勝ち取った沖縄の皆さんに心から敬意を表すると共に、安倍政権が民意を受け止め辺野古の埋め立てを直ちに中止することを強く求めます。
今議会から議場に国旗を日の丸を掲揚したことについて、日本共産党区議団は、これまで議会にかかわる問題は、全会派一致を原則として決めていたことを、今回、踏みにじって強行したことは認められません。
日の丸については、区民の中でも賛否の分かれている問題であり、法制化の国会審議でも、政府は強制するものではないと答弁しています。民主的運営が確保されるべき区議会に、多数によって日の丸の掲揚を決めたことに、強く抗議するものです。
１、最初に消費税１０%増税と憲法九条改定について質問します。
（１） 安倍首相は、｢消費は持ち直している｣｢所得環境は改善している｣と言って、今年1０月から消費税を１０%に増税することを決めました。しかし家計消費が２５万円も落ち込み回復出来ていないこと、実質賃金もマイナスであることを安倍首相も認め増税根拠は総崩れとなりました。こんな中で消費税の１０%増税を強行すれば暮らしの悪化だけでなく経済そのものが壊滅的打撃を受けるのは明らかです。
また、複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元などは、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の分野で混乱を拡大するばかりで、日本スーパーマーケット協会などは、ポイント還元の見直しを求めています。区内の商店会からも｢今でも売り上げが落ちているのにクレジットカード会社に手数料などとても払えない｣｢増税されたら商売をやめるしかない｣等の厳しい声が上がっています。
日本共産党は、消費税に頼らない財源確保を提案しています。経済同友会も提案している、富裕層の証券課税を３０%に引き上げると共に、大企業に年間４兆円もの減税をやめることで５兆２千億円の財源が生まれます。
区長は消費税を増税すれば、区民の暮らしも国の経済も破壊する事をどのように認識しているのか、国に対して消費税の１０%増税をやめるよう求めるべきです。所見を伺います。
（２）憲法九条改悪についてです。
安倍首相は、憲法９条をかえて日本が攻撃されていない戦争にまで無制限に武力行使ができる国に替えようとしています。しかしどの世論調査でも国民の圧倒的多数は、改憲を国政の最優先課題とは考えていません。区内在住の作家の澤地久枝さんや、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんなどが呼びかけた全国でとりくまれている、九条改憲に反対する３０００万人署名は、渋谷区内でも渋谷市民アクションに結集する区民や区内で働く人たちが、各地域で粘り強く取り組んでいます。
今求められていることは憲法を変えることではなく憲法を活かした平和な日本を築くことだと考えます。まもなく２回目の米朝首脳会談も開かれますが、世界の流れは時間がかかっても平和外交を進めることです。区長は、九条を含む憲法を尊重している、と発言されていますが、日本を戦争できる国にかえる改憲を許すべきではないと考えます。区長の所見を伺います。
また、安倍首相が、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否していることは問題だとして、自治体から若者の名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することが首相のねらいであることを明らかにしました。地方自治体に強制的に名簿の提出を迫ることは、個人情報の保護条例や住民基本台帳法に違反するやり方であり、戦前地方の役場が若者を戦場に動員するため赤紙を配ったことにつながるような重大な問題で認められません。渋谷区は、名簿を提出すべきではありません。この間の自衛隊からの名簿要請にどのような対応をしてきたのか、合わせて区長にうかがいます。
２、区長の基本姿勢と予算編成についてです。
（１）安倍政権は、財界戦略の「国際競争力の強化」「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、大型開発への税金投入、公共事業を新たな民間企業のもうけの対象とする民間活力の導入や指定管理の拡大をすすめる一方で、制度改悪による社会保障の削減と公共施設の統廃合や民営化を推し進めています。
長谷部区政もまさに財界戦略を渋谷区に持ち込み、「基本構想」で「成熟した国際都市づくり」を掲げ、大企業が進める渋谷駅周辺再開発には９０億円の税金投入、三井不動産に貸し出す宮下公園の借地料は１９０億円も値引き、さらに庁舎の土地に高層マンションを建てさせて大もうけをさせるやりかたを進めています。
一方で障害者の福祉タクシー券や区型介護サービスの削減、生活保護世帯への夏、冬の見舞金の廃止、子どもたちの富山臨海学園と山中高原学園の廃止、区立保育園の民間委託や特養ホームの指定管理の拡大などを進めるとともに、国保料や介護保険料の値上げ、さらに１９年度は学校給食費まで値上げしようとしています。
長谷部区政は４年間で、区民の負担増や福祉の切り捨てで、残した税金を基金として積み立てその額は今定例会に提案している２５億円を加えると２６０億円になり、基金総額は９４８億円にのぼります。
こうした渋谷区政は大企業優先、福祉きりすてで、地方自治体の役割を放棄しているといわざるを得ません。今こそ渋谷区は、国の悪政の防波堤となり、自治体本来の役割である区民の暮らし、福祉、子育て優先の区政に切り替えるべきと考えます。区長の所見を伺います。
（２）大企業優先の区政の転換について質問します。
①庁舎の建て替え事業についてです。
庁舎用地の３分の１を三井不動産に７７年間貸し出す借地料は２１１億円です。三井不動産は、３９階５０５戸の分譲マンションを建設中で、すでに第一期１次分として２２階から３８階までの上層階の１００戸を、１億１０００万円台から４億９０００万円台で。最上階の３９階は最高価格１５億円、１３億円、１０億円の２部屋ずつ完売されたと聞いています。さらに第２次分として２１階以下の４０戸は８０００万円台から３億９０００万円台と発表されています。今後、５０５戸全て販売した場合どれだけの利益を三井不動産は獲得するのか、区長は、この間「区が住宅棟を含む総事業費や民間事業の資金計画に関与したり説明する立場にない」と発言されていますが、そもそも三井不動産のマンションは区民の共有財産の上に建てられているのです。区民の土地でいくらの利益を上げることになるのか。明確にお答えください。区長の所見を伺います。
その一方で新庁舎は、三井不動産のマンションが優先されたため、敷地が狭く福祉の要とも言える生活保護の窓口を新庁舎から排除したことに、区民から怒りの声が寄せられています。区民が使う駐輪場は有料化され公会堂の利用料金もこれまでの１、５倍の値上げで明らかな区民サービスの後退で、区民優先とはとても言えません。また働いている職員の人たちからも食事を取る場所もない、上下移動の負担がふえた等の声を聞きました。
結局民間資金活用手法の庁舎建て替え事業は、区民の声も職員の声も充分に聞かず区民サービスを後退させ、三井不動産の利益を優先させることが本質だと言わざるを得ません。こうした手法は二度とやるべきではありません。区長の所見を伺います。
②宮下公園の整備事業についてです。
宮下公園整備事業は、２０１５年１２月議会に、長谷部区長から「基本協定の締結」と三井不動産に３４年１０ヶ月の定期借地料２３５億２１００万円とする「定期借地権設定」の議案が提案されましたが、日本共産党区議団は、区民の声も聴かず区民の財産である宮下公園を大企業の儲けのために差し出すことは認められないとして反対しました。しかし２０１７年の６月、区長が三井不動産と事業用定期借地権設定契約を締結したのです。
区民からは、３階建ての商業施設の屋上公園は、災害時の避難場所としての機能や誰でもいつでも利用できる都市公園の機能が失われる、またケヤキなどの樹木全てを伐採することは、緑化対策に逆行する等の意見がだされました。区は全く聞き入れませんでした。 その後当区議団に区民から「借地料が安すぎるのではないか」との指摘があり専門家に鑑定評価を依頼した結果、１９０億円も契約額より高い評価が出され当区議団は再鑑定を求めてきました。
区長は私たちが再鑑定を求める理由とした２年間で路線価が２５％も上昇した事、ホテルの鑑定評価をせず３０億円と区が独自に評価した価格が格安であること、商業施設のコストが大幅に増額されていることなどの手法で値引きされていることを認めています。区長が、大幅値引きになることを承知しながら契約前に再鑑定も議会の議決も経ず契約したことは、地方自治法に反するものです。この間区民には国保料や介護保険料の値上げ等負担増をしているのに、なぜ大企業に１９０億円もの値引きをしなければならないのか、区民の納得は得られません。宮下公園は区民の共有財産なのですから地方自治法に基づき、あらためて再鑑定すべきと考えます。区長の所見を伺います。
また、この間区長は、都市公園には建てることの出来ないホテルを三井不動産が建てられるよう、都市計画を変更し、ホテル用地として公園用地から削減した分の土地を東京都から借地してまた貸しするなど三井不動産の便宜をはかってきました。こうしたやりかたは、区政をゆがめるもので認められません。改めて民間資金の活用をやめ、区民参加で検討会を設置し計画を見直すべきです。区長の所見を伺います。
（２）区民の福祉、子育て、暮らしを守ることについてです。
①国民健康保険料の値上げについてです。
昨年区議団が行った区民の暮らしのアンケートで国保料を負担に感じている人は、８９％にのぼっています。実際渋谷区の国保料は昨年で１４年連続の値上げで滞納率も約３割、差し押さえも３０７件に上っています。区民からは「収入の１割をこえる保険料はとても払えません。なんとか値下げしてもらえることを切に願います」など切実な声が寄せられました。
１８年度年収４００万円の子ども２人の４人世帯は、サラリーマンの協会けんぽ保険料が１９万８０００円に対し、国保料は、４２万６２８２円で２２万円も高くなっています。日本共産党は、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる均等割りが国保にだけあることを国会で追求し、安倍首相も国保の構造的問題を認めました。
我が党は、高すぎる国保料を協会健康保険並に引き下げることを提案しています。全国知事会が求めている１兆円の公費投入で実現できます。区長は、国に対して国保料の均等割りを廃止することを求めるべきです。所見を伺います。
都内でも独自の軽減を行う自治体が増えています。千代田区は繰入金を削減せず前年並みに投入することによって国保料の引き下げを１８，１９年度と行い、区民１人あたりの均等割り額を渋谷区より３９００円安くしています。また子どもの均等割りを軽減している自治体はすでに４市で今年から、武蔵村山市が年収２００万円以下の世帯の第２子は半額、第３子以降は全額免除されます。全国で初めて、岩手県宮古市が１９年度から１８才以下の全ての子どもの均等割りを全額免除する予算計上をしています。
ところが、長谷部区長は一般会計から国保会計への法定外繰り入れについては、「段階的に解消していくべき」と繰り入れ金を、１８、１９年度で８億１４００万円も削減し、国保料を値上げしているのです。新年度の値上げは、均等割りを１２００円値上げし５万２２００円、賦課限度額も３万円引き上げて６１万円に値上げします。
均等割りの値上げは２０１５年度から２０１９年度で７５００円の値上げです。今後は、子どもが１人生まれるたびに５万２２００円ふえるのです。３０代の年収４００万円世帯の保険料は４万６９６３円も値上げとなります。改めて国保料の値上げをやめて、子どもの均等割りの５割軽減と低所得者への均等割り軽減の上乗せを実施することを求めます。我が党の試算では、１億９３００万円で実施出来ます。区長の所見を伺います。
②生活保護費の改善について質問します。
安倍政権は、昨年１０月から３年間で最高５％の生活保護費の引き下げを強行しました。この結果、４０代の夫婦と子ども２人の４人世帯では、昨年１年間で３万７０８０円削減され来年１０月からは、１１万１１２０円も削減されます。「これまでも食事や入浴、衣類など生活全てに渡って節約してきた」と厳しい生活の人たちにさらに追い打ちをかけるやり方は許されません。
区長は憲法２５条で保障されている国民誰もが健康で文化的な人間らしい生活が出来るよう国にたいして生活保護費の削減を中止するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
また、渋谷区独自に支給してきた夏、冬の見舞金を復活するとともに、荒川区のようにクーラー設置助成も行うべきです。さらに港、新宿、中野区のように、単身者の家賃の限度額を６万９８００円まで拡大し、住み慣れた渋谷区に住み続けられるよう改善すべきと考えます。合わせて所見を伺います。
③障がい者施策についてです。
昨年度から自立支援法の報酬改定が行われ、障害者の就労支援を行う事業の６割が減収だつたことが全国障がい者団体「きょうされん」の調査で明らかになりました。区内でも特に精神障がい者支援事業所の運営費が３００万円以上も減少し、復活予算で１４０万８０００円の運営費助成が計上されましたが、このままでは事業所の存亡に係わる大問題です。精神障がい者の人たちの自立した生活を支える支援事業所の運営費補助を実態にあった額にするため国に対して基本報酬の抜本的な見直しを求めるべきです。また区独自に運営費助成を増額すべきです。区長の所見を伺います。
次に６５才以上の障害者が引き続き自立支援サービスを受けられるよう改善することについてです。
障害者が６５才になると自立支援サービスから介護保険に切り替えていますが、障がいの実態は変わらないのに、無料だったサービスが１割負担となり、さらに利用できるサービスが制限されます。サービスの制限については、渋谷区も個別対応していることは承知していますが、障がい者や家族の方たちから、必要な人は誰でも自立支援サービスが継続できるよう改善してほしいとの声が出されています。裁判でも６５才訪問介護打ち切りは違法との判決が出たのですから国に改善をもとめると共に、区として早急に改善すべきと考えます。区長の所見を伺います。
④商店会助成の拡大と公契約条例の改善についてです。
本町地域の新年会である商店会の代表から、「長年商店会を利用していただいたが加盟店が減少し街路灯も維持できなくなり今年解散することになりました。」という挨拶がありました。実際昨年１００本以上あった商店会の街路灯が全部撤去されました。これまで帰宅が遅くなる子どもたちの安全をまもる防犯の役目をしていた街路灯が一挙に撤去され「道路が暗くなってしまった」という声も出されています。商店会の街路灯の維持管理も含め区が全額負担して商店会の負担を無くすべきと考えますが区長の所見を伺います。
公契約条例の改善についてです。昨年公契約条例の対象工事に従事していた労働者の多くが、労働報酬下限額を下回る賃金で働いているという話をききました。こうした事態を防ぐために世田谷区などの条例には区に提出する書類として、事業者が１人１人の労働者に支払った賃金が確認できる書類を求めています。当区の条例も直ちに改善して公契約現場で働く全ての人の賃金が守られるようにするとともに、対象工事を５０００万円に引き下げるべきと考えます。区長の所見を伺います。
⑤公園遊具の改修についてです。
初台緑道公園は、いつも小さな子どもたちの遊び場所となっていますが、利用しているお母さんたちから、「ここの滑り台などの遊具に去年の夏頃からずっと立ち入り禁止の黄色いテープが張ったままになっているが、いつになったら直してもらえるのですか？」と質問されました。代々木１丁目の方からも、「公務員住宅の中にあった公園がなくなり、小学校の施設開放もなくなり、緑公園の遊具も使えない状態で地域の子どもたちが遊ぶ場所がない」との訴えがありました。現在使えない状態のまま遊具が放置されている公園は何カ所あるのか、直ちに改修すべきと考えます。区長の所見を伺います。
３、保育についてです。
①認可保育園の待機児ゼロと職員の処遇改善についてです。
認可保育園の待機児解消は待ったなしの喫緊の課題です。２０１９年度区が開設を予定している認可保育園は５カ所で小規模保育施設で合わせて４３６人の増員となります。しかし昨年４月時点で認可保育園の待機児は４８０人、そのうち０才から２歳児が４５６人９５％を占めていました。今年開設する保育施設の０から２歳児の定数増は、わずか５１人です。これではとても待機児を０には出来ません。
区長は、多様な保育資源を活用して待機児を解消するとしていますが、昨年も家庭的保育施設での痛ましい死亡事故や企業主導型保育事業所の保育士が一斉に退職し廃園になる事態が起こっています。保護者の願いは子どもを安心して預けられる認可保育園です。幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地や、代々木２３丁目の国有地など早急に取得し区立認可園を中心に増設すべきです。区長の所見を伺います。
②保育士の処遇改善についてです。
民間保育士の賃金は、少しずつ改善されていますが、依然低賃金、長時間過密労働であり保育士不足の最大の原因となっています。２０１７年の国の調査でも全産業の所定内平均給与額と保育士給与は、７万４４００円の開きがあります。さらに、全産業男女平均の２０代と５０代を比較すると２５０万円上がっているのに対し、保育士は１００万円程度しか上がっていません。
国の処遇改善は、月３０００円程度です。区長は、国に対し、全ての保育士の賃金を全産業の平均賃金並まで引き上げるよう抜本的な対策をとるよう求めるべきです。また区独自に世田谷区のように月１万円の賃金助成を実施すると共に、家賃補助の対象は民間保育施設で働く全ての職員に拡大すべきです。区長の所見を伺います。
③保育の無償化の問題についてです。
今年の１０月、国が実施する予定の保育の無償化は、認可保育所に通う全世帯の３歳児から５歳児が対象で、０才から２才は非課税世帯だけです。さらにこれまで利用料に含まれていた給食費を実費徴収するとしています。保護者負担になる給食費は、７５００円にもなります。国は低所得世帯に限って主食分の３０００円を徴収するとしていますが、これでは渋谷区がこれまで年収４００万円以下の世帯の子どもは年齢に関係なく保育料無料だったのに給食費負担が新たに発生することになりますが、先ほど給食費の徴収はしないと答弁されました。
また、国は無償化の財源負担について私立認可保育園は、国が２分の１，都道府県と市区町村が４分の１ずつ、認可外は国、都、市町村で３分の１ずつ、公立の施設は、全額市区町村が支出するという案で、全国市長会は、昨年１１月に国に対して財源については、全額国の責任において国費で確保することを求める緊急アピールを出しました。
区長は、国に対し、０から２才児の所得制限を無くすこと、給食食材は幼稚園も含めて無償化すること、自治体負担をやめて国の負担で完全無償化することを求めるべきです。区長の所見を伺います。そして何よりもこれまで区が独自に行ってきた年収４００万円以下の世帯の給食費も含めた保育料無料化を始め区独自の軽減制度を継続すべきと考えますが、０歳から５歳児まですべての保育施設の子どもを対象にするのか、区長の所見を伺います。
４、教育についてです。
①学校給食費の値上げについて質問します
渋谷区は、２０１９年度に区立小中学校に通う子どもたちの給食費を小学校で１食１３円、中学校で１４円値上げし、小学校低学年が年額４万６７４０円、３、４年生が４万９４７０円、５、６年生が５万２２００円、中学生６万１４７６円に値上げしようとしていますが、とんでもありません。我が党の試算では、値上げ分は約１６３０万円です。値上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。
昨年の１２月吉良よし子参議院議員の質問に対し、柴山大臣は、学校給食法で設備は自治体、食材は保護者負担となっているが、自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定するものでないとの答弁をしました。現在無償化に乗り出している自治体は完全無償化している自治体は８８、一部無償化は１１４で、合計２０２自治体です。日本共産党区議団はこの間学校給食の無償化を毎議会ごとに提案してきました。我が党の試算では、３億５０００万円で実現できます。区長に改めて無償化を実現することを求めます。所見を伺います。
②教職員の長時間労働の改善と３５人学級の実現についてです。
教職員の過重労働問題が社会問題になる中で「働き方改革」の答申が中央教育審議会から出されました。しかし、教職員を増やす抜本策には手をつけず、業務削減に限った内容で関係者から批判の声が上がっています。東京都の教育委員会の調査でも勤務時間が過労死ラインとされる週６０時間を越える割合が小学校で３７％、中学校で６８％と常態化していることが明らかとなっています。こうした長時間労働をうみだしている原因について教育長の所見を伺います。
日本共産党は、教職員の長時間労働を解消するには、持ち授業数の上限を定めそのための教員増を図ること、学校の業務削減を国、自治体、学校現場の双方から推進すること、残業代を支払い、残業時間を規制すること、非正規雇用の教員を正規化することを提案しています。当区でも部活動の外部指導員の活用が提案されていますが、教員が子どもたち一人ひとりに向き合い授業準備もゆとりを持ってとり組めるように、教職員を増やすとともに、学校給食の公会計化や一人ひとりの教職員の勤務時間を把握するためにタイムカードの導入など早急に行うべきと考えます。教育長の所見を伺います。
③区立の小中学校に子どもを通わせている複数の保護者の方から、４０人学級を早急になくして少人数学級にしてほしい。低学年時の３５人学級から４０人学級に変わって学級崩壊状態になっている、教育委員会に数年前から補助員をつけてほしいと要望しているが週一日しかつけてくれない。など怒りの声が多数寄せられました。当区議団は、この間、毎年少人数学級実現の予算修正案を提案していますが、１９年度は、５千１００万円ですべての学校で実現できます。国にたいして全学年で少人数学級を実現するよう教員数の抜本的増員を求めるとともに区独自に教員を増員し保護者の願いに答えることを求めます。教育長の所見を伺います。
④就学援助の拡充についてです。
今年の入学生から渋谷区でも、新入学生の学用品費が入学前に小中学校とも支給されることと支給額が増額されたことに多くの保護者から歓迎の声が寄せられています。
今年から国は、要保護世帯の就学援助に新たに「卒業アルバム代」を加えるとともに、新入学生の学用品費を１万円増額し、小学生６万３１００円、中学生が７万９５００円に増額しました。渋谷の子どもたちも標準服と体操着などで５万円近くかかる実態に見合うよう増額すべきです。またアルバム代を追加すると共に対象世帯の収入を生保世帯の１、５倍まで拡大すべきです。教育長の所見を伺います。
⑤放課後クラブの充実についてです。
昨年５月現在で区立小学校に通っている児童のうち放課後クラブを利用している児童はＡ会員とB会員合わせて４３０６人で全児童の６８％が登録しています。一番多い学校で、３９３人、Ｂ会員だけでも２４８人になっています。本来Ｂ会員は、保育を必要とする子どもたちで家庭代わりの居場所が必要です。しかし、国は学童保育の指導員配置基準を緩和しようとしていることは、許されません。教育長は、国に対して指導員の配置基準の緩和をやめるよう求めるべきです。所見を伺います。
本区の大規模クラブでは、子どもがあふれており、ある学校では、指導員が配置基準に達していない欠員の日が常態化しているという話を聞きました。そのために子どもたちからは、人数が多すぎておもしろくない、という声がだされ、現場の職員からは、子どもたちがけんかをしても間に入って一人ひとりのケアができないという話も聞きました。
また静養室がないために、風邪を引いて高熱を出した子どもが寝る場所もなく他の子どもたちがいる教室の隅でおとなしくしていたこともあったと聞きました。指導員の配置基準を常に満たすよう増員すべきです。また、体調が悪くなったときに静かに休養できる静養室を設置すべきと考えます。教育長の所見を伺います。
５、羽田新飛行ルートの撤回についてです。
昨年渋谷区議会は、区民の皆さんから出された羽田新飛行ルートに関する請願と陳情を受けて、国に対して渋谷でも教室型の住民説明会の開催を求める要望を全会派一致で可決しました。２月に区内５カ所の会場で国土交通省主催で説明会が開かれ、私も参加しました。しかし、参加者の発言は１人３分までと制限し、発言を求める人がいるにもかかわらず時間だからと打ち切ってしまうやり方に参加者から、「とても区民の理解を得るための説明会とはいえない」の声も聞かれました。また参加者からは、「過去に痛ましい墜落事故が起きている。都心を低空飛行するのはやめてほしい」「マンハッタンもロンドンも都心は飛んでいない」「落下物のリスクはゼロにならない。人の命をなんと考えているのか」「計画は誰がつくったのか」の質問に国は、「日本再興戦略で打ちだされた」と財界戦略であることを明らかにしました。参加者からは、新飛行ルートの撤回を求める発言が次々と出されました。区長はこうした区民の声を受け止め国に対して飛行ルートの撤回を強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。