日本共産党区議団は、区議会第一回定例会最終本会議で、各議員が区長提案の条例や予算などに対する反対討論を、また区民から出された各請願に対する賛成討論を行いました。
2019.3.26 牛尾
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました議案第6号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論します。
この条例案は、2019年度の国民健康保険料を引き上げるものです。
反対理由の第１は、2019年度の国保料を15年連続して値上げし、区民のくらしを破壊するものだからです。
条例案では、医療分と支援金分の合計で、均等割が1,200円上がって５万2200円にし、所得割は0.05％引き下げて9.49％にします。また、介護分の所得割を0.05％引き上げて1.45％にするとともに、医療分の賦課限度額を３万円引き上げ61万円にするものです。その結果、加入者一人当たりの引き上げ額は、医療分と支援金分で5,865円、介護分で848円の値上げとなります。
年収400万円の40代夫婦と子ども２人の世帯の保険料は、4,800円上がって49万4902円となり、協会けんぽの保険料の2.17倍にもなり、医療保険制度間の格差はいっそう広がります。負担の限界を超える保険料は、くらしを壊すものといわざるを得ません。
第２に、今回の保険料改定は、国の制度改定で昨年から開始された財政運営の都道府県単位化のもとでの改定であり、今後、国が求めるように公費負担を減らし続ければ、保険料を今後も連続して値上げし続けるものだからです。
国保財政の都道府県単位化のもとで、19年度に渋谷区が東京都に支払うとされている納付金は、93億5670万円ですが、これは本来納めるべき納付金から国と都が行っている激変緩和措置による軽減分を除いた金額です。また、保険料を決める際にはさらに23区が行っている経過措置による一般会計からの繰入金も差引かれています。これらの公費負担は、今後毎年段階的に減額され、５年後には廃止されることになっており、これらがなくなれば、一人当たりの保険料はさらに約１万８千円も引上げられることになります。
区長会が決めた23区の納付金軽減のための区負担額は18年度の６％から19年度の５％に削減されています。国のいうがままに、公費負担を減らしていく予算には賛成できません。
第３に、高すぎる国保料を引き下げるために、区の判断でできる一般会計からの法定外繰入を維持すれば、保険料の引き下げは可能であるからです。
千代田区では、統一保険料方式に参加せず、自治体独自の判断で、昨年に続き２年連続で、保険料を引き下げています。
賦課限度額が引き上げられたことで増える保険料ともに、一般会計からの法定外繰り入れを今年度とほぼ同額を維持したことで、均等割を医療分と支援金分の合計で100円、介護分で1,300円引き下げ、所得割は医療分と支援均分の合計で0.15％引き下げ、介護分が0.12％引上げられる40歳から64歳の方でも保険料全体では引き下げとなる保険料率を決定しました。年収400万円の40代夫婦と子ども２人の世帯の保険料は、45万5532円で、4,099円の引き下げとなり、渋谷区の新年度保険料に比べ３万9370円も低く抑えています。
また、多子世帯ほど重くなる国保料を軽減するために、子どもの均等割軽減を実施する自治体も増え、都内では新年度からあきる野市が第２子以降の均等割保険料を半額にする軽減を行いました。また、岩手県宮古市や福島県白河市では、南相馬市に続いて新年度からすべての子どもの均等割保険料をゼロにするとしています。これらの自治体では、軽減分の保険料は一般会計からの法定外繰入金でまかなっています。わが党の調査では、全国で少なくとも25の自治体で、子どもの均等割軽減に踏み出しています。
ところが、当区の条例案では、23区がとってきた統一保険料に合わせて料率を決めた結果、18年度７億9259万円あった一般会計からの法定外繰入金を、４億3638万3千円も減らしています。
渋谷区が採用している23区の統一保険料は、区長会の申し合わせ事項にすぎません。保険料の決定は、都道府県の示す標準保険料率を参考にするとされているものの、区市町村が決定する権限を持っており、国も憲法が定める地方自治の原則から、自治体が福祉的施策として行う一般会計からの繰り入れを禁止することはできないということを認めていまです。区の国保に対する支援を半分以下に大幅に減らし、加入者に負担増を押し付けるやり方は認められません。
今定例会には、区民から高い保険料を引き下げることを求める請願が提出されています。請願者が訴えているように、区民から保険料が「高すぎる」「払いきれない」と悲鳴が上がるもとで、区民が安心して医療にかかれるようにすることこそ、区の責務です。区民の福祉増進という当区の使命を果たすためにも、千代田区のように高すぎる保険料を引き下げるべきです。
以上、条例案に反対の討論とします。