日本共産党区議団は、区議会第一回定例会最終本会議で、各議員が区長提案の条例や予算などに対する反対討論を、また区民から出された各請願に対する賛成討論を行いました。
2019.3.26 田中正也
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第１９号 平成３１年度渋谷区一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。
安倍政権は、国民多数の反対の声を無視して、今年１０月から消費税１０％への増税と社会保障の大改悪、憲法９条改憲、原発再稼働、米軍進基地の辺野古への移設を強行しています。わが党区議団は、どの問題でも、民意を無視し、ウソと隠ぺいと数の力で強権政治をすすめる安倍自公政治を終わらせるために力を尽くします。
区民のくらしは、わが党区議団の昨年秋のくらし・区政アンケートでも明らかなように、生活が「苦しい」、「苦しくなった」が７３．５%と深刻な事態です。
いま、区政に問われているのは、国の悪政の防波堤として、区民のくらしと福祉を守ることです。ところが、長谷部区政の４年間と２０１９年度予算は、区民を守るどころか、大企業の儲け最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、くらしや福祉を切り捨て、区民負担増を押しつけて、貯め込みを３１４億円も積み増し、９４８億円に増やしました。わが党区議団は、貯め込みを活用し、予算の使い方をくらし・福祉最優先に変え、区民が主人公の区政に転換することで、自治体本来の役割を果たすために全力でがんばります。
反対の第１の理由は、憲法と基本的人権を踏みにじって、区民の若者の名簿を自衛隊に提供しているからです。
安倍政権は、安保法制によって海外での武力行使や集団的自衛権の行使が認められた自衛隊を憲法９条２項に明記して、海外で戦争できる憲法に変えようとしています。さらに、首相は国会で、「６割以上の自治体が自衛隊員募集に協力していない」、「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊を憲法上明確に位置づける」と答弁しており、改憲の狙いが、自衛隊を海外の戦争に参加させるとともに自衛隊員の募集に自治体を協力させ若者の名簿を強制的に差し出させるためであることが明らかになりました。
そもそも、自衛隊員の募集のために自治体が、無断で住民の個人情報を提供すること自体が重大な人権侵害です。岩屋毅防衛相も、「強制はできない」と国会で答弁しており、渋谷区個人情報保護条例第１５条でも、「個人情報を、区の機関以外の者に提供するときは、本人の同意を得なければならない」と定めているのです。
区が、本人の同意も得ずに１８歳から２７歳までの区民の名簿を自衛隊に提供していることは、国や自治体に基本的人権の尊重を求める憲法に反しており、直ちに中止すべきです。そして戦前のように自治体を政府の出先機関のように扱い、若者を再び戦場に送ることにつながる安倍９条改憲にきっぱり反対すべきです。
第２の反対理由は、政府の社会保障大改悪を丸ごと区民に押し付け、区民のくらし、福祉を後退させていることです。
⑴１点目は、くらしの悪化に苦しむ区民にさらに負担増を押しつけていることです。
国民健康保険料は、１５年連続の値上げで、来年度は一人あたり、平均５，８６５円の引き上げで、１３万９，０６７円、３５歳夫婦と子どもの４人世帯の国保料は、４２万９，９１７円となります。党区議団のアンケートでは、国保加入者の８９%が保険料の負担が重いと答えており、滞納者も３割近くに達します。すでに負担の限界を超えている国保料を値上げすることなど到底認められません。
政府は、自治体が行ってきた保険料負担軽減のための国保に対する公費繰入れをなくそうとしています。長谷部区長は、政府の言いなりに公費繰入れを、「段階的に解消していく」として、１８、１９年度で８億１４００万円も削減してきました。渋谷区の場合、法定外繰り入れをなくせば、先ほどの例では、国保料は４８万９８０円となり５万４千円以上の値上げとなります。
全国知事会も求めているように、1兆円規模で公費負担を増やせば、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。国に求めるべきです。区としても、一般会計からの繰入を１億９千万円増やして、子どもの均等割りを半額にするとともに、低所得者の保険料を減額すべきです。
また、区が、４月から小中学校の給食費を値上げしようとしていることは、子育て支援の強化と義務教育の無償の原則に逆行するもので絶対に認められません。この値上げによって保護者の年間負担額は、小学校低学年で４万６７４０円、中学年で４万９４７０円、小学校高学年は、５万２２００円、中学生で６万１４７６円と重い負担となります。
いま学校給食の無償化を求める世論と運動は全国に広がり、一部も含め無償化に踏み出している自治体は２０２におよびます。給食費の値上げを中止するとともに、３億５０００万円で実施できる学校給食費の無償化を直ちに実施すべきです。
⑵２点目は、区民の声と運動で実現した全国に誇る渋谷区独自の高齢者、障がい者、生活保護世帯の福祉を次々と切り捨てていることです。
高齢者の尊厳を守るために、区が独自に介護サービスを上乗せする区型介護サービスの区独自のヘルパー派遣事業は、全国にも誇るべき高齢者福祉施策です。しかし、区は、高齢者の自立のために上乗せしてきたサービス利用を介護認定限度額の範囲内に制限するとともに、単価の低い緩和サービスＡに置き換えたために、予算が大幅に削減され、新年度も４０１万円、４．７％も削減しています。国が要支援に続いて要介護Ⅰ、Ⅱの生活援助を介護給付から外そうとしているもとで、高齢者の自立した生活を維持するために必要なサービスが受けられるようにすることは区の責務です。区型介護サービスの利用制限はやめるべきです。
区は、障がい者の社会参加や病院への通院などに活用されてきた福祉タクシー券を、２０１５年度から月額４，６００円から３，５００円に減額し、さらに２０１９年度は、４２人分８８２万円の予算を削減しています。障がい者からは、「通院の負担が増えた分、生活を削らなければならなくなった」との声が上がっており、障がい者のいのちとくらしを守るために支給額を月４，６００円に戻すべきです。
生活保護制度は、憲法２５条の生存権をすべての国民に直接保障する最後のセーフティネットです。ところが国は、貧困が広がり国民生活が悪化しているのに合わせて、生活扶助費を２０１８年度から３年間で最大５％も削減しています。渋谷区の場合、高齢単身世帯で１カ月４０００円・約５％、４０代夫婦と小・中学生の子ども２人の世帯では、１カ月９，２６０円・４．５％もの減額です。猛暑の夏も冷房代を節約し、冬の寒さでも暖房もつけずにガマンしているのが生活保護世帯の実態です。区民のくらしを守る立場に立ち、国の扶助費削減に反対するとともに、区として総額２３００万円あれば復活できる夏冬の見舞金を元に戻すべきです。
また、生活福祉の窓口を本庁舎から切り離し美竹第二庁舎に移転したことに、区民から「生活保護利用者を排除するものだ」との怒りの声が広がっています。区の責務は、生活保護が権利であることをすべての区民に周知して、誰もがくらしに困ったときに気軽に利用できるようにすることであり、窓口を別の棟に追いやることではありません。直ちに本庁舎に戻すべきです。
子どもたちの校外学習の施設であった山中高原学園、富山臨海学園を廃止したため、区の教育環境が後退しました。小学生がこれまで富山臨海学園で行っていた海水浴について、新年度に区が指定した国立施設で海水浴を計画している学校はありません。財政削減のために、子どもたちが楽しみにしていたかけがえのない自然体験の機会を、子どもや保護者の意見も十分に聞かず廃止したことは許されないことです。富山臨海学園は復活させるべきです。
⑶子育て支援や高齢者福祉などの充実を求める区民の声に応えていないことです。
「安心して働き続けられるよう認可保育園を増やして」との保護者の願いは切実です。ところが今年４月の入園申請は１８１０人に対して、内定者は２月１５日現在で１１５９人と６５１人が入所できない事態であり、待機児解消は喫緊の課題です。
この間、区は本町第二保育園など区立保育園を次々と廃園し、さらに「多様な保育」を待機児対策の受け皿にしようとしています。しかし、「東京都保育ニーズ実態調査」では、公立認可保育所への入所希望が５割、私立認可が４割に上っており、保護者の願いは質の確保された認可保育所です。一方、政府の進める多様な保育の一つである企業主導型保育は、保育士の一斉退職や突然の休園が相次ぐなどで定員の６割しか埋まっていません。
保育士の確保など質の確保された保育園を早急に整備して待機児を解消するために、区立を中心に認可保育園を増設すべきです。
全産業平均より７万円から１０万円も賃金月額が低い保育士の処遇を改善することは、すべての子どもに質の良い保育を保障するためにも、認可保育園を急速に整備するうえでも早急に取り組まなければなりません。国、東京都に対し抜本的な補助額の増額を要請するとともに、区独自施策として、世田谷区が実施しているように、保育士に月額１万円の補助制度を実施すべきです。
子どもの医療費の中学生までの無料化は、保護者や小児科医などの粘り強い運動で実現しました。保護者からは、「子どもが高校生になって、お金のことを心配して、軽いケガや風邪などでは医者に行くのを我慢するようになった」など、高校生までの無料化の拡大を求める声が上がっています。保護者の経済的負担軽減のため、９８００万円でできる高校生までの子どもの医療費無料化を実施すべきです。
特別養護老人ホームの待機者は１０月現在４４２人と依然として深刻です。しかし増設計画は８４床の高齢者ケアセンター跡地複合施設だけであり、そこもけやきの苑・西原の大規模改修の際の代替施設として想定されています。これでは待機者解消は進みません。直ちに特別養護老人ホームの増設計画をたて、代々木２・３丁目の国有地、幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地を早期に取得するとともに、ケアコミニュティ原宿の丘の再整備の際にも特養整備を進めるべきです。
また、高齢者が所得に関係なく、安心して医療に係れるよう、４億７千万円余で実現できる住民税非課税世帯の医療費窓口負担の無料化を実現すべきです。
区内の精神障がい者支援事業所では、２０１８年度からの自立支援法の報酬改定によって運営費が１００万円から３００万円も減少しています。区は新年度予算で、４つの施設で総額１４０万円の新たな助成を始めましたが全く不十分です。報酬改定に対応するために定数を減らした障がい者施設も出ています。このまま放置すれば施設の運営と障がい者の生活の場が奪われることになります。必要な運営費については全額助成すべきです。
反対理由の第３は、財界戦略の旗振り役として、グローバル化と民間活力の導入で、大企業の儲けを最優先にし、区民の安全を無視し、区民参加や区民サービスを後退させているからです。
日本経団連は２０１０年の提言で、大都市を「グローバルシティへと進化」させ、「魅力ある都市へと競争力を高める」ために、「民間にある知恵やノウハウを最大限発揮させる」として、「ＰＦＩ、ＰＰＰの積極的な活用」を訴えました。安倍政権は、財界戦略に沿って「国際競争力の強化」「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするために、規制緩和と大型開発への税金投入、公共事業を新たに大企業のもうけの場に変える民間活力の導入や指定管理の拡大、公共施設の統廃合を推し進めています。
長谷部区長が「基本構想」で「成熟した国際都市づくり」を掲げ、大企業が進める渋谷駅周辺再開発への巨額の税金投入や宮下公園整備事業、区庁舎建て替え計画を民間資金の活用手法で進め、さらにこの手法を拡大しようとしていることは、まさにグローバル大企業の儲けを最大にするための財界戦略そのものです。
渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル企業を呼び込むためのインフラ整備であり、すべての開発事業に東急グループが加わる大企業のための事業であるにもかかわらず、区は総額８３億円の区民の税金を投入する事業です。今年度の補正予算で渋谷駅南口北側自由通路整備に２６億５千万円が計上されたのに続き、来年度予算では、東急プラザの建替えに７億７５００万円のほか、渋谷駅街区北側自由通路など周辺の整備事業に、総額で４億７８０７万円が投入されます。住民や中小業者を追い出して、大企業の儲けのための大規模開発に税金を投入することは止めるべきです。
宮下公園整備事業は、都心のかけがえのない都市公園であり、防災空間であった宮下公園を、住民の反対を無視して、３４年１０ヵ月間三井不動産に貸し出し、三井不動産は巨大な商業施設とホテルを建設して大もうけをあげる事業です。しかも、この定期借地契約は、三井不動産の提示価格に合わせて、市場価格より１９０億円以上値引きしていることに区民の批判が広がっています。また、この契約は、公共財産の適正価格での処分を求め、大幅安値で処分するときは議会の同意を求める地方自治法にも違反しています。区民の財産で三井不動産がいくら設けるのかも明らかにせず、区民が求める再鑑定も拒否するなど、自治体の責任を投げ捨てています。区民からは、「２４時間自由に利用できる都市公園の機能が失われる」、「大災害などのときに、高齢者や障がい者は避難できなくなる」などの批判の声が上がっているように、都市公園の役割を後退させて、大企業の儲けに奉仕する計画は、白紙に戻し区民参加で見直すべきです。
同じく庁舎建て替え事業も、庁舎の土地の３分の１を７７年以上三井不動産に貸し出し、三井不動産はそこに３９階建て５０５戸の分譲マンションを建設して大もうけをあげる見返りに、庁舎と公会堂を建ててもらうという民間資金の活用手法を採用しました。
すでに三井不動産の分譲マンションの販売が始まっていますが、販売価格は最上階の６戸だけで７０億円、２２階以上の１００戸で１５０億円以上と言われており、完売すれば権利金である２１１億円、マンション建設費を引いても数百億円の儲けが三井に転がり込むことになります。まさに三井不動産が、研究会で「庁舎の土地をもらったようなもの」と説明している通りになっています。生活に苦しむ区民の財産を活用して、どれだけ三井が設けるのか総事業費など事業の全体像を区民にも議会にも明らかにしないまま進めていることに区民の厳しい批判が広がっています。
結局、民間資金の活用手法は、大企業の儲けが最大にされる一方、区民の声を排除し、区民サービスを後退させる手法で、住民福祉の機関である自治体のとるべき手法ではありません。
昨年区が、区民の税金７０００万円を投入し４人の区職員を派遣して設立した一般社団法人渋谷未来デザインも関わって、「ササハタハツまちづくり」やその延長として「西参道プロジェクト」でファッション関係などの企業が参入する基盤整備をすすめようとしています。来年度予算では、「公共空間利活用の知見を深める」として、区の職員３名から５名を一週間程度、欧米の複数の都市を視察する予算まで計上し、区が一体となって大企業の儲けのためのプロジェクトづくりを推し進めようとしています。渋谷未来デザインは、昨年、代々木公園にサッカースタジアムを建設する構想を打ち出しましたが、こうした渋谷未来デザインの運営にね、区民や区議会が関与し、チェックすることもできません。
財界戦略の旗振りをして、大企業の儲け最優先に区民の税金や財産を使いながら、区民や議会は排除する手法は、住民福祉の増進と住民参加を基本とする地方自治体の在り方に反しており認められません。
羽田新飛行ルートについては、区内６カ所で国土交通省主催の説明会が開かれました。参加者から「落下物のリスクはゼロにならない。人の命をなんと考えているのか」など、新飛行ルートの撤回を求める発言が次々と出されました。「計画は誰がつくったのか」の質問に国は、「日本再興戦略で打ちだされた」と財界戦略であることを明らかにしました。
大企業の儲けのために、区民の安全や環境が犠牲にされてはなりません。きっぱり撤回を求めるべきです。
反対理由の第４は、不要不急の無駄遣いの予算だからです。
来年度予算案には、区長と副区長の退職金がそれぞれ１６４４万円、１１９８万円の合計２８４２万円計上しています。４年の任期ごとに支給される多額の退職金は、区民の生活実態から見てもかけ離れて高額であり認められません。
河津保養所は、取得の経過が不明朗で区民の反対を無視して取得したものです。区が様々なキャンペーンや便宜をはかっているにもかかわらず年間の利用者数は１月までで７５００人にも達していません。この施設には毎年１億数千万円の税金が投入されており、予算案にも、指定管理料などで１億３３３６万円が計上されています。不要不急の施設に、多額の税金を使うことは認められません。廃止すべきです。
区長と副区長の退職金を削るだけで、生活保護世帯の夏冬の見舞金が復活できます。河津保養所を廃止すれば、国保料の子どもの均等割りを半額に軽減できます。さらに貯め込んだ９４８億円を活用し、税金の使い方をくらし・福祉最優先にすれば、切実な区民の願いを実現することができます。福祉・くらし切り捨て、負担増を押し付け、区民の願いに背を向ける予算は認められません。わが党区議団は、貯め込みを活用し、予算の使い方をくらし・福祉最優先に変え、区民が主人公の自治体本来の役割を発揮する区政に転換するために全力でがんばります。
以上、２０１９年度渋谷区一般会計予算に反対する討論とします。
以上
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第２０号平成３１年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第２１号、同介護保険事業会計予算、議案第２２号、同後期高齢者医療事業会計予算に反対する立場から討論いたします。
国民健康保険事業会計
新年度の国民健康保険料は、一人あたり５，８６５円の引上げで、１３万９０６７円となります。その一方で、一般会計からの繰入れ金の削減は、５億２９４６万円にも上ります。つまり一般財源を削減したことが、保険料の値上げにつながっているのです。
国民健康保険は、憲法２５条の生存権を保障する重要な社会保障制度です。一方、加入世帯は、非正規雇用労働者や失業者、年金生活者などが増え、財政負担能力が少なく、相対的に給付が多いという構造的問題があることは、政府も認めています。その結果、事業主負担のある協会けんぽに比べて、１．７倍もの保険料が国保加入世帯に重くのしかかっているのです。国民の命の平等を保障するためには、国保への公的負担を拡大することがどうしても必要です。だからこそ、全国知事会も、１兆円の公費負担を増やして保険料を引き下げることを求めているのです。
岩手県宮古市では、保険料軽減分をこの繰入金で補てんして新年度から子どもの均等割り保険料をゼロにしました。千代田区でも繰入金をほとんど減らさずに保険料を昨年に続き引き下げています。
納税者の理解が得られないとして、一般財源からの繰入れを減らし、高額な保険料を国保世帯に押し付けることは、社会保障の否定であり、こうした予算は断じて認めるわけにはいきません。
また、国保料が高くて払えない滞納世帯は３割近くに上っており、差し押さえは３０７件に達します。生活費非課税の立場で、生活費への差し押さえはやるべきではありません。
介護保険事業会計
介護保険料は、２０１８年度からの第７期計画で３，９６０円引き上げられ、基準額が年額７万１５２０円となりました。わが党区議団のアンケートでも９１％が保険料負担が重いと回答しているように、年金削減などで苦しむ高齢者に重くのしかかっています。実際、普通徴収の保険料収納率は、今年２月現在７７%で前年より低下しています。
また、介護度別の利用限度額に対するサービス利用率は、要支援１が約３８%、要支援２が３６%など低い利用率となっています。
また要支援者を介護給付から外し、無資格者に安い単価で担わせようとする緩和サービスＡは、介護事業者に負担を押し付け、結局はサービスの後退を招くことになります。緩和サービスＡはやめて、要支援者の介護サービスの報酬を国基準に戻すべきです。
後期高齢者医療事業会計
新年度の後期高齢者医療保険料は、高齢者を差別し高い保険料を押し付けるこの制度に反対する国民の強い世論で設けられてきた元被扶養者などへの軽減特例が、１０月から完全に廃止され、年金収入８０万円以下の人の保険料は、平均月３８０円の負担が１１３０円へ３倍に増えます。軽減の廃止で９割軽減だった方は７２２円の、８．５割軽減だった方は５４１円の負担増となります。区内の高齢者の46％は所得ゼロというなかで、保険料を引き上げることは認められません。そもそも、医療にかかる機会が多い高齢者だけを別の保険制度に囲い込み、高い保険料と給付抑制を押し付けるこの制度は廃止すべきです。
以上、３事業会計予算に反対する討論とします。