日本共産党渋谷区議団は、第２回定例会の幹事長会に、「多様性と婚姻の自由を尊重するために同性婚を認める法改正を求める意見書（案）」を提案しました。立憲民主党、れいわ渋谷などは賛成しましたが、自民、シブヤ笑顔、公明などの反対で全会一致に至らず意見書としてあげることはできませんでした。
※以下意見書案 原文縦書き
多様な性の在り方を認め合う社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、だれもが暮らしやすい社会となる。
いま、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める世論は、世界でも日本でも大きく広がっている。今年は、アジアで初の同性婚を認める法律が台湾で制定された。日本でも、日本学術会議が平成二九年に、「性的マイノリティの権利保障を目指して」との提言で、性的マイノリティ差別を解消する法律の制定や婚姻の平等を求めている。また、同性婚の容認を求める訴訟が全国四都市で始まっている。
本来、同性婚は、憲法二四条の「婚姻の自由」や同一三条「幸福追求権」、同一四条「法の下の平等」から当然認められるべきである。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、すべての個人の尊厳を守る立場で、同性婚を認めるために必要な法改正を行うよう強く求める。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。
二〇一九年六月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣