牛尾まさみ議員は、１１月２２日、区議会第４回定例会本会議２日目に、日本共産党として、一般質問を行いました。
第４回定例会 一般質問
2019.11.22 牛尾
私は日本共産党区議団として区長に質問します。
１、社会保障について
消費税増税や社会保障の切り捨てで、多くの区民が「今の生活がいつまで続けられるか」という不安を感じており、くらしを守る社会保障の充実が求められています。
安倍政権が発足させた全世代型社会保障検討会議は、医療、介護の関係者をすべて排除し、財界代表と政府関係者だけで、医療機関での外来受診に定額負担を設ける制度の導入や、介護保険の利用料原則２割負担などを決め、これまで以上の社会保障費の削減を徹底的に進めようとしています。日本医師会からは、外来 の定額負担に反対の声が上がっています。
区長は、社会保障費の削減による給付切り捨てと負担増に反対すべきと考えますが、見解を伺います。
２、医療保険について
(1)国民健康保険について
当区の国民健康保険料は１５年連続の引き上げで、年収４００万円の４０代夫婦と子ども二人の４人世帯で、４９万４９０２円。中小企業の労働者が加入する協会けんぽの２３万７２５２円の２倍以上、長谷部区政になってから６万５５８５円、１５％もの値上げが行われました。わが党が今年実施した、くらし・区政のアンケートでは、「今以上に保険料が上がれば生活が成り立たない」など、回答者の８６．５％が「保険料を重く感じる」と答えており、昨年度の滞納世帯は２６％にのぼっています。
国保は、高齢者や非正規労働者など多く加入しているため、公費による支援なしには維持できません。しかし、国は社会保障の増進義務を果たさず、１９８４年以来、国保に対する責任をつぎつぎと後退させてきました。これが高い保険料の元凶になっています。都道府県単位化に伴う激変緩和のための公費も年々縮小し、５年間でゼロにするとしています。
さらに国は来年度も保険料を引き上げ、限度額を９９万円にすることを発表しました。
区長は、国に負担率の引き上げを、都に対して公費負担の増額を求めるとともに、区としても一般会計からの繰入を増やして、誰もが無理なく払える保険料に引き下げるべきです。見解を伺います。
②子どもの均等割保険料の軽減について
均等割り保険料についてです。所得に応じた保険料にするためには、扶養家族一人につき５万２２００円も課す均等割保険料をなくすことが一番です。日本共産党は、全国知事会が国に求めている1兆円の公費投入に賛同し、これで均等割保険料が廃止できると提案しています。
とりわけ、子どもの均等割保険料は早急になくすべきで、今年度は、南相馬市、白河市、宮古市、熊本県芦北町（まち）が全額免除を実施し、都内では、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市など、全国で２６の自治体が軽減に踏み出しています。
渋谷区では、約１億５千万円でなくせます。当区でも子どもの均等割りを全額免除すべきと考えますが区長の見解を伺います。
③生活を破壊する強制的な徴収はやめよ
保険料の徴収についてです。滞納者への差し押さえ件数は、２０１６年度は１５件でしたが１８年度は３７６件と急増し、今年度もすでに２８０件を超えています。また、短期証が５５５世帯６８６人、資格証は３９世帯４１人でした。 保険料を払えない人から、憲法に保障された医療を受ける権利を奪うことは許されません。横浜市では、収納率の向上にはつながらないとして、短期証、資格証の発行をやめ、納付相談などに力を入れています。
区長は、滞納者の実態把握を丁寧におこない、生活を破壊する差し押さえはすべきでありません。また、短期証、資格証の発行は最小限にとどめ、資格証を発行された被保険者が医療を必要とする場合は、保険で受診させるべきです。また、次期の保険証には、旧姓での表記もできるようにすべきです。あわせて区長の見解を伺います。
(2)後期高齢者医療保険について
年金削減、医療介護の負担増、消費税増税で高齢者の所得の減少と負担増が進んでいます。
国による低所得者の軽減特例の段階的廃止をうけて、東京都後期高齢者医療広域連合は2020、21年度の均等割額を900円、所得割率を0.01％引き上げる案を示しました。20年度は年金収入が80万円の人は4600円、168万円の人は3500円の引上げになり、さらに21年度には168万円の人が6800円も引上げになるのです。二年間の平均保険料は、9万7127円から10万1254円に引き上げようとしています。
区長は、国に軽減特例の廃止と窓口2割負担を行わないよう求めるとともに、広域連合に対し、財政安定化基金を活用して保険料の値上げをしないよう求めるべきです。また、区独自に住民税非課税世帯の窓口負担を無料にすべきです。合わせて区長の見解を伺います。
３、介護、高齢者福祉について
①区民が安心できる介護保障について伺います。
安倍政権がすすめる介護利用料の１割から２割への引上げで、区内では、約6900人の負担が２倍になり、要介護１、２の生活援助サービスの保険外しでは、要支援者の生活援助と同じように、サービスを提供する事業者を確保できなくなります。
区は、生活援助サービスを総合事業の｢サービスＡ｣として報酬単価を国基準よりも２～３割安くし、その担い手として｢一定程度の研修を受けた者｣を養成しましたが、実際には介護現場で働いておらず、資格のあるヘルパーが安い単価で担っているのが実態です。このため、多くの事業者は｢経営が成り立たない｣と撤退し、新たに要支援の認定を受けた方が、「地域包括支援センターから買い物や掃除のサービスをする人は紹介できないといわれた」という事態になっているのです。国が要介護１、２の生活援助を保険からはずせば、区内であらたに２，６３８人、要支援者とあわせれば、７割近い認定者から生活援助サービスを奪う大改悪となります。
区長は、利用料の2割負担と要介護１、２の保険外しに反対するとともに、緩和サービスＡをやめて国基準の単価に引上げ、生活援助サービスを保障すべきです。また、区独自のヘルパー派遣制度の支給限度額の制限をやめ、総合事業開始以前の上乗せサービスにすべきと考えますが、合わせて区長の見解を伺います。
２０２１年度からの第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にむけ、今年度はニーズ調査が予定されています。
第８期計画では、区民が必要とする介護をきちんと提供できるよう、ニーズ調査は、事業者とともに、被保険者にも包括支援センターごとにきめ細かく行うとともに、保険料は、低所得者を引き下げ、多段階制を強化すべきです。昨年度から開始し、17件にのぼった保険料滞納者に対するペナルティをやめ、区が独自に行っている保険料軽減、利用者負担額助成の対象を住民税非課税世帯まで広げ、預貯金制限は廃止すべきです。合わせて区長の見解を伺います。
②介護職員の処遇改善と介護現場におけるハラスメント対策について
つぎに介護職員の処遇改善についてです。
全国労働組合総連合の調査によると、介護職の正規職員の昨年９月の平均賃金は月２２・６万円と全産業平均より８万円低く、介護施設で働く人の６割以上が「仕事をやめたいと思うことがある」と回答しています。政府は、今年１０月から消費税増税を財源に、特定処遇改善加算を新たに設けました。区内のある民間施設では、基本給は上げずに一時金として支給するだけで、しかも実施は来年4月からと聞いています。また、訪問事業所では時間ヘルパーがほとんどのため、どれだけ改善されるかはわからず、賃金実態の把握は改善の第一歩です。
区として、区内の事業所で働く介護職員の賃金実態調査を行ない、引き上げる支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。
つぎに介護現場におけるハラスメント対策についてです。
区内でも、ベテランの介護士が利用者からのハラスメントが原因で突然退職し、事業所の痛手になった、また、若い介護職員がどう対応したらいいのかわからず、ひとりで悩みやめてしまうこともよくあると聞きます。介護現場では、利用者宅への単身の訪問や利用者の身体への接触も多く、利用者やその家族からの身体的暴力や暴言、セクシャルハラスメントが少なからず発生しています。
こうした事態の中で、厚生労働省は今年3月に、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を発表し、この一年間に、利用者からのハラスメントを受けたことのある職員は4～7割に上っていることが明らかになりました。ハラスメントを事業所に報告しても、「利用者はお客さんだから」｢少々のことは我慢しなければ｣などと改善しようとしない実態があり、放置すればさらに人材確保が困難になります。
板橋区では介護事業者に対する研修を実施し、世田谷区では介護事業所の実態調査を行うなどの対策を実施しています。
渋谷区も介護ハラスメントを根絶する立場にたって、ハラスメントの実態調査や相談窓口の設置、事業者への研修などを行うこと、また、利用者に対しても、介護従事者の人権を尊重するための啓発などを行うべきです。区長の見解を伺います。
③つぎに特別養護老人ホームの増設についてです。
10月1日時点の特養ホーム待機者数は338人で、要介護４、５の方が173人もおり、深刻な事態となっています。また、民間による神宮前３丁目の小規模特養計画は、中止になったと聞いています。
特養整備は民間頼みでなく、待機者ゼロを目指し区の責任で進めるべきです。わが会派が提案してきたように代々木２・３丁目の国有地に続いて、幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地などを早期に取得し、整備すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
また、特養ホームに低所得者が入所しやすいようにすべきです。国は新たに整備する特養は、個室、ユニットを助成要件とする一方で、生活保護受給者の入居を認めていません。ユニット個室の場合、1割負担でも月14～5万円かかり、多くの方が預貯金などを取り崩して入所しているのが実態です。収入が少ない方はユニット個室に入所できません。
区として低所得者でも区内の施設に入所できるよう、多床室も備えた従来型特養も整備すべきです。区長の見解を伺います。
４、高齢難聴者の支援について
65歳以上の45％が難聴者といわれ、うつ病や認知症のリスクを高める一方で、補聴器を使えば予防や抑制が可能であることが証明されています。しかし、利用している方は14.4％と欧米諸国に比べても低く、その原因は、①３万円以上と高価なのに保険の適用がなく、自己負担となっていること、②その人にあった調整がされず、使われていないことがあげられます。
日本共産党都議団の提案に、知事も高齢者の聞こえの支援を推進することを表明し、高齢社会対策区市町村包括補助事業で自治体に補助金を支給しています。また、補聴器は装着してすぐに聞こえるようになるのではなく、脳のトレーニングを必要とすることから、専門家による調整が必須となります。認定補聴器技能者による調整を受けられるようにすることも課題です。
現在、23区で高齢者の補聴器購入費助成をしている自治体は、千代田、中央、新宿、墨田、太田、豊島、葛飾、江戸川の８区と、江東区は低所得の方に現物支給を行うとともに、認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。
当区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成と認定技能者による補聴器の調節を支援する事業を実施すべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。