日本共産党渋谷区議会議員団
一、国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。
二、学校給食費は、無償にすること。
三、保育園の待機児解消は、区立認可園の増設を中心にすること。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げられるよう助成を拡大すること。
四、難聴高齢者の補聴器購入費の助成を行うこと。また、区として、専門職による補聴器の調整や聞こえの相談を無料で実施すること。
五、障がい者の介護タクシーの台数を増やすとともに、予約料、迎車料の助成を行うこと。心身障害者福祉タクシー券は、月四千六百円に戻すこと。
六、生活保護世帯に各四千円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の一・三倍まで認めること。
七、介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。
八、就学援助の準要保護の新入学学用品費については、対象者の基準額を六歳児で算定し、全員就学前に支給するとともに支給額を増額すること。また、収入基準を生活保護の一・五倍まで拡大すること。
九、小・中学校の三五人以下学級を早期に実施し、三〇人学級をめざすこと。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。変形労働時間制は採用しないよう都に求めること。
十、本町六丁目や明治通り沿道など、公園のない地域に公園を整備すること。また、本町六丁目遊び場など地域や近隣保育園などから要望のある場所には、防犯カメラを設置すること。
十一、新橋出張所の「窓口での届出等業務」を復活すること。各出張所を地域の住民サービスとコミュニティ支援の拠点として充実させること。
十二、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
十三、障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
十四、七五歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。
十五、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。
十六、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削減すること。
十七、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。
二〇二〇年一月二四日
渋谷区長 長谷部 健 殿