渋谷区議会第一回定例会が、２月１９日から始まり初日の本会議で、いがらし千代子幹事長が日本共産党渋谷区議団としての代表質問を行いました。質問内容の概要は、以下の通りです。
2020 第一回定例会 代表質問 五十嵐 2/19
1、区民の暮らしと命にかかわる国政問題について
(1)新型コロナウィルス感染症対策について
厚生労働省は、17日、発熱や風の症状がある人は、学校、会社を休んで外出を控え、体温を記録し、「風邪の症状や37.5度以上の熱が4日以上」または「強いだるさや息苦しさ」がある人は、保健所の「帰国者・接触者相談センター」に相談するようにとの目安を公表しました。
日本共産党は、国に対し、PCR(遺伝子)検査体制の抜本的拡充、治療体制確立のための民間医療機関への支援、感染症に対応できる病床確保など、第2次補正予算を組むことを視野に抜本的対応を要請しました。
渋谷区としても区民、来街者への感染予防対策の周知徹底と不安解消が求められています。
区として、これまで以上の情報提供を迅速で正確に行うとともに、一般区民の相談用コールセンターを設置すること、重症化が懸念される高齢者や妊婦、基礎疾患を持つ人への災害用備蓄マスクを支給すること、国、都との連携とともに医師会等の協力を得て区内のネットワーク体制を作ること、中小事業者への影響の実態把握と支援強化など早急に対応すべきと考えます。区長の所見を伺います。
(2)憲法９条と自衛隊について
昨年の参議院選挙の結果は、市民と野党の共闘で改憲勢力を3分の2以下にし、世論調査でも、安倍首相の改憲「反対」は52%です。しかし安倍首相は、憲法9条への自衛隊明記に固執しています。2月6日安倍9条改憲に反対する緊急署名集会では、「署名を広げに広げて9条改憲を断念させよう」と呼びかけられました。区長は、憲法9条改憲に反対すべきと考えます。所見を伺います。
また、安倍政権は、緊張が高まる中東への自衛隊派兵を閣議決定だけで強行しました。仮に軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争をすることになります。世論調査でも中東派兵「反対」は58%です。派遣された20代の隊員が家族に遺書を書いた、と報道されたことに多くの国民は胸を痛めています。
自衛隊を直ちに撤退させ、9条をいかした外交努力を尽くすべきです。区長の所見を伺います。
さらに、渋谷区は青年の名簿を自衛隊に提供していますが、国は「名簿の提出は、義務ではない」と回答しています。名簿の提供は、若者の命を危険にさらすことです。直ちに、やめるべきです。区長の所見を伺います。
(3)暮らしを破壊する消費税の５％引き下げについて
消費税10%増税によりGDPが年率換算でマイナス6.3%になったことに衝撃が広がっています。大手スーパーの倒産が相次ぎ、区内でも長年営業してきた飲食店や小売店が閉店しています。区民の方たちからは、「外食する回数をへらした」「戦闘機を買うのをやめて消費税をさげてほしい」などの声が出されています。消費税導入以来32年間で、消費税収が424兆円ふえる一方、法人税、所得税などは586兆円の減収です。消費税の目的は、社会保障や財政再建のためでなく、大企業と富裕層に減税するためであることは明らかです。
日本共産党は、景気を回復させるため消費税を緊急に5%に戻すことを提案し、財源は富裕層と大企業の減税を元にもどすことなどを提案しています。区長は、国に対し、消費税の5％減税を求めるべきと考えます。所見を伺います。
(4)羽田空港増便に伴う新飛行ルートの撤回について
国土交通省は、3月29日から正式運用を開始しようとしています。私は、1月27日、「羽田増便による新低空飛行計画に反対する東京連絡会」が行った国土交通省の申し入れに参加し低空飛行ルートの中止と「地元の理解を得た」とする国の見解の取り消しを求めました。2月2日から始まった実機飛行確認に区民からは「あまりにも低く飛んでいて怖い」、「騒音で仕事にならない」など怒りの声が寄せられました。
実機飛行の結果、広尾中学校上空の騒音測定結果は最高79デシベルと事前説明よりも高く、降下角度も3,5度に変更したことで、事故の危険が増し、デルタ航空は、「安全性が確認できていない」として運用を見合わせました。さらに、氷塊が落ちるとされる車輪をおろした状態で飛行機が渋谷上空を飛行していることを多くの人が目の当たりにし、落下物の危険を身をもって感じています。
区長は、実機飛行で区民から出されている不安にどうこたえようとしているのか伺います。また一層危険が明らかとなった新飛行ルートの撤回を国に求めるべきです。区長の所見を伺います。
2、2020年度予算編成について
(1)来年度の渋谷区一般会計予算案は、前年度比で128億円増の1052億4900万円の過去最大規模で税収も33億円もふえています。
この予算を誰のために使うのかが問われています。区長提案の予算案では、土木費が前年度比36.2%増の最大の伸びとなっています。これは基本構想で掲げている「高度な国際競争力」を実現するためグローバル企業を呼び込む渋谷駅周辺再開発などに約20億円を投入する一方、区民には、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げなど負担増を押し付けています。また、教育予算では、子どもたちの読書や学びを補助する学校図書館専門員を突然解雇し、民間委託にするなど、大企業には、大盤振る舞いで、区民には冷たい予算となっています。
我が党の区民アンケートで、区に求める施策の、第1は税金の無駄遣いをやめてほしい、第2に、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げで、区政の在り方では、「大企業がもうかれば区民の暮らしや福祉もよくなる」は、わずか5%しかありません。区民はくらしや福祉の充実を求めています。
日本共産党区議団は、区民の暮らし応援のため、学校給食費の無償化、子ども医療費の高校生までの無料化、75歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化、特養ホームの待機者、保育園の待機児ゼロを提案しています。渋谷区の第一の責務は、区民福祉の増進です。これらの事業に必要な財源は、税金のむだ遣いをやめるとともに、3月末には、1079億円になる見込みの基金を生かせば実現できます。大企業優先から区民のくらし福祉優先の予算に切り替えるべきと考えます。区長の所見を伺います。
(2)大企業優先はやめよ。
渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略を安倍政権と渋谷区が推進し、国と区で総額166億円が投入されます。新年度予算では、東急が中心となっている桜丘口市街地再開発事業に9億4300万円、渋谷駅中心5街区整備事業に9億9481万円が計上されています。さらに産官学民連携事業の渋谷未来デザインには前年より約1000万円増の1600万円を計上、パークＰＦＩを実施する北谷公園の整備事業者として東急電鉄を選定したことは議会に報告もなく、今後6年間で指定管理料をふくめ1650万円が予定されています。
大企業のための税金投入と公園などの公共財産の提供はやめるべきです。区長の所見を伺います。
さらに宮下公園には、整備事業6億5700万円が計上されています。借地料については、わが党の鑑定評価で190億円も安いことが明らかになっています。本来区長は、借地契約をむすぶ直前に再鑑定をすべきだったのに行わず、再鑑定しない理由を明確にしていません。理由を明らかにし、改めて再鑑定し、区民に説明すべきです。所見を伺います。
(3)防災対策の強化についてです。
震災対策は震度7を想定し、被害を最小限にするため、耐震補強工事を促進することが重要です。これまで区の補助制度を使って木造住宅の耐震補強工事はどれだけ行われたのか、また、今後耐震補強工事が必要な住宅はどれだけあるのか区長に伺います。私は、木造住宅の耐震補強工事を進めるためには、工事費助成制度の委任払いや、補助金の増額、助成要件の緩和など利用しやすい制度改善が必要と考えます。合わせて区長の所見を伺います。
また防災無線の聞こえない高齢者や障がい者に防災ラジオの支給を提案します。江東区は、「命には代えられない」として新年度予算で15億円の予算を計上し全世帯に防災ラジオを支給することを提案しています。ぜひ渋谷区でも実現すべきと考えます。区長の所見を伺います。
3、国民健康保険と後期高齢者医療保険について
(1)国民健康保険料の値上げについて
現在の国保制度は、加入者の8割が所得の低い非正規労働者や失業者、年金生活者で占められています。40代の派遣労働者の女性は、「1か月の手取りが15~6万円しかないのに国保料で給料の1か月分がなくなります」子育て世代からは「せめてふたりの子どもの保険料はなくしてほしい」など切実な声が上がっています。
しかし、当区の20年度の国保料は16年連続の値上げで介護分も含めると、均等割りが６００円値上げの6万８４００円、限度額は３万円値上げの９９万円になり、年収４００万円で４０代の夫婦と子ども2人の世帯では、５０万７３２１円、前年度より1万2419円の値上げとなっています。
19年度、国保料を値上げしたのは全国では4分の1の自治体で、千代田区など4分の3の自治体は値上げしていません。
区長は国に対して、公費1兆円規模の投入を行うよう求めるとともに、都独自の激変緩和の財政支出も求めるべきです。また区長は、国保制度は、社会保障と認めるのであれば、税金を使うのは、当然のことです。繰り入れを増やして保険料を引き下げるべきです。合わせて区長の所見を伺います。
子どもの均等割り減免についてです。
子どもが生まれるごとに、均等割りを徴収することは子育て世帯にペナルティを課すようなもので、子育て支援に逆行するものです。
子どもの均等割りを減免している自治体は、都内では東大和市、清瀬市、武蔵村山市など全国２５自治体に広がり新年度、武蔵野市も減免制度をスタートします。渋谷区も区独自に減免制度をつくるべきです。我が党の試算では、１億６８６５万円で全額免除できます。区長の所見を伺います。
(2)後期高齢者医療保険料について
2020年度と21年度の後期高齢者医療保険料は、一人当たり過去最高の10万1053円で前期比3926円の値上げです。そのうえ、国が昨年低所得者の均等割りの9割と8.5割軽減の特例廃止で、低所得者ほど負担割合が重くなります。年金収入80万円の一人くらしの保険料額は、4600円の値上げで1万3200円、年収168万円では、3万5100円に値上げされ、賦課限度額も2万円値上げの64万円となります。区長は、広域連合に対し保険料を引き下げるため約212億円の財政安定化基金を活用するよう求めるべきです。所見を伺います。
また、国が今後後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げようとしていることには、全国の医師会も大反対しています。国に対し窓口負担の2割への引き上げをやめるよう求めるべきと考えます。所見を伺います。
また、区独自に75歳以上の住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にすべきです。必要な予算は約6億4000万円です。区長の所見を伺います。
4、高齢者福祉と介護保険について
(1)難聴高齢者への補聴器補助制度と相談窓口設置について
国の調査でも65歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計され難聴は認知症の危険因子の一つとされています。23区でもすでに新宿、豊島、中央など7区で2万円から3万5千円の補助を実施しています。江東区は、年間500人の高齢者に補聴器の現物支給をしています。予算額は2110万6千円ですがこのうち半額は東京都の包括補助金です。また週に一回区役所に補聴器技能士を業界から無料で派遣してもらって区民の調整と相談を無料で実施しています。
多くの高齢者が途中で補聴器を使わなくなるのは、調整とトレーニングができていないためです。
渋谷区も難聴高齢者に対する補聴器助成を直ちに実施し、補聴器技能士による相談窓口を設置することを提案します。区長の所見を伺います。
(2)介護保険について
国は、特養ホームなどの介護施設を利用する低所得者の食費・居住費の負担軽減制度(補足給付)を月額2万2000円も減らし、自己負担額を、年間26万円値上げしようとしています。関係者からは、「補足給付から外されると退所になる人や、申し込みできない人を増やすことになる」と批判の声が上がっています。さらに、利用料の自己負担限度額も最高で１４万１０００円に引き上げ年間１００万円をこえる負担増を求めようとしています。
こんな大改悪を認めるわけにはいきません。区長は、国の制度改悪にきっぱりと反対すべきと考えます。所見を伺います。また住民税非課税世帯の保険料、利用料については、預貯金の制限を撤廃すべきです。あわせて所見を伺います。
渋谷区が緩和サービスAを導入し、介護報酬を国基準より低く設定しjました。実際介護事業者の話では、週2回訪問介護をした場合、月額国基準よりも4514円(15.6%)のマイナスなのに、実際は資格のあるヘルパーが緩和Aに従事しているため、事業所の赤字にするか、ヘルパーの賃金を引き下げるしかない、そのため緩和Aをうける事業者が少なくなり利用できなくなっているのです。このままいけば、ヘルパーがいなくなり介護を利用できなくなります。ただちに報酬を国基準に引き上げ、改善すべきです。区長の所見を伺います。
さらに、介護職員の処遇改善として、新年度予算に宿舎借り上げ支援事業が計上されたことは、評価します。しかし介護職員の離職率は高く全産業の平均賃金との差は、依然として開いたままで、人材不足は、日を追うごとに深刻になっています。国に対し抜本的な賃金引上げを行うよう求めるとともに、区としても宿舎借り上げ支援事業の対象を拡大し、賃金を引き上げる、助成制度も行うべきです。区長の所見を伺います。
特別養護老人ホームと認知症グループホームの増設についてです。
ケアセンター跡地と代々木2丁目国有地の合わせて244床程度の特養ホームが計画されていますが、昨年１０月現在の待機者は、３３８人で予定している2か所の特養ホームだけでは待機者ゼロにはなりません。幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地や本町1丁目の代々木警察署宿舎跡地など確保して増設すべきです。区長の所見を伺います。
第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に、区民の実態や要望を反映させるために包括支援センターごとに昼、夜の2回ずつ、住民や事業者が参加できる説明会を開き意見や要望を聞くことが大切と考えます。区長の所見を伺います。
5、ジェンダー平等について
(1)ジェンダー平等について
ジェンダー平等は、国連も持続可能な社会を目指す17の目標の５番目に位置づけている喫緊の課題です。ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、男性も、女性も多様な性を持つ人々も、差別なく平等に、尊厳をもち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すことです。
ジェンダーとは、「女らしさ、男らしさ」などの行動規範や役割分担で、「社会的・文化的に作られた性差」で、自然にできたのではなく、その多くは政治によって作られてきたものです。それだけに政治の責任は重大です。昨年公表されたジェンダーギャップ指数で、日本は、153か国中121位と過去最低の遅れた実態です。
ジェンダー平等の視点から改善が必要な点は、まず男性職員の育児休暇取得率です。総務省の調査では、男性地方公務員の育児休暇取得率は、5、6%で国家公務員の12、4%、民間企業の6、2%よりも下回っています。また女性幹部の登用や審議会の女性参加率の改善も必要と考えます。区の現状と今後の取り組みについて伺います。
当区が同性婚を望む人たちのパートナーシップ制度を作って5年がたち現在では世田谷、中野、豊島区をはじめ茨城県など全国に同性婚を認める動きが拡大し、アジアでも台湾が同性婚を合法化しました。国会では日本共産党など野党は共同で、同性婚の導入や選択的夫婦別姓を認める法改正を提案しています。
改めて選択的夫婦別姓と同性婚の導入のための民法改正を行うよう求めるべきと考えますが区長の所見を伺います。
(2)性的搾取被害から区民、来街者を守る対策について
渋谷区議会は、2016年3月議会で「子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書」と「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」の2件を全会派一致で採択しましたが、法整備はいまだ行われていません。
私は、アイリスで相談活動を行っているNPO法人の方たちから話を聞くことができました。区内のアダルトビデオ・プロダクションは、全国1多い40社以上が存在し、渋谷、恵比寿、原宿駅周辺が若者のスカウト場所とされています。寄せられる相談も深刻です。当区は、「客引き行為防止条例」に基づき勧誘行為を禁止し、対策の強化をはかってきましたが、被害は減少していません。
渋谷、恵比寿、原宿地域におけるアダルトビデオ出演強要をなくすためパトロールを強化すべきです。区のこれまでの対応と今後の取り組みについて区長の所見を伺います。また、相談活動を行っているNPO法人の方たちから、啓発リーフの普及と、アイリスで行っている相談活動をさらに増やせるよう相談場所を提供してほしい、との要請が出されています。合わせて区長の所見を伺います。
6、都立病院の地方独立行政法人化について
小池知事は、都立病院などの運営を、地方独立行政法人に移行する方針を突然表明しました。今回の新型ウィルス感染症の発生などにいち早く対応し、指定病院としての役割が求められるのが、公的病院です。
そもそも広尾病院を含む都立病院は創立以来都民の命を守る砦として、災害や感染症、精神科救急、小児特殊医療、難病など民間病院ではできない採算に合わない医療を担ってきました。しかし、独立行政法人化されると事業の効率化が優先され、職員は原則非公務員化され、分娩の中止や、循環器呼吸器センターの廃止、さらに医師が次々退職するなど公的医療の役割が果たせなくなっています。だからこそ広尾病院の利用者や、労働者を中心に地域ぐるみで「広尾病院を都立のままで存続充実させる会」を作り、現地での建て替えを実現させ、現在も住民アンケートや病院要請に粘り強く取り組んでいるのです。
区長は、都立病院の独立行政法人化をやめ、これまで通り都立直営病院として運営するよう求めるべきです。所見を伺います。