日本共産党渋谷区議団は、2月21日の予算特別委員会に、区長提案の２０２０年度渋谷区予算に対する予算修正案を提案。提案説明を、牛尾まさみ議員が行いました。
予算特別委員会 一般会計予算修正案の説明
2020.2.21 牛尾
日本共産党渋谷区議団が提出した、議案第17号 令和２年度渋谷区一般会計予算に対する修正案及び、議案第18号 令和２年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
まず、一般会計予算についてです。
修正案は、第１条第１項中、1,052億4,900万円を1,062億8,343万3千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、総務費、土木費で23億414万1千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で33億3,857万4千円を増額し、差し引き10億3,443万3千円を増額します。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金で11億716万9千円を減額し、（款）繰越金を21億4160万2千円増額し、差し引きで歳出と同額の10億3,443万3千円を増額するものです。
次に、説明書の３ページから、歳出の主な修正点を説明します。
（款）総務費では、新橋出張所の窓口業務を復活し、区民サービスセンターや恵比寿駅前出張所の委託を直営に戻すための人件費、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、区民施設費として初台区民会館の耐震補強工事設計費を増額する一方、河津区民保養施設の運営費を減額します。
（款）民生費では、（項）社会福祉費として、子どもと低所得者の国民健康保険料を軽減するための国保会計への繰出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、介護保険の総合事業緩和サービスＡ事業所と訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成、難聴高齢者への補聴器支援を実施します。また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増などを行います。（項）児童福祉費として、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成の増額、子ども医療費を高校生まで無料化します。
（款）衛生費では、がん予防の２次検診費用の無料化、（款）環境費では、緑化推進経費の増額、 （款）産業経済費では、商店街街路灯の電気代と維持経費の全額補助を実施します。
（款）土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、高齢者、若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅桜丘口地区、南口北側自由通路など、渋谷駅周辺再開発への税金投入をやめ、補助18号線、新宮下公園の整備事業費を削減します。
（款）教育費では、全小中学校に常勤の学校司書の配置、全学年での35人学級、学校給食費の無償化、就学援助の対象拡大と新入学学用品費の国基準への引き上げを行います。
次に、歳入は、説明書の１、２ページで、障害児の発達支援の利用料、渋谷駅周辺再開発や補助18号線整備の補助金を削減し、繰越金を増額します。
修正案に盛り込んだ事業は、96事業で、予算の使い方を福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することができます。
次に、国民健康保険事業会計についてです。
修正案は、第１表の歳入のうち、（款）国民健康保険料で2億8,288万2千円を減額し、（款）繰入金で同額を増額します。
修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために、子どもの均等割を全額免除するとともに、低所得者の均等割軽減割合を１割上乗せしますが、予算規模に変更はありません。
以上、両修正案の説明といたします。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。