日本共産党渋谷区議団は、３月１６日の幹事長会に、「刑法の強制性交等罪の早急な改正を求める意見書 (案) 」「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める意見書 (案)」の２件の意見書を提案しました。
性犯罪の毎年の起訴率の低下に加え、裁判所が「合意のない性交」と認定しながら無罪判決を下す例が相次ぐ中で、性暴力被害者らが自ら声を上げるフラワーデモは全国に広がっている。
二〇一七年に改正された強制性交等罪は、暴行・脅迫や抗拒不能などが犯罪の構成要件として残ったため、「暴行・脅迫」などがなければ性犯罪に問われず、多くの性暴力被害者が泣き寝入りせざるを得なくなっている。望まない性交が、個人の尊厳を著しく侵害している事態は一刻も早く解消されるべきである。
二〇二〇年には刑法性犯罪の見直しを検討することになっているが、本人の意思に反する性交は人権侵害である。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、現行刑法の性交等罪の構成要件となっている暴行・脅迫、抗拒不能の要件は撤廃するよう強く求める。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。
二〇二〇年三月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国民のくらし、中小業者・自営業者、日本の経済に大きな影響を与えている。
政府は三月十日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染防止対策と医療体制の整備、一律休校に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や 雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置の四点にわたって対応策の第二弾を決定した。しかし、医療・検査体制の整備についての財政支援や政府が要請したイベント自粛で仕事が失われ、収入が断たれた業者、劇団員、音楽家などフリーランスが一律休校にともない休んだ場合の補償は雇用者の約半額であることなど不十分である。また、その財源も予備費の二七一五億円、第一弾と合わせても四三〇〇億円にとどまっており、米国や韓国が一兆円規模の予算を組んでいるのと比べてあまりに少なく、感染拡大の抑止と国民のくらしや営業を守る規模となっていない。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、医療・検査体制の整備、雇用と中小業者の営業・フリーランスへの補償等に伴う財源の確保など、新型コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化するよう強く求める。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。
二〇二〇年三月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣