議案第25号 令和２年度 渋谷区一般会計補正予算(第１号) 賛成討論
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、只今議題となりました議案第25号 令和２年度 渋谷区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論します。
5月１1日現在当区の新型コロナウイルス感染者は167名となり、すでに72名の方が退院されましたが、４名の方がなくなられ、９1名の方が現在も入院されています。お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表します。感染された皆様にはお見舞い申し上げるとともに、一日も早く回復されることを願っています。また、昼夜を分かたず奮闘されている医療・福祉関係者と、緊急事態宣言のもとライフラインを守るために従事されている皆さんに心からの感謝を申し上げます。
さて、本補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため国の2020年度補正予算に盛り込まれた1人10万円の特別定額給付金と、子育て世帯臨時特別給付金を給付するための経費、渋谷区ＰＣＲ検査センターを設置運営するための経費となっています。緊急事態宣言がだされ学校、保育園の休校・休園、飲食店などの休業と外出自粛が求められた中で、全国ではすでに119件の倒産をはじめ、解雇などによる収入減の家庭が５０％、アルバイト収入が減少している学生が60％に上るなど命と暮らし、営業を守る対策は一刻の猶予もありません。特別給付金の支給を一刻も早く実施すべきです。委員会質疑の中で当区の申請書の発送は今月下旬の予定で、給付されるのはそれから1週間ないし10日後と聞きました。これでは今月の家賃も払えない人たちを救済することはできません。
江戸川区では、緊急性の高い人に限り、5月1日から申請を受け付け７日から給付を開始、すでに１日目だけで５５件支給しています。当区でも実施すべきです。
さらに、路上生活者やネットカフェ利用者、ＤＶ被害者に対しては、もれなく支給できるようきめ細かな支援を行うべきです。さらにＰＣＲ検査については、国の専門家会議でも検査数が少ないことが指摘され、医師が判断すれば検査できる体制をとることが求められています。早急に設置するとともに検査対象となる新基準の周知徹底を図ることを求め補正予算案に賛成します。
日本共産党区議団は、この間長谷部区長に対し予算議会での質問を含め四度にわたって新型コロナウイルス対策について具体的な提案、申し入れを行ってきました。
すでに杉並区では、基幹病院に対し「発熱外来センター」設置補助や感染患者受け入れに伴う影響などへの助成として２２億３０００万円の補正予算が成立しました。港区では７０歳以上の高齢者の買い物代行予算２億７９００万円と、休業要請されている飲食店などの家賃を減額した建物所有者に１か月１５万円を上限に３ヶ月分助成する６８億円の補正予算を明日の臨時議会に提出します。また品川区でもあすの臨時議会に提案する補正予算として、自宅療養者の１週間分の食事と酸素測定器の貸し出し費用１３００万円、商店街に消毒薬やマスク購入費用として６５００万円、就学援助を受けている小中学生に１日５００円の昼食代を補助する予算８１００万円、中小企業向け融資制度の拡大に１４億７７００万円を提案することを発表しています。
アパレルや不動産関係で長年働いてきた方やタクシー運転手、派遣労働者の人たちからは解雇され、生活費があとわずかしかない、どうしたらよいかという切実な相談が寄せられています。また、区内の商店街はどこも休業中や短縮営業の商店が圧倒的多数を占めています。そうした事業者からは、もう家賃が払えないという声が出されています。こうした区民や中小業者の声にこたえ、国民健康保険加入者への傷病手当の支給や、就学援助を受けている小中学生への休校中の給食費支給、ひとり親世帯への子育て臨時特別給付金の上乗せ助成、区内医療機関・介護・福祉事業者への助成、中小業者・個人事業者への家賃などの固定費助成、ミニシアターなど文化芸術活動を行っている団体、個人への助成、奨学金を利用している人への返済猶予、区営住宅などの家賃猶予などを実現すべきです。
今こそ、渋谷区として感染拡大と医療崩壊を防ぎ、区民と来街者の命と健康、生活と生業を守り抜く役割を発揮するため、１０７０億円に上る基金も活用し、第二次補正予算を直ちに組むことを強く求めて討論とします。