いがらし千代子幹事長は、６月１７日の区議会第２回定例会の最終本会議で、区長提案の２０２０年度一般会計補正予算(第２号)に対する反対討論をおこみないました。
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、只今議題となりました 議案第36号 令和2年度渋谷区一般会計補正予算(第2号)に反対の立場から討論します。
新型コロナウイルス感染症は世界中に広がり人々の命と暮らしに大打撃を与えています。渋谷区でも186名の方が感染され6名の方が尊い命を奪われました。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして区民生活は感染抑止のための外出自粛と事業活動の休業や時間短縮の要請によって、経験したことのない困難な事態となっています。日本共産党区議団が緊急に行った新型コロナウイルスのアンケートでは、最も多かった要望がPCR検査の拡充、第2に、渋谷区内の医療・介護・福祉施設で働く人たちへの手当て支給と事業者助成、第3に中小・個人事業者への家賃補助、そして子育て世帯や学生への支援となっています。渋谷区が緊急に行うことは、今、倒産、廃業、失業、貧困の危機に直面している区民や、中小業者を助けることです。
区長提案の補正予算(第２号)については、新型コロナウイルス感染症対策事業として妊婦へのタクシー券支給費用２９１９万3千円は賛成できます。
しかし本予算に反対する理由の第一は、新型コロナウイルスの対策が不十分で区独自対策が全く盛り込まれていないからです。
コロナ禍の中で区民と子育て世帯への支援が求められていますが本予算には区独自施策は全くありません。品川区は、「１００年に一度といわれる感染症の被害なので所得制限などを設けず区民を支援したい」として中学生以下の子ども一人5万円、他の全区民に3万円を給付することを決めその経費135億円は「有事の際に活用することが目的の基金」といって財政調整基金を取り崩して対応することを決定しました。また多くの自治体が就学援助世帯に休校中の「昼食代」を支給しています。これは文部科学省が５月1９日付け「事務連絡」で生活保護世帯への「昼食代」を生活保護費から支給してよいことを明らかにするとともに、準要保護世帯の支援についても国の趣旨を理解し、自治体が適切に対応してほしいと通知したからです。これを受けて都内の32%にあたる24市区は、準要保護世帯にも休校中の昼食費を支給しているのに当区では実施していません。
また渋谷区議会でも今議会の冒頭に行われた代表質問や一般質問で、多くの会派と議員から、店舗や事業所の家賃補助を区独自に行うことを求める質問が出されましたが、区長からは困難との答弁でした。都内では家賃助成の1ヶ月分の上限それぞれを、立川市で40万円、港区15万円、文京区20万円などとして１０自治体で独自予算をつけて店舗、事業所の家賃補助を実施しています。また練馬区では緊急事態の中も運営した保育所、介護施設、障がい者施設の常勤職員と非常勤職員の2万4200人に一人2万円を上限に助成します。足立区や八王子市では学生に生活費補助として一人10万円を給付しています。当区でもこうした施策を360億円の財政調整基金を活用して直ちに実施すべきです。
第二の反対理由は不要不急の予算が計上されているからです。
創業支援の2587万3千円は、区内の中小企業全般を支援するものではありません。国が進める成長戦略に沿って区内に拠点を持つGMOインターネット、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ミクシィと東急グループなどがベンチャー企業を呼び寄せIT企業の世界的拠点を作ろうという計画の中で、渋谷区にたいして先進的なITサービスの実験場にすることが働きかけられ、区長も支援を表明し進めるためのもので、自治体が実施する中小企業支援ではありません。今渋谷区が支援すべきなのは、区民の暮らしと地域の雇用を支えるために頑張っている商店や中小・個人事業者です。
また温室植物園の内部改修の基本計画、基本設計、実施設計を今年の12月から来年11月に策定する委託料4692万６千円が計上されていますが、今緊急に補正予算でやる必要はありません。
反対理由の第三は、補正予算の総額５億７１９９万２千円の太宗を占める４億７０００万円が予備費として計上されていますが、その内1億７０００万円については、当初予算で予備費として計上した2億円からすでに新型コロナウイルス対策に支出した分を充当するもので、残る3億円の使途は明確にされていません。予備費は議会の審議も経ないで執行できるもので認められません。質疑のなかで3億円について、サーモカメラと避難所の感染症対策の備蓄品にあてると説明がありましたが、サーモカメラの台数も避難所の感染症防止の備蓄品も何をどれだけ備えるか規模も予算も明らかにされていません。サーモカメラは公共施設の開設やイベントを安全に実施するため早急に必要です。梅雨入りし大雨の被害やいつ起きるかわからない地震災害に備えるための避難所の感染症防止対策と、避難所の生活環境を健康と人権を守るために改善することは緊急に求められています。備蓄品の規模と予算を明確にして、予備費ではなく防災予算として直ちに提案すべきです。以上反対討論とします。