田中まさや区議会議員は、１０月９日の区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して、２０１９年度渋谷区一般会計決算、同国民健康保険事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計決算に反対する討論を行いました。
2020.10.9 田中正也
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第１号 令和元年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論をいたします。
コロナ禍の体験によって、人間は一人では生きていけない、社会の力で支える国と自治体の公の責任が欠かせないことが明らかになりました。いまこそ経済効率最優先の政治の転換が求められています。しかし、菅政権は、格差と貧困を拡大させた安倍政権を継承すると表明し、「自助、共助、公助」をスローガンに、自己責任を押し付けようとしています。また日本学術会議の任命拒否は、日本学術会議法に反し、憲法２３条の「学問の自由」と国民の権利を侵害するもので到底許されません。直ちに任命拒否の理由を明らかにし、拒否した６人を任命すべきです。
２０１９年度、区民のくらしは、消費税増税や社会保障の改悪によってますます深刻になり、わが党区議団のくらし・区政アンケートでは、生活が「苦しい」、「苦しくなった」が６５％と多くが生活苦を訴えていました。こうした中で区政には、悪政の防波堤として、区民のくらしと福祉を守ることが求められました。ところが２０１９年度決算は、区民を守るどころか、大企業の儲け最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、くらしや福祉を切り捨て、負担増を押しつけました。また都市整備基金を７０億円も増やし、貯めこみ総額は１０７９億円にしました。自治体本来の役割を投げ捨てた決算は認められません。
反対の第１の理由は、負担増や教育・福祉の切り捨てで区民のくらし福祉を後退させたことです。
（１）負担増
国民健康保険料は、１５年連続の値上げで、年収４００万円の４０代夫婦と子ども２人の世帯の保険料は、４９万４９０２円で収入の１２％を超えました。党区議団のアンケートでは、国保加入者の８５%が保険料の負担が重いと答えているように、負担の限界を超えている国保料を値上げしたことは認められません。
また、小中学校の給食費の値上げによって保護者の年間負担額は、小学校低学年は４６，７４０円、中学年４９，４７０円、高学年５２，２００円、中学生は６１，４７６円となりました。多くの自治体は値上げしておらず、子育て支援の強化と義務教育の無償の原則に逆行する給食費の値上げは認められません。
いま学校給食の無償化を求める世論と運動は全国に広がり、８２自治体で実施しています。３億８０００万円で実施できる学校給食費の無償化を直ちに実施すべきです。
さらに、スポーツセンターの大体育室などの冷暖房使用料を有料化しました。区立のスポーツ施設は社会教育施設であり、利用者誰もがお金の心配なく、安全で快適に利用できる施設でなければなりません。冷暖房使用料の有料化は、お金の負担ができない利用者の健康とスポーツをする権利を侵害するもので認められません。
（２）福祉・教育切り捨て
２０１９年度まで、区が直接雇用していた学校図書専門員を一方的に解雇し、派遣に切り替えたことは許されません。子どもたちに読書の楽しさを教え、豊かな成長を育む学校司書を、文部科学省の方針通り常勤の正規職員としてすべての小中学校に配置すべきです。
区は２０１８年度、財政削減のために富山臨海学園と山中高原学園を廃止したため、子どもたちの校外学習の施設がなくなりました。小学生が行っていた海水浴は、この年度に実施した学校はなく教育環境が後退しました。富山臨海学園は復活させるべきです。その上新島青少年センターを廃止するなど許されません。撤回し、区が建て替えるべきです。
区型介護サービスは、高齢者の尊厳を守るために、区独自で介護サービスを上乗せする全国に誇る福祉施策です。ところが、区は生活援助や高齢者世帯介助の利用を区分限度額の範囲内に制限し、単価の低い緩和サービスＡに置き換えて、毎年予算を削減してきました。「認知症で服薬管理のための生活援助が頻繁に必要なのに、限度額を超えた分は全額自費負担している」などの声が上がっています。高齢者の自立した生活を維持することは区の責務です。ケアマネが必要と認めれば、限度額を超えても区型介護サービスの利用を認めるべきです。
区は、障がい者の社会参加や病院への通院などに活用されてきた福祉タクシー券を、２０１５年度から月額１，１００円減額しました。そのため２０１４年度決算比４０３０万円３２．６％も執行額が減っています。障がい者から、「笹塚から広尾病院までのタクシー代の片道分が自己負担となり、生活費を削っている」との声が上がっています。障がい者のいのちとくらしを守るために支給額を月４，６００円に戻すべきです。
生活保護制度は、憲法２５条の生存権をすべての国民に保障する最後のセーフティネットです。ところが国は、生活扶助費を２０１８年度から３年間で最大５％も削減しています。渋谷区では、高齢単身者で１カ月４０００円・約５％、４０代夫婦と小・中学生の子ども２人の世帯は、１カ月９，２６０円・４．５％もの減額です。猛暑の夏も寒い冬もエアコンをつけるのをガマンしているのが生活保護世帯の実態です。国の扶助費削減に反対するとともに、区として２１６０万円あれば復活できる夏冬の見舞金を元に戻すべきです。
第２の理由は、子育て支援や教育、福祉の充実を求める区民の声に応えていないことです。
コロナ禍で少人数学級の重要性が共通認識となっています。全国知事会など三地方団体や小中高と特別支援学校の校長会も、政府に申し入れを行い、文科省は来年度予算でも要求しています。本区では、小学校１０、中学校２クラスの３５人以上学級を解消し、２０人学級を準備すべきです。
「安心して働き続けられるよう認可保育園を増やして」との保護者の願いは切実です。ところが２０１９年４月に認可保育園に入れなかった子どもは６０２人でした。このうち０～２歳児が５５６人と深刻であり、認可保育園の待機児解消は喫緊の課題です。
この間区は、区立保育園を次々と廃園にする一方、「多様な保育」を待機児対策の受け皿にしています。しかし、多様な保育の一つである企業主導型保育は、全国で保育士の一斉退職や突然の休園が相次いでいます。保護者の願いは質の確保された認可保育園であり、コロナ禍でも開園し、保護者の就労を支えてきたのが区立保育園です。保育園を早急に整備して待機児を解消するために、区立を中心に認可保育園を増設すべきです。
全産業平均より７～１０万円も賃金月額が低い民間保育士の処遇を改善することは、すべての子どもに質の良い保育を保障するためにも、保育士の確保のためにも早急に進める必要があります。国、東京都に対し抜本的な処遇改善を要請するとともに、区独自施策として月額１万円の補助制度を実施すべきです。
子どもの医療費の中学生までの無料化は、保護者や小児科医などの粘り強い運動で実現しました。保護者の経済的負担軽減のため、９９００万円でできる高校生までの子どもの医療費無料化を実施すべきです。
特別養護老人ホームの待機者は今年３月末で３０４人、１０月には３８６人に増加、最長４年以上待たなければならない深刻な事態です。しかし増設予定は８４床のかんなみの杜渋谷だけです。代々木２・３丁目の国有地の定期借地による活用、幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地を早期に取得するとともに、ケアコミニュティ原宿の丘の再整備の際にも特養整備を進めるべきです。
また、高齢者が所得に関係なく、安心して医療に係れるよう、６億４千万円余で実現できる住民税非課税世帯の医療費窓口負担の無料化を実現すべきです。
これらの切実な願いは、８３億円の繰越金で十分実現できます。区民の願いに背を向けた決算は認められません。
第３の理由は、大企業の儲けのために区民の税金や財産を差し出し、福祉の増進を目的とする自治体の役割を投げ捨てているからです。
コロナ禍のもとで、大企業の儲けを最大にするために、雇用などの規制緩和や社会保障や公の責任を後退させ格差と貧困をひろげてきた新自由主義政策の転換が求められています。区政でも、大企業の儲けに奉仕する区政の転換が必要です。
渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル企業を呼び込むためのインフラ整備であり、すべての開発事業に東急グループが加わる事業に総額８３億円もの区民の税金を投入する計画です。この年度は渋谷駅南口北側自由通路整備や南口北側自由通路などに５億８千万円、市街地再開発事業として、道玄坂一丁目駅前地区の渋谷フクラスの建設に７億７５００万円を投入しました。住民や中小業者を追い出して、大企業の儲けのための大規模開発に税金を投入することは止めるべきです。また、ステップアップ事業で、美竹第二庁舎跡地を民間の営利企業のために使わせることは認められません。区民の願いである福祉施設の整備などに使うべきであり、美竹公園は区立公園として整備すべきです。
宮下公園整備事業は、区民の公園を三井不動産に貸し出し、三井不動産は商業施設とホテルを建設する事業ですが、この定期借地契約は、市場価格より１９０億円以上値引きするなどで三井不動産の儲けのために奉仕してきました。その上商業施設の屋上の宮下公園を、三井不動産などに指定管理させることで、公園管理でも儲けさせるものです。一方、開設した宮下公園は、「ホテルの前庭のようだ」「都市公園なのに２４時間３６５日使えない」「災害時に避難できない」「ホームレスを排除したことは人権侵害だ」など批判が上がっています。都市公園の役割を後退させ、大企業の儲けに奉仕することは認められません。
さらに北谷公園の整備ではパークＰＦＩ方式で、東急株式会社に整備させ、カフェなどで儲けをあげさせるものです。区民の公園を一部大企業に提供するだけでなく、住民への説明会も、今定例会まで議会への報告も行わないまま事業を進めたことは認められません。
庁舎建て替え事業も、三井不動産レジデンシャル等は、区民の土地に建てた３９階５０５戸の分譲マンションを販売することで、２１１億円の権利金や建設費を差し引いても大儲けすることになります。区民の土地で、大企業に儲けさせることは自治体のやるべき仕事ではありません。
区が、７０００万円を投入し４人の区職員を派遣して設立した一般社団法人渋谷未来デザインには、この年度、大企業の儲けのためにあらゆる規制緩和を進めるスマートシティの調査委託に３３０万円、環境基本計画シンポジウムに１６４万円などを支出しました。官民連携と称して、公共財産を活用して、出資企業が儲けるための企画をつくる渋谷未来デザインに職員派遣や税金を使うべきではありません。しかも、渋谷未来デザインの運営や「代々木公園サッカースタジアム」などの企画は、区民や議会が関与し、チェックすることもできません。
大企業の儲けのために区民の税金や財産を提供し、区民や議会がチェックできない手法は、福祉の増進と住民参加を基本とする地方自治本来の在り方を変質させるもので認められません。
羽田空港新飛行ルートには、多くの区民から騒音被害、落下物や墜落の危険があり撤回の声が広がり、区議会でも「見直し」を求める意見書を全会派一致で採択しています。こうした批判を受けて、専門家による検討会を設置しましたが、国土交通省は、この検討会で新飛行ルートのＡとＣ滑走路を変更することはないと言っています。
新飛行ルートは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするためであり、区民の安全や環境を大企業の儲けの犠牲にしてはなりません。きっぱり撤回を求めるべきです。
反対理由の第４は、不要不急の無駄遣いの決算だからです。
「遠くて不便」と批判の強い河津さくらの里しぶやには、この年度１億３２９１万円余が支出されました。稼働率は前年より下がり、昨年の宿泊者一人当たりの経費は１万４５５０円と、二の平渋谷荘の２倍もかかるこの施設は税金の無駄遣いです。１億３千万円あれば、区立全小中学校に学校司書を配置できます。
基本構想を進めるためにＡＩ未来にこの年度だけで３０３９万円、総額１億円近くが支出されましたが、区民からの苦情等があり廃止されました。３０００万円あれば、生活保護世帯の夏冬の見舞金を復活できます。
帰宅困難者の避難場所を案内するサイン等を製作するアロープロジェクトの助成金として１９０３万円を支出しましたが、多くが「わかりにくく災害時の避難には役立たない」との批判が上がっています。見直すべきです。
区民のくらしを顧みず、大企業の儲けを優先し、ムダ遣いをした決算は認められません。
以上、２０１９年度渋谷区一般会計決算に反対する討論とします。
以上
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第２号令和元年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号、同介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第４号、同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算に反対する立場から討論いたします。
国民健康保険事業会計
２０１９年度の国保料の値上げに、負担の限界を超えていると悲鳴が上がり、党区議団には「子どもの教育費がかさむ中で高い国保料はひどすぎる」など怒りの声が寄せられました。区は、国の言いなりに国保料の軽減のための一般会計からの繰り入れを減らし続け、支出額は前年度よりさらに１億４９０５万円減らしました。高すぎる保険料をさらに値上げしたため２６％が滞納となり、徴収強化で４８８件もの差し押さえを行ったことは、区民福祉を守る立場の放棄です。国保制度は、個人事業主や非正規雇用労働者、年金生活者が多く加入しており、いのちの平等の立場で区民の医療を受ける権利を守ることが区の責任です。一般会計繰入れを削減して、保険料を値上げすることは区の責任放棄であり認められません。
全国知事会も求めているように、1兆円規模で公費負担を増やせば、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。国に求めるべきです。区としても、一般会計からの繰入を約３億円増やして、子どもの均等割りと低所得者の保険料を減額すべきです。
介護保険事業会計
高すぎる介護保険料が、年金削減などで苦しむ高齢者のくらしをさらに圧迫しています。わが党区議団のアンケートでは９１％が保険料負担が重いと回答しています。実際、普通徴収の保険料滞納者は、年度末で１４０２人、その内住民税非課税世帯の第３段階以下が４５．８％を占めています。第８期計画では、低所得者の保険料を引き下げるべきです。
また、介護度別の利用限度額に対するサービス利用率は、要支援１が約３６%、要支援２が２７%など低くなっています。住民税非課税世帯の保険料、利用料の負担軽減を実施し、預貯金制限をなくすべきです。
また要支援者を介護給付から外し、無資格者に安い単価で担わせる緩和サービスＡは、介護事業者に負担を押し付けています。緩和サービスＡはやめて、要支援者の介護サービスの報酬を国基準に戻すべきです。政府が、自治体の判断と本人の同意で、要介護ⅠからⅤまでの生活援助介護を、全国一律の保険給付から外そうとしていることは許されません。国に中止を求めるべきです。
後期高齢者医療事業会計
２０１９年度の保険料は、一人当たり１４万６４９６円で前年度比１，０８０円の増となりました。軽減特例の段階的廃止で、９割軽減だった被保険者の軽減率が８割に引き下げられ、当区では３，９９４人の保険料が４，３３０円から８，６６０円に倍加しました。２０１７年度以前に被扶養者だった方の保険料軽減も年度当初で打ち切られるなど、負担増が押し付けられました。
そもそも、医療費が多くかかる７５歳以上の高齢者だけを他の医療保険から切り離して強制的に囲い込み、高い保険料を押しつける制度自体が社会保障の理念に反するものです。この制度は廃止して、もとの老人医療制度に戻すべきです。
以上、３事業会計決算に反対する討論とします。