日本共産党渋谷区議団は、第1回定例会の幹事長会に、「中小業者の営業と雇用を守るために持続化給付金の再支給を求める意見書」(案)、「すべての原発の再稼働を中止し、原発ゼロの実現を国に求める意見書」(案)の2件を提案しましたが、自民、公明などの反対で、全会派一致となりませんでした。
新型コロナウイルス感染拡大による中小業者の営業は、大変深刻です。とくに零細企業の倒産や休廃業が急増しており、東京商工リサーチによると昨年の全国の休廃業・解散は過去最多の４万９６９８件、倒産７７７３件と合わせると５万７４７１件に達しています。
さらに緊急事態宣言が延長される中で、中小業者はますます追い詰められています。コロナ新規感染者は、東京都で再び増加傾向に転じており、変異株による感染再拡大も懸念されています。自粛要請は今後も続くことが見込まれ、公的支援がなければ、倒産や廃業がさらに増加することが予想されます。区内の業者からは、「年末は何とか乗り切ったが、自粛要請が続けば年度末は乗り切れない」との悲鳴が上がっています。一方、政府は持続化給付金を２月で打ち切りました。大量倒産・廃業とそれにともなう失業の拡大を阻止し、経済再生への基盤を確保するためには、中小業者への支援は待ったなしです。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、持続化給付金の再支給と要件緩和を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年３月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣
経済再生担当大臣
１６万人以上が避難を余儀なくされ、地域社会に甚大な被害をもたらした東京電力福島第一原発事故から１０年が経過しました。未だに、核燃料デブリの取り出し方法も不明で、汚染水は増え続けています。放射能の除染も進まず避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかであり、事故の収束まで長期間を要します。世論調査では、９割が再び原発の「深刻な事故が起きる可能性がある」と答え、７６％が原発ゼロを求めています。
ところが日本政府は、「グリーン成長」の名のもとに、原発再稼働とともに新型原発の開発も進め、原発推進を目的とする「立地特措法」も１０年延長しようとしています。しかし、原発は、一旦事故が起これば、取り返しのつかない被害を発生させます。さらに数十兆円ともいわれる損害賠償や安全対策費用だけでも５兆円以上必要と言われるように、原発は高コストであり、電気代として国民生活に重くのしかかります。気候変動対策の強化のためには、すでに原発より低コストで持続可能な、再生可能エネルギーの大規模普及への転換が必要です。
国は、福島第一原発の廃炉を完了し、事故が収束するまで、福島への支援を継続・強化するとともに、被災地と国民多数の切実な願いである原発ゼロを決断すべきです。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、すべての原発の再稼働を中止し、原発ゼロの実現を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年３月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
環境大臣