トマ孝二議員は３月25日の区議会最終本会議で、日本共産党区議団を代表して、「渋谷区の責任において安全・安心な保育の実現を求める請願」に対する賛成討論を行いました。
2021.3.25 苫孝二
ただいま議題となりました 渋谷区の責任において安全・安心な保育の実現を求める請願について、日本共産党渋谷区議団を代表して賛成の討論を行います。
請願は、まず誰もが安心して子どもを産み育て、働ける社会を実現するために設置されている保育施設の重要性を指摘しています。
また、その保育施設で、いま保育士が、新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守り、健やかな成長をめざし、懸命に働いていることを紹介しています。
そして、その保育士たちの賃金が全産業平均に比べ月約１０万円も低いことを示し、その改善を国と都、区に求めています。
実際、２回の緊急事態宣言のもとでも保育園は開園し続け、保育士は感染リスクと背中合わせで働き、社会経済活動を支える重要な役割を果たしています。同時に、マスク越しの困難な保育が強いられる中でも、コロナ禍でストレスを抱えている子ども一人ひとりに寄り添いながら健全な成長を育む専門職としての役割を果たしています。
しかし保育士の賃金は、政府の２０１９年度の賃金構造基本統計調査によると２０１９年度の全産業平均月額が３３．８万円に対して、保育士は２４．４万円と９万４千円も低いのが実態です。厚生労働省の調査でも、民間の保育士の離職率は１２％を超えており、その理由の第１位は低賃金にあります。
エッセンシャルワーカーである保育士に、このような賃金格差は許されず、ただちに専門職にふさわしい賃金に引き上げることが国と都、区に求められています。
また請願は、２歳児以上の面積基準は、終戦直後の１９４８年から７３年間も変わることなく一人当たり１．９８平方メートルのままであり、子どもの豊かな発達を保障するために改善を求めているのです。
現在の５歳児の平均身長は、当時の子どもに比べて７cmも伸びていることが明らかになっており、現在の基準が実情に合っていない点からも早急な改善が求められています。特に、３歳以上ですがフランスのパリ市の５．５平方メートルと比べ、日本は半分以下の狭い基準です。人生の土台を作る就学前の保育環境の拡充は重要であり、感染症対策としても国際的に低い基準を引き上げることが求められます。
渋谷区では今年４月の新規保育園入園申し込みが０歳児８２人、１歳児８９人募集を上回っており、待機児解消のために認可保育園の増設が求められています。同時に認可保育園を増やすことで、各園の２歳児以上の定数を減らすことができ、面積基準を引き上げることが可能になります。
新型コロナによる登園自粛によって、多くの保育士が普段より少ない子どもの保育を経験するなかで、「一人ひとりの子どもの声が聞こえるようになった」「子どもがのびのび過ごせるようになった」ことを実感しています。子ども一人ひとりの健やかな発達を保障するために、認可保育園の面積基準の引き上げを、国と都に求めるとともに、区としても引上げるべきです。
本請願が求める保育士の賃金引上げと認可保育園の面積基準の引き上げは、子どもたちに質の高い保育を保障するうえで不可欠です。この保護者の切実で道理ある請願を真摯に受け止め、国や都に改善を求めるとともに、当区にも実施を求めていくべきです。そのために当区議会として、この請願を採択し、改善を強く求めていくことを訴えて、私の賛成討論とします。