牛尾まさみ議員は３月25日の区議会最終本会議で、日本共産党区議団を代表して、「７５歳以上の医療費窓口負担２割化の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願」に対する賛成討論を行いました。
2021.3.25 牛尾
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました「75歳以上の医療費窓口負担2割化の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願」に賛成の立場で討論します。
政府は開会中の通常国会に、一定の所得のある７５歳以上の高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることを柱とする、医療制度改定一括法案を提出し、今国会で成立させ２０２２年度後半から導入することを狙っています。
医療費窓口負担が２割に引き上げられるのは、単身高齢者で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上とされ、全国で３７０万人、渋谷区では約４４００人が対象となります。医療費の負担増は年間で３万４千円と見込まれています。政府は３年間の「配慮措置」を政令で設けますが、それでも１人当たり年間２万６千円の負担増となり、入院を含め、年５～１０万円の負担増になる人も生じると見られています、
賛成理由の第一は、高齢者の窓口負担を２割に引き上げれば、深刻な受診控えをいっそう拡大し、高齢者のいのちと健康を脅かすからです。
７５歳以上の高齢者はもっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかる方々です。現行の1割負担でも、現役世代に比べて高齢者の収入に占める医療費の割合は４～６倍にもなっています。このため、窓口負担が心配で受診控えが起こり、重篤な病気や手遅れになる事例が続出し、社会問題になっています。さらに昨年来のコロナ禍のもとで、高齢者ほど受診控えの傾向が強くあらわれており、コロナに感染しても受診せずに亡くなられた方もいます。4月からの年金給付額は０．１％減額されます。こうしたときに２割負担の追い打ちをかければ、いっそうの受診控えを引き起こすことにつながり、高齢者のいのちと健康がますます脅かすことは明らかです。年収２００万円の高齢者に２万６千円の医療費負担増はあまりに過酷です。具合が悪いのに病院に行かなかったり、医療を受けようとしない高齢者を増やすことは認められません。
第二の理由は、政府が「現役世代の負担軽減」という世代間対立を持ち込んで、高齢者医療を改悪することは、憲法２５条の社会保障の増進義務に背くからです。
菅首相は、通常国会の施政方針演説で、「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなし」だとして、「７５歳以上の一部の高齢者の窓口負担２割化により、現役世代の保険料負担が７２０億円減る」などと言いました。しかし、この論法は、「現役世代の負担が重いのは高齢者のせい」という世代間対立をあおるものにほかなりません。しかも、現役世代の負担軽減は一人当たり、年間でわずか７～８００円程度にすぎません。一方公費負担の減額は、現役世代を上回る１０６０億円で、そのうちの国庫負担は６９０億円も減らすのです。政府の姿勢は憲法２５条の社会保障の増進義務に反するもので許されません。
政府がいま行うべきは、コロナ禍でも大儲けしている大企業や資産を増やしている富裕層への適切な負担を財源に、高齢者医療費の国庫負担割合を３５％から４５％に戻して、高齢者が安心して必要な医療を受けられるようにすることです。
第三の理由は、今回の改悪を許せば、高齢者医療の原則２割化などのさらなる改悪に道を開くからです。
一部高齢者の窓口負担２割化は、すべての高齢者の医療費窓口負担の2割化をはじめ、さらなる医療制度改悪につながるものです。昨年３月までに、７０歳から７４歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられました。国は、そのまま年齢更新とともに７５歳以上にも２割負担を持ち込むことを狙っていました。すでに単身で年収３８３万円以上、夫婦で年収５２９万円以上の世帯は「現役並み所得」としてすでに３割負担とされています。今回設けられる「配慮措置」も３年に限った措置にすぎません。一括法が成立すれば、２割負担の対象となる所得の範囲は政令で規定されるため、一旦導入されると国会での法案審議も経ずに対象拡大が可能になります。そうなれば、今後、７５歳以上高齢者の窓口負担の原則２割化につながることは明らかです。このような医療保険制度の連続改悪は絶対に認められません。
渋谷区議会が区民の命と健康を守る立場で、この請願を採択して国に意見書を上げることの重要性を強調して、賛成討論とします。