記
日本共産党渋谷区議団、立憲民主党渋谷、れいわ渋谷の3会派は、第2回定例会中の6月11日の幹事長会に、「五輪・パラリンピック2020東京大会の中止・再延期を求める意見書(案)」を共同提案しました。
意見書(案)は、14日の幹事長会で、自民党、シブヤ笑顔、公明党の反対で、全会派一致とならず、区議会として意見書をあげるには至りませんでした。
新型コロナウイルス感染拡大、変異株の蔓延と医療のひっ迫が危惧される中で、緊急事態宣言が再延長されており、国民も中小事業者も長引く自粛要請で、暮らしも営業も深刻な事態が続いている。
この夏の五輪・パラリンピック２０２０東京大会が開催されれば、日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクが高まることが専門家から指摘されている。大会に関わる国内外の関係者は約３８万人になり、完全に感染拡大を抑え込むことは困難である。全国各地で中継会場なども計画されており、人流の増加を抑えることは不可能である。感染拡大とワクチン接種の遅れの中で、医療従事者を大会に動員することは、国民の命より五輪・パラリンピックを優先することであり許されない。
こうした中で、五輪・パラリンピック２０２０東京大会の中止・再延期を求める声が広がっており、世論調査でも多数を占めている。また政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で、「今の状況で、(五輪・パラリンピックを)やるというのは普通ない」と答弁し、多くの医療関係者、専門家から中止・再延期を求める声が上がっている。
世界は依然として深刻な感染拡大の最中にあり、練習環境も大きく制約され、代表選考大会を中止せざるを得ない国や競技もある。こうした中でフェアな大会を保障することはできない。
今、我が国が総力を挙げるべきは、感染拡大の防止と安全・迅速なワクチン接種、生活困窮者や中小事業者への支援などの新型コロナウイルス感染症対策である。
よって渋谷区議会は、国会、政府及び東京都に対して、五輪・パラリンピック２０２０東京大会の中止・再延期を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年６月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
東京都知事