いがらし千代子議員は、第3回区議会定例会本会議で、日本共産党区議団として一般質問を行いました。
2021/第三回定例会 一般質問 2021.9.15五十嵐
私は日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。
1、ジェンダー平等について8点質問します。
現在の日本のジェンダーギャップは、世界156カ国中120位で依然とし遅れた状態です。
コロナ禍は、子供や高齢者のケアの負担を女性に集中させるとともに、DVや虐待、女性の自殺も急増するなど日本のジェンダーギャップを浮き彫りにしました。同時に当事者や支援者による、選択的夫婦別姓やLGBT差別解消、同性婚を求める運動は全国に広がりました。
先の通常国会では、与野党議員連盟でLGBTの差別解消を目指す法案に「差別は許されない」の言葉を盛り込むことで合意しましたが、自民党内から差別発言や反対の声がだされ、法制化は見送られました。これに対し、全国のLGBT関連団体は差別発言の撤回を求めるとともに「性的指向による差別禁止」と「LGBT平等法」の実現を目指す署名を10万筆以上集め各政党に要請しました。
日本共産党は、2019年に綱領を改定し、「ジェンダー平等社会をつくること」を明記し、女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的地位を高めることや、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすため、あらゆる法制・慣行の見直しを求めています。
①渋谷区は全国に先駆けて「パートナーシップ条例」を実施してきました。区長は、LGBTの差別解消を目指す法制定についてどのように認識されているのか、また国に対して制定を求めるべきと考えますが所見を伺います。
②日本は世界で唯一夫婦同姓を強制している国です。区議会は3月議会で「選択的夫婦別姓制度に関する審議を求める意見書」を国に提出しました。選択的夫婦別姓と同性婚については人権の問題として位置づけ早急に実現すべきです。区長の所見を伺います。
③新型コロナウィルスの感染拡大は、パートや派遣などの休業、雇い止めを広げ、貧困と格差を拡大しました。私にも50代でアパレルショップの店長をしていた女性が解雇され家賃が払えない。40代のシングルマザーの方はクリニックと2か所のスポーツジムの受付をかけ持ちで働いていましたが、収入が3割まで減少し子供とどうやって暮らせばよいかなど深刻な相談が相次ぎました。
こうした課題を解決するため、男女の賃金格差をなくす男女同一労働同一賃金の実施を国と区内企業に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。
④区役所にジェンダーギャップに苦しむ女性のワンストップの相談窓口を設置すべきです。所見を伺います。
⑤また、区の役職や審議会などの意思決定の場の女性比率を男女半々にする目標を持つことが大事です。当区の現状と目標について所見を伺います。
⑥さらに、区に提出する文書のうち性別記載の必要のないものから削除すべきです。国から、健康保険証の通称使用を認める通知が出されています。区民への周知徹底を求めます。あわせて区長の所見を伺います。
⑦コロナ禍の経済的理由で生理用品を十分入手できない「生理の貧困」が全国で問題となり、保護者や学校関係者から「学校のトイレに生理用品を常備してほしい」の声が広がりました。内閣府の発表では、「生理の貧困」対策を実施している自治体は7月20日時点で、47都道府県581自治体で「学校配備」は283自治体、内「トイレ配備」は61自治体でした。内閣府は、「公共施設や学校のトイレに生理用品を備えることで、自由にうけとれる」と評価しています。
渋谷区も学校や公共施設のトイレに常備できるよう予算措置を行うべきです。区長の所見を伺います。
⑧中野区や豊島区、町田市では、品川区の企業と協定して8月から生理用ナプキンを無料提供しています。豊島区は区役所本庁舎や区民センターなど14施設の女性用個室トイレにディスペンサーを設置し区の負担は光熱費だけです。当区でも区役所庁舎を始めすべての区施設で無料配布を実施すべきです。区長の所見を伺います。
2、障がい者福祉について4点質問します。
①コロナ禍では、社会のひずみやしわ寄せが弱い立場にある障がい者にも押し寄せています。区内の障がい者団体もコロナウィルスの感染が拡大する中、利用者の感染防止対策に全力を挙げるとともに、１日の利用人数を定員の半数に減らすため、午前午後に分散するなどの対応で利用者が減少し運営に苦労されていることを切実に訴えています。
区内で障がい者の生活を支援している施設が、コロナ禍を乗り切り事業を継続できるよう区独自にコロナ前と比べ減収分を補填する助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。
②職員の人材確保支援について
区内の事業所から「ハローワークや人材福祉センターに求人募集しても人材確保できない」「区主催の福祉人材フェアの開催や人材確保の予算支援」の要望が出されています。ぜひ渋谷区として障がい者施設の人材確保の場を区主催で開催すべきです。また、職員の処遇改善を図るための賃金アップをできるよう補助の増額や家賃助成も実施すべきです。区長の所見を伺います。
③グループホームの増設について
障がい者の方たちが、親亡き後も住み慣れた区内で安心して住み続けるためには現在のグループホームだけでは足りません。2024年開設で着工した神宮前三丁目障がい者施設は医療的ケア児への支援をはじめ重度障がい児・者に対する支援を実施する関係者待望の施設です。しかしこの施設も短期入所3人だけです。本町一丁目の警察寮跡地を始めグループホーム等の増設計画を具体化するとともに、都に対して区内に重度障がい者の入所施設を整備するよう求めるべきです。所見を伺います。
④京王線初台駅などのバリアフリーの改善について
先日本町3丁目にある初台リハビリ病院に通院するため、京王線の初台駅を利用している右片麻痺の方から乗り降りがとても危険なので「くし状ゴム」をつけてほしい、と相談がありました。私が調査した幡谷駅と初台駅ともホームがカーブしており、電車とホームの間が広いところでは、大人の靴１足分くらい離れており早急に改善が必要と感じました。
渋谷区障がい福祉推進計画では、「障がいのある人などの移動や施設利用の利便性・安全性を向上させるために、公共施設、公共交通機関のバリアフリーを推進する」とされています。区として、京王電鉄にバリアフリー化を早急に実施するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。