日本共産党渋谷区議団は第4回区議会定例会の幹事長会に、「日本政府に核兵器禁止条約第1回締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書」(案)を提案しましたが、自民党、公明党などの反対で、全会派一致にならず、取り下げました。
なお、賛同会派は、しぶや笑顔、立憲民主党渋谷、れいわ渋谷、鈴木建邦議員でした。
２０１７年に国連加盟１２２の国と地域の賛成によって採択された核兵器禁止条約は、本年１月２２日に発効した。同条約は、多年にわたる被爆者や核兵器廃絶を求める国と市民の声が結実したものであり、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止するもので、核兵器は史上初めて違法化された。
いまなお世界には、１万６千発を超える核弾頭が存在しており、核による安全保障に頼る限り広島・長崎の悲劇を繰り返しかねない。核の脅威から免れる唯一の道は、核兵器の廃絶であり、核兵器禁止条約は、その推進力となっている。
２０２２年３月には、核兵器禁止条約第1回締約国会議が、オーストリアのウィーンで開かれ、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などが議論される。
この会議には、加盟していない国やＮＧＯなどもオブザーバーとして参加することができ、北大西洋条約機構の加盟国であるノルウェーやドイツも参加を決めた。唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器の非人道性について訴え、核兵器廃絶にむけた積極的役割を果たすことが求められている。
よって渋谷区議会は、国に対して、核兵器禁止条約第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年１２月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣