2022.2.28 牛尾
日本共産党渋谷区議団が提出した、議案第15号 令和４年度渋谷区一般会計予算に対する修正案及び、議案第16号 令和４年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
まず、一般会計予算についてです。
修正案は、第１条第１項中、1,062億6,700万円を1,082億3,596万2千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、総務費、産業経済費、土木費で34億9,070万5千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、教育費で54億5,966万7千円を増額し、差し引き19億6,896万2千円を増額し、独自のコロナ対策など区民のくらしを守る施策を盛り込みました。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金で21億4,126万円を減額し、（款）繰入金、繰越金を41億1,022万2千円増額し、差し引きで歳出と同額の19億6,896万2千円を増額します。
次に、説明書の３ページから、歳出の主な修正点を説明します。
（款）総務費では、新橋出張所の窓口業務復活と区民サービスセンター、恵比寿駅前出張所の直営化、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、区民施設費として初台区民会館の耐震補強工事設計費を増額する一方、公有財産を企業の利益の場にする渋谷未来デザインへの支出や、区民の個人情報を企業に活用させるスマートシティ推進事業、河津区民保養施設の運営費を減額します。
（款）民生費では、（項）社会福祉費として、コロナ禍の区民生活を支援するため、国の臨時特別給付金の対象外となる世帯所得200万円以下の課税世帯への10万円支給、国民健康保険料を軽減するための繰出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護の利用料軽減拡充、総合事業緩和サービスＡ事業所と訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成などを実施します。また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増などを行います。（項）児童福祉費では、子どもの施策を子ども権利条例の立場で総合的に推進するための子ども施策推進会議の設置運営、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成を増額し、子ども医療費を高校生まで無料化します。
（款）衛生費では、コロナ対応のため保健師の増員と検査技師を配置する保健所体制の強化、学校や保育園などのＰＣＲ検査の定期的実施、がん予防の２次検診費用の無料化、（款）環境費では、新たに地球温暖化防止対策審議会の経費を計上、緑化推進経費の増額、（款）産業経済費では、商店街街路灯の電気代の全額と維持経費を助成します。
（款）土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、高齢者、若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅周辺再開発等への税金投入や、スタートアップ企業を支援するグローバル拠点都市推進経費を削減します。
（款）教育費では、渋谷図書館の存続、全学年での35人学級、学校給食費の無償化の実施、全小中学校に常勤の学校司書を配置し、就学援助については対象拡大と新入学学用品費を要保護児と同額まで引き上げます。
次に、歳入は、説明書の１、２ページで、障害児の発達支援の利用料、渋谷駅周辺再開発や補助18号線整備の補助金を削減し、繰入金、繰越金を増額します。コロナ対策としての給付金は、臨時的な支出であるため、基金からの繰り入れで措置します。
修正案に盛り込んだ事業は、92事業で、予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、コロナ禍をのりこえ、多くの区民要望を実現することができます。
次に、国民健康保険事業会計についてです。
修正案は、第１表の歳入のうち、（款）国民健康保険料で2億1,670万7千円を減額し、（款）繰入金で同額を増額します。
修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために、子どもの均等割を無料にするとともに、低所得者の均等割軽減割合を１割上乗せしますが、保険料の減収分を一般会計からの繰入金でまかなうため、予算規模に変更はありません。
以上、両修正案の説明といたします。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。