2022定例会 代表質問 五十嵐 9.8
私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長、教育長に質問します。
1、平和とくらしにかかわる国政問題について
(1)９条改憲と軍事費拡大について
岸田政権は、2023年度予算概算要求で、過去最大の5兆6000億円の防衛予算を要求するなど軍備増強と9条改憲に突きもうとしています。しかし、軍拡は近隣諸国との緊張を高めるだけで、国民の安全は守れません。アセアン諸国がめざしている東アジア友好協力条約に向けて、憲法９条を生かした外交の力を発揮することが日本の役割だと考えます。
世論調査でも「戦争回避に必要なこと」の質問に「軍備増強」は15%に対し、「平和外交」が32%、「憲法順守」が24%であわせて５６%に示されるように国民は憲法9条を生かした平和外交を求めています。
区長は国に対して軍事予算の拡大をやめるよう求めるとともに、9条改憲に反対すべきです。所見を伺います。
(2)核兵器禁止条約について
核不拡散条約(NPT)再検討会議などで、「核兵器廃絶は核兵器の使用・威嚇を防ぐ唯一、絶対の保障」であることを世界の圧倒的多数の核・非保有国は確認しました。
また、世論調査でも国民の61%が、「日本は核兵器禁止条約に参加すべき」と 答えています。核廃絶を目指す国際会議で、草の根から被爆者と市民の世論喚起の運動が呼びかけられ、被爆地広島・長崎市長を始め武蔵野市長など自治体の首長が、積極的に核兵器禁止条約への参加を求める発信を行っています。
区長は唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に参加することが、核兵器のな い世界を作る大事な一歩となる認識があるかうかがいます。区長は、第二回定例会で、核兵器はあってはならないと答弁されました。であれば、核兵器禁止条約の批准を国に求めるべきです。所見を伺います。
(3)安倍元首相の国葬について
岸田内閣が、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しようとしていることに、国民の怒りが急速に広がり、世論調査でも過半数の国民が反対しています。東大名誉教授の上野千鶴子さんなどが8/23に呼びかけた「国葬」の中止を求める署名は、40万人に達しています。
そもそも「国葬」に法的根拠はありません。また、国会の審議もせず、国葬費用全額を税金で賄うことを決定し、概算で１６億6000万円の多額の税金をつぎ込むことは、財政民主主義に反します。さらに1個人を国葬にすることは憲法14条の法のもとの平等に反するとともに、「国葬」として実施する こと自体、事実上の弔慰を強要することになり憲法19条の内心の自由に反するものです。
区長は、国葬の中止を求めるとともに、黙とうや弔旗掲揚を区民に強制すべきでないと考えます。所見を伺います。
2.区政のあり方について
(1)区長の政治姿勢と予算編成について
3年目となるコロナ禍と燃料高による光熱水費の大幅値上げや、すでに1万品種を超える食品の値上げで区民のくらしはかつてない厳しさに襲われています。年金暮らしの女性は、朝4時に起床し、2か所の清掃の仕事をしているが、コロナ廃業した夫の就職先は見つからず困っている。建築業の経営者は、資材の高騰とトイレなど輸入品の入荷の見通しが立たず新築の依頼を受けることができない、また、繁盛していた飲食店も、今は1日5人のお客さんがきてくれればよいほうで、電気代や食材の値上がりで赤字続き、と話されました。今こそこうした区民と区内の中小事業者の実態に寄り添い暮らしと営業を守る対策を実施することが求められています。
物価高騰と爆発的コロナ感染拡大に苦しむ区民と中小業者を守るため、直接支援を実施する税金の使い方に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。
【経営企画部 財政課】
(2)①渋谷駅の再開発に加えて、宮益坂エリアや、神南所小学校の建て替えを含む神南二丁目・宇田川町地区の再開発、旧美竹分庁舎跡地を大企業に貸し出す都市再生ステップアップ・プロジェクトなど新たな大企業優先のまちづくりを進めようとしています。 宮益坂の計画地域の住民からは、「住んでいる区民の環境への影響は全く考慮せず180メートルの高層ビルを建てることは納得できない」また、神南二丁目・宇田川町地区の住民からは、「神南二丁目を緑化しウォーカブルにする。などの説明だけで、高層マンションの建設と神南小学校の建て替えについては、まったく知らせないで意見交換を終えるのはひどい」などの声が寄せられています。大企業と開発業者のためのまちづくりをやめて、区民の住環境を守る街づくりに方向転換すべきです。区長の所見を伺います。
②また、ササハタハツの初台緑道の再整備について保育園や小学校の保護者から公園の遊具を残してほしい、駐輪場利用者からは現在の台数を確保してほしい、更に沿道住民や事業者から会合に参加できない自分たちの意見も聞いてほしいなどの声が出ています。
ササハタハツの緑道整備については、沿道住民や周辺住民には計画案を詳しく知らせ、アンケートなど様々な手法で意見を聞くべきと考えます。区長の所見を伺います。
(3旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は、悪質な霊感商法などを組織的に繰り返してきた反社会的なカルト集団です。この間各地で自治体が統一教会関連団体から寄付をうけとったり、関連団体等の主催する行事を後援していたことなどが明らかになっています。
①渋谷区や社会福祉協議会など渋谷区とかかわりの強い団体が、統一教会やその関連団体等から、寄付を受けとり、後援・共催・協賛などを行った事実がないか、また、区の事業について、統一教会や関連団体にかかわる人物が講師を務めるなど関わりをもったことがないか徹底した調査を行い、区民に明らかにすべきです。
②また、統一協会などの被害にあった区民やその信者などに対する相談窓口を設置すべきです。区長の所見を伺います。
3.区民のくらしと命を守る対策について
(1)中小事業者と区民への支援について、①物価値上げは、食料品だけでも今後の値上げ分を含め平均値上げは、1３％を超え、電気料金は3割の値上げとなっています。
この間区内の中小業者の皆さんと懇談する中で区内事業者の多くが、限度額いっぱいの融資を受けておりこれからその返済をどうやっていくか、どこでも苦労されていること、また、急騰する燃料や食材費分を価格に転嫁できず自分の収入を削って補っていることも明らかになりました。特にクリーニング業など深刻な実態となっています。事業者の方たちからは、3万円でもよいから支援してほしい。区が応援してくれていると思うだけで頑張れると訴えられました。
コロナ対応地方創生臨時交付金も活用して中小業者への来年2月から始まる返済の借り換えと燃料費助成や新宿区が実施している家賃助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。
②低所得者へのエアコン助成
この夏は命に危険が及ぶほどの猛暑が続きました。23区の熱中症による死亡は8/25までで昨年1年間の39人を上回る150人となり、これまでの最多だった210人に迫る勢いになっています。
共産党都議団の調査で、屋内にいて熱中症で亡くなった97人中83人はエアコンを使っていませんでした。
こうした事故をなくすため港区ではエアコンの購入に6万円、足立区でも エアコンがない65歳以上の区民にたいして、7万円上限で助成を始めました。渋谷区でも低所得者へのエアコン助成をすべきです。区長の所見を伺います
③生活保護世帯と住民税非課税世帯への支援について
電気代の大幅値上げでエアコンの利用を控えている世帯が増えています。新潟市は、9月定例会に補正予算として、13億4000万円を計上し、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯8万2000世帯に、物価高騰対策として1世帯1万5000円を支給する方針を発表しました。
当区でも生活保護世帯を含む住民税非課税世帯への、物価高騰対策として、電気料の負担軽減の支援金を支給すべきです。さらに生活保護世帯への夏加算の実施を国に対して求めるとともに、渋谷区独自に実施していた夏冬4000円の見舞金を復活すべきです。区長の所見を伺います。
【福祉部 生活福祉課】
(2)国保料の引き下げについて
国保料は毎年値上げされ、区長就任の7年間で年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども2人の4人世帯では、40万7881円から52万6311円と11万８４３０円２９％もの値上げで、協会けんぽの2.3倍になり負担は限界に達しています。
都内では、立川市が3年連続、西東京市の2年連続など13自治体が保険料を据え置きました。そもそも保険者は、渋谷区なのですから区民の生活実態に合わせた保険料にすべきです。
来年度の国保料については国に対し国庫負担を元の50%に戻すよう、また都に緊急の負担軽減を措置するよう求めるとともに、区としても国保料の値上げをやめるべきです。また、未就学児の均等割りを全額免除にするよう国と都に求めるとともに、区独自にゼロにするための手立てをとるべきです。区長の所見を伺います。
(3)コロナ対策について
新型コロナウィルスの新規感染者の累計は、昨年末の173万人から9/1時点で1900万人に上るなど第6・7波で急激な感染拡大になりました。特に7月以降の2ヵ月で991万人を超えています。死亡者も9/1までの累計で4万190人となっています。
この結果、医療機関にかかることができず、都内の高齢者が救急車の中で亡くなることや、基礎疾患もない10歳未満の女児が軽症のため自宅療養をしていたところ、容体が急変し緊急搬送された病院で亡くなるなど、8月だけで死亡者は7000人を超え過去最高となっています。
日本共産党区議団は、この間、区民と保育園、障がい者施設、医療機関などから実態を聞き取りました。保育園や障がい者施設からは、以前は保健所に相談して助言をもらえたが、今回は保健所になかなかつながらず、つながっても助言をしてもらうことができなかった。商店街の人からは、感染した高齢者が食べるものがないからと何人も買い物にきた。また、感染した人たちからは、発熱外来の予約が取れない、一方発熱外来を実施した医療機関からは、朝から電話で予約を受け付けたがすぐに埋まり枠を増やして受け入れた。また、ある医療機関では、職員の1割が感染や濃厚接触者となり通常医療を回すのも大変な状況だったとの話もありました。改めて保健所体制や発熱外来を含む医療体制の強化が必要です。
今後、感染拡大を最小限にするため①保健所の抜本的な機能強化を図ること。②区独自に区内の発熱外来の強化ができるよう医師会と連携し助成すること。③高齢者・障がい者施設、保育園、学校での頻回検査ができるよう検査キットの支給など強化すること。④ワクチン接種を必要とする人に対し、円滑に進むよう対策をとることを求めます。区長の所見を伺います。
4.教育について
(1)渋谷図書館について
図書館は、子どもから高齢者まで誰でも無料で利用でき、すべての人に人格形成の機会を保障する貴重な文化・教育施設で地域になくてはならない施設です。
とりわけ渋谷図書館は、区内で最も古く子どもたちから高齢者まで年間５万3千7百人もの人たちが、利用していた地域の大切な施設でした。
渋谷図書館が廃止され、住民は白根郷土博物館に設置された貸出スポットを朝の9時から５時まで利用できるだけで、自由に本を探して読むことも夏休みの宿題をすることもできなくなり、1日当たりの利用者は、かつて300人を超えていたのが現在は、わずか25人程度まで激減しました。
「渋谷区の図書館を考える会」は、広尾中学校の建て替えは6年後で長期間地域に図書館がないことは認められないとして、現地でのリノベーションを引き続き求めています。また、区議団のアンケートには、「渋谷図書館は、改修をもっと安くできるのではないか。」「 6年の空白は、重大です。ほかの図書館に行けばよいというのは乱暴です。建物を壊すより改修して早く利用できるようにしてほしい。」などの声が寄せられています。
区長は、こうした区民の声にどうこたえるのか。直ちに旧渋谷図書館を改修して早期に再開すべきと考えます。所見を伺います。
(2)学校施設整備計画について
学校は地域のコミュニティや文化施設、防災の拠点として重要な役割を果たしています。「新しい学校づくり」整備方針では、2025年から20年間で22校の小中学校を建て替え、小規模校と隣接校の6校を3校の小中一貫校に統合する計画が示されました。
①学校施設の建て替えは、何よりも子どもの成長と発達を保障することを目的に、子どもの教育環境の充実を優先すべきであり、子どもたちや教職員、保護者など学校関係者と住民の意見を聞くことが重要です。しかし区の計画は、議会にも区民にも学校関係者にも全く説明がなく議論もされず発表されました。
学校関係者からは、コロナ禍で、子どもたちの感染を防ぐために子どもと子どもの距離を1メートル以上取りたくても、今の教室では35人の子どもたちが座ったら、教室はいっぱいで荷物を置く場所もない。建て替える前に、まずは、今の学校の実態を見てほしい、と訴えられました。
学校建て替え計画は、一校ずつ子どもと・保護者、教職員と地域住民の意見を聞きながら進めるべきで計画を見直すべきです。区長に伺います。
②また、計画では、今後80年間も使う学校でありながら、学級規模は、小学校35人、中学校40人の計画となっています。
世界の学級規模は、20人程度の少人数が標準です。一人一人に寄り添う
教育が実現できる少人数学級の良さは、文科省も進めているのですから少
人数学級を基準にすべきです。
計画を少人数のクラス編成に見直すべきです。区長の所見を伺います。
③学校統廃合について
笹塚小学校と笹塚中学校、千駄ヶ谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校を統合し、3校の小中一貫校を作る計画が示されました。
代々木と山谷小学校2校の統廃合が7年前に行われましたが、統廃合された代々木山谷小学校では教室が足りなくなり、通学区域を来年度から変更し旧代々木小学校区域は、鳩森小学校の調整区域にすることになりました。
また、統廃合により校地面積が大幅に減少することは子供の成長にとって大きな問題です。
現在でも区内の15校の運動場の面積は文部科学省の基準を満たしていません。猿楽小、千駄ヶ谷小、笹塚小3校の廃校で校地面積は3万1061平米も激減することになります。
また、区内の中学校で適正規模とされる12学級を満たしているのは、代々木中学校だけです。渋谷区が学校統合の基準とした「12学級から18学級」を「適正規模」とすることについては、1973年に文部省が国会で「教育学的な根拠がない」と答弁しています。この基準で統廃合を検討したことは相応しくありません。 統廃合ありきで学校名を名指しし、進めるやり方は認められません。
区長は、学校統廃合をやめるべきです。見解を伺います。
④小中一貫校について
また、本町の小中3校は、小規模校の解消と中1ギャップを解消するとして、10年前に一貫校とされ小中学校の9年間を一つの校舎で学ぶことになりました。
しかし、本町学園で小学校の6年間を過ごした子どもたちの4割程度しか本町学園中に進学せずほかの子どもたちは、別の区内の中学校に進学しています。
また、小学校では教室不足と放課後クラブ室がすし詰め状態となるなど改善を求める声が上がり、現在隣接する公園を廃止して、放課後クラブ室など学校施設の一部を移設する工事が始まっています。
また、本町一貫校設立の根拠とされた「中1ギャップ」についても、科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などから提起され、現在は採用されていません。また、現場関係者からは、6才～15才までの子どもたちが、9年間一つの校舎で生活することによって小学6年生のリーダーとしての成長の機会が奪われているとの声も出されています。
こうした本町小中一貫校の10年間について、子どもたちを含め、教職員、保護者、地域住民の意見を聞き検証すべきです。教育長の所見を伺います。
⑤学校施設と区民施設の複合化について
学校施設と他の施設を複合化することについて、日本共産党区議団は、すでに先行実施している自治体を視察、調査した結果、学校として占有する校地面積が狭くなる、工事期間の長期化で仮設校舎の生活が長くなる、など子どもたちの教育環境が悪化することや、施設規模が大きくなり建設費が高くなることを指摘してきました。
当区のように狭い敷地での複合化は、子どもたちの教育環境をそこなうものでやめるべきです。区長の所見を伺います。
(3)学校給食の無償化と就学援助の対象拡大について
学校給食は、成長する子どもたちが、食についての正しい知識と、望ましい食習慣を身に着ける食育と位置付けられており、憲法26条の義務教育の無償の原則に沿って無償にすべきです。
東京都の調査でも保護者の教育費負担の中で給食費負担は、6割から７割をしめており、保護者から無償化を求める声が広がっています。物価高騰で子育て世帯の負担が一層厳しくなっている今こそ無償化に踏み出すべきです。わが党の試算では、年間４億１千万円あれば実現します。来年度予算に計上すべきです。当面世田谷区のように、就学援助準要保護世帯の所得基準を引き上げて助成世帯を拡大すべきです。区長の所見を伺います。
5.高齢者福祉について
(1)特別養護老人ホームの増設について
・特養ホームの待機者は昨年開設したかんなみの杜に80人入所したため今年の4月は351人に減少しましたが、今後も待機者が増加することは明らかです。前定例会で区長は、特養ホーム増設を区民が求めている代々木の国有地については引き続き働きかけると答弁されましたが、1か所では足りません。次期計画に必ず特養ホームの増設を具体化すべきです。区長の所見をうかがいます。
【福祉部 高齢者福祉課】
(2) けやきの苑・西原の建て替え等について
けやきの苑・西原は、区内で初めての特養ホームで1991年に開設以来30年間、多くの高齢者の住み慣れた地域で住み続けたいという願いを実現する役割を果たしてきました。今後も長期にわたって利用することを考えると大規模修繕か、建て替え計画に着手する必要があると考えます。入所者の安全と家族の理解を得る時間も必要と考えると次期計画に盛り込むべきです。区長の所見を伺います。
(3)補聴器助成の増額と対象者拡大について
港区は、所得制限なしの60歳以上の区民に対し13万7千円を上限に補聴器購入助成事業をスタートしました。渋谷のような区民のたて替えもありません。その結果利用件数は、758件で当区の15倍以上となっています。補聴器購入について当区でも助成額を引き上げるとともに、立て替え払いをなくし委任払いにするなど、現金のない人も利用できるよう改善し、周知を徹底すべきと考えます。区長の所見を伺います。
(4)初台敬老館の建て替えについて
初台敬老館の建て替えについて,一般建物施設長寿命化計画では、昨年の計画策定時には改修・建築等の方針が未確定となっており2024年から2026年まで検討中とされています。初台敬老館は、1973年に建設され来年で50年が経過します。この間利用者の要望で和室の大広間で椅子が使えるような改善は行われましたが建て替えの要望は一層高まっています。利用しているシニアクラブの人たちはもとより初台のまちづくり協議会など広く住民の意見を聞き建て替えることが大切だと考えます。区長の所見を伺います。
6、ジェンダー平等について
(1)審議会の女性比率の向上について
人口の半分を占める女性の声が公的な議論やパネルディスカッションなどに十分反映されない状況を是正することが求められています。
渋谷区の審議会に占める女性比率は、一部の審議会で改善されましたが、依然として低い状況です。2021年度41審議会の委員619人中、女性委員は183人で29.6%にとどまっています。防災対策や街づくりにも女性の視点を入れることの重要性が言われています。
当区の審議会の委員選出にあたっては、学識経験者や公募の委員など複数枠を活用するなど、女性の比率を高めるべきと考えます。区長の所見を伺い
ます。
(2)「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」にファミリーシップ宣誓制度の導入について
2019年の国民世論調査では、同性婚を容認する回答は65%に増え、パートナーシップ制度を導入した自治体も、今年6月２２３自治体にふえました。
制度を利用した子育て中の人たちなどから、子どもや親の権利も認めてほしい、との要望を受けてファミリーシップ制度に拡大する自治体が増えています。
当区の条例も当事者の意見を聞き改善を検討すべきと考えます。区長の所見をうがいます。
（３）区男性職員の育児休暇取得の向上と男性トイレにおむつ交換台・サニタリーボックスの設置を
①男性の育児休業取得の向上について国の調査結果では、13％にとどまっています。
当区の男性職員の育児休業の取得率は何%か、今後向上させるための対策をどう具体化するのか区長の所見を伺います。
②乳幼児を育てている男性から、子どもをつれて散歩や買い物などで外出した時におむつ交換ができるよう、誰でもトイレのない男性トイレには、おむつ交換台を設置してほしいと要望されました。また、病気のためにおむつやパットを利用する男性も増えています。足立区では今年から、男性用トイレの43か所にサニタリーボックスを設置しました。
渋谷区でも男性トイレにおむつ交換台とサニタリーボックスを設置 すべきです。区長の所見を伺います。