田中まさや議員は、10月7日の決算特別委員会で、2021年度渋谷区一般会計決算、同国民健康保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計決算に反対する討論をおこないました。
2022.10.7
[一般会計]
私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました認定第１号 令和３年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 同国民健康保険事業会計、認定第４号 同後期高齢者医療事業会計の２事業会計歳入歳出決算について、それぞれ反対の討論を行います。
２０２１年度は、新型コロナの感染爆発と医療崩壊によって、区民のいのちと健康が危険にさらされ、くらしと営業が困難に陥りました。区民から、「発熱しても検査が受けられない」、「陽性になった家族が入院できず、同居しなければならない」などの不安とともに、「５０年続けてきた飲食店だが閉店か廃業を考えている」「コロナで失業し、新しい職場が見つからない」など深刻な声が寄せられていました。ところが、長谷部区政のコロナ対策は、国や都のコロナ対策を進めるだけで、区の独自策はわずかでした。その上、１７年連続で国保料を値上げするなど、福祉切り捨てや負担増を押し付け、都市整備基金と財政調整基金は合計１０２億円積み増し、総額１２１１億円に増やしました。
その一方で、渋谷駅周辺再開発事業などの大型開発や渋谷未来デザインなど民間企業の儲けのための事業には、大盤振る舞いをしました。
渋谷図書館の老朽化を放置した挙句に廃止を提案、区民の反対を押し切って強行しました。
いのちとくらしを守り、福祉の増進に努めるべき区政の役割を投げ捨て、区民の声を切り捨てた２０２１年度一般会計決算は認められません。
以下、各部ごとに指摘します。
[経営企画部]
■官民連携事業・渋谷未来デザイン
官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインに、これまで事務局長を継続して雇用するための人件費１２２３万円や事務局職員３人分の共済費など１４７２万円の予算が執行されました。
渋谷未来デザインは、出資企業に新たな収益事業を提供するために、区が官民共同で設立したもので、わが党は、民間企業の利益ために区民の税金や財産を差し出すものとして反対してきました。すでに２０１７年度以来５年間で１億７２７０万円が投入されましたが、この年度、東急など民間企業が参加する渋谷５Ｇエンタテインメント事業、産官学民データの利活用をすすめるスマートシティ事業、京王電鉄と協力して進めているササハタハツなどを実施していますが、各事業の具体的な収支は明らかにされておらず、議会も区民もチェックできません。自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められません。
[総務部]
■人件費
健康推進部衛生課職員の残業時間は、最長月１２７時間であり、過労死ラインをはるかに超えていたのに、正規の保健師等を増員しなかったことは、コロナから区民を守り、職員のいのちを守る区の責任を放棄しており認められません。
保育士を派遣で受け入れる場合、派遣会社へのマージンは最高３３．４％で、派遣会社への支払いが２６５０円なのに、本人の賃金は１７６５円に過ぎません。保育士は、子どもに対する継続的なケアが求められ、経験の蓄積が必要な仕事であり、日常的にゆとりを持った保育を保障するためにも、派遣でなく、正規職員を増やすべきです。
土木事務所職員の年齢構成は、２０～３０代が５人と２割に過ぎません。安全・安心の住環境を保持するためにも、新規採用を増やすべきです。
[危機管理対策部]
■帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに１９６３万円を支出しました。
この事業については、区民から「災害時に帰宅困難者が一目見ても、避難場所を示しているとはわからない」との声が寄せられるなど実効性は疑問です。また全額を実行委員会に支給していますが、丸投げで透明性に問題があります。この事業は、税金のムダ遣いであり、やめるべきです。
［区民部］
[産業観光文化部]
コロナ禍で苦しむ区内事業者に対する支援よりも、海外からのスタートアップ企業を呼び寄せることに力を注いだ決算は認められません。
〔都市整備部〕
また、２０１２年度を最後に、区は借り上げ高齢者住宅の空き家募集を停止してきました。決算審議では、現在２９戸中、１０戸が空き家になっていることが明らかになりました。今後も事業を継続するといいながら空き家募集をしていないことは認められません。ただちに空き家募集を行うべきです。
[まちづくり推進部]
区は渋谷駅周辺の再開発の連鎖によるまちづくりを進めていますが、神南二丁目宇田川地区まちづくりでは、神南小学校の容積率を利用して超高層マンションを建てる開発計画が進められています。
事業計画案が示されたステップアップ事業では、事業者によって整備される美竹公園を指定管理に移行することや、災害時の避難所となっている旧渋谷小学校の体育館を美竹公園の地下に多目的ホールとして整備して、開発業者が最大の利益を上げられるように便宜を図っています。
区民の共有財産である区有地を民間事業者の利益のために提供する事業や、小学校の建替え計画を民間事業者に委ねて区が支援するやり方はやめるべきです。
〔土木部〕
また、その賃借料は、公園用地として区が借り受けることによって減免され、指定管理者の負担を軽減しています。その結果、指定管理者は、1億８０５５万円余の収入に対し、支出が１億６５５１万余となり、差引き１５０４万円余の利益を上げました。
一方、公園の地下に整備された区が保有する公共駐車場の収支は、三井不動産の系列企業に支払った1億４８６３万円余の運営委託料に対し、使用料収入は、予算額８０４０万円を下回る５９７６万円余にとどまり、８８８７万円の赤字となって区民の負担となりました。
新宮下公園は、商業施設屋上の４階に作られた付属施設のような公園となり、公園の機能は大きく後退させたうえ、区民に新たな負担を押し付けたことは認められません。
区はこれまで、定期借地料の１９０億円の値引きや、ホテル建設を可能にするための都市計画の変更、公園内の運動施設の使用料を大幅に引き上げながら収益見込みは低く査定するなど、三井不動産が利益を上げるための様々な便宜を図ってきました。公園用地を民間に利活用させる手法は、事業者の利益のために区政をゆがめるものでやめるべきです。
[生涯活躍推進部]
１００年の歴史を持ち、年間５３，０００人が利用する渋谷図書館は、空調設備の故障や施設の老朽化による雨漏りのため、運営が出来ないとして、廃止が提案されました。屋上の防水工事が３０年間行われておらず、４年前から雨漏りを放置し、抜本的な対策を行わなかったことは区の責任放棄であり、渋谷図書館の存続を求める５７００人以上の請願を無視して廃止を強行したことは許されない暴挙です。
新たな図書館を広尾中学校に併設する区長の提案は開館まで６年もかかります。渋谷図書館は耐震強度もあり、早急にリニューアル工事をして現地で再開してほしい、との住民の声に応えるべきです。
[子ども家庭部]
２０２１年度、認可保育園の入園を希望しても、入園できなかった子どもは４０２人でした。区が行った保育園に関する調査では、保護者の大多数が望んでいるのは、０歳～５歳児まで一貫して預けられる認可保育園です。しかし、区は、保育園の需要は満たされたとして認可園の増設をしないことは認められません。
また、３歳児以上の保育士配置基準も面積基準も、７５年前のままで改善しようとしないことは、子どもの健全な成長という点から大きな問題であり、改善すべきです。
[教育委員会]
２０２１年度、コロナ感染症で陽性となった小学生は、１，１４４人、教員は５３人で、学級閉鎖は３０学級、学年閉鎖は９学年です。中学校では、生徒１，３８６人、教員１０人となり学級閉鎖は５学級、学年閉鎖は１学年と深刻な状況でした。
ＰＣＲ検査や抗原検査の頻回検査は、感染者を早期に発見し、隔離して治療することで、感染拡大を防ぎ、子どもたちを守るために重要でした。ところが、実際は陽性者が出た場合やイベントの際などに限ったことは問題です。
特色ある学校づくりの一環として英語教師を特別に配置するために、松涛中学校では１，９３５万円、本町学園中学校で１，４５１万円の予算が執行されました。特色ある学校づくりを目的に、一部の学校にだけ突出した予算をつけるやり方は、公教育にまったくふさわしくなく改めるべきです。
放課後クラブで有料プログラムが全校で実施され、１，０９４人の生徒が加入しています。プログラミングコースの料金は月額５，５００円、理科コース４，４００円、英会話コース４，４００円と高額です。だれもが安心して過ごせ留守家庭児にとっては家庭の役割が求められる放課後クラブに有料のプログラムを導入することは、親の経済力によって子どもが差別されることになり許されません。中止すべきです。
[福祉部]
■高齢者福祉
高齢者のくらしを支える区独自の施策である区型介護サービスは、直近１０年間の決算ベースで1億円も削減し、区民福祉を切り捨てています。２１年度も８５１７万円余の予算に対し、執行額は６６４１万円余で１８７５万円の不用額をだしています。サービス別にみても時間延長、生活援助、高齢世帯援助では前年度より総額で２８９万円の減少となっています。時間延長の介護度別制限を取り外すなど必要な介護が利用できるよう改善すべきです。
特別養護老人ホームの待機者は、この年度末現在３５１人で、介護度別の内訳は介護都度３が１２５人、介護度４が１１９人、介護度５が７０人、待機期間の最長は７０か月と深刻です。代々木２、３丁目の国有地の活用を始め幡谷２丁目の都営住宅跡地などの用地確保や再整備するケアコミュニティ原宿の丘などで特養ホームを増設すべきです。建設後３０年となるけやきの苑・西原については、大規模改修などを入所者・家族の理解をえて安全に実施するための計画を早急に具体化すべきです。
また、コロナ禍で奮闘している介護職員に対する処遇改善を実施すべきです。
■障がい者福祉
２１年度障がい者施設における新型コロナ感染者は、職員４１人、利用者５０人の９１人でした。ＰＣＲ検査の実施状況は、１３６９万円余の予算に対して執行額は１９６万円余、執行率は１４．４％にとどまっています。都のスクリーニングを利用したため低い執行という説明がありましたが小規模事業所等の実態は、通常もぎりぎりの職員体制で運営している上に感染者が出た場合も全員のスクリーニングを頻繁にやることは不可能だとの声も寄せられています。障がい者施設での頻回検査を促進するとともに、小規模事業所で陽性者が出ても安心して運営が継続できるように臨時に職員を確保できるよう支援すべきです。
■生活保護
生活保護事業について21年度新規受理件数は３２５件、開始世帯は３６９世帯です。
生活保護申請件数に対する扶養照会の実施率は、２３区平均３９．８％であり、新宿区７．１％、中野区９．５％、葛飾区９．９％に対し渋谷区は６０．１％で２３区中ワースト３位です。しかも扶養照会の２２２件に対して金銭援助につながったのはたった１件だけで、全都的にも扶養照会につながるケースはほとんどありません。逆に、扶養照会によって、親族等に生活困窮や生活保護申請が知られることを恐れて、申請をあきらめる人が多いことは生存権を脅かす事態であり大問題です。支援団体からも指摘され見直した区が増えていることも調査で明らかになっています。扶養照会はやめるべきです。
■新型コロナウイルス感染症対策事業
２１年度の介護施設の新型コロナ陽性者は、４８施設で１２５件発生し、職員１３０人、利用者９２人の２２２人です。定期的継続的なＰＣＲ検査の実施と職員の感染による職員不足に対応できる支援が求められていました。しかし介護施設利用者等ＰＣＲ検査事業費は１６４１万円余の予算に対し執行額は５１４万円余で執行率は３１．３％で、内訳は延べ２４事業所３６７人の検査費用助成です。
重症リスクの高い介護施設での感染を抑えるために、東京都の週1回の検査と感染者が出てからのＰＣＲ検査の実施だけでなく検査回数を増やすための助成を行うべきです。また感染した職員や家族の感染による濃厚接触者となった職員の休暇で職員不足が発生し職員の過重負担が起きないよう体制確保の支援制度を創るべきです。
また、２０年度に区が独自に予算計上していた介護施設と障がい者施設の事業継続支援給付金１億１４５０万円の予算を全額削減したことは認められません。
[健康推進部]
２１年度区民の新型コロナウイルス感染者数は、３万２９６３人に上りました。
渋谷区が独自に設置したＰＣＲ検査センターの運営費として５７２６万円余が執行されましたが２１年度の利用者はわずか１０８人です。今後の感染拡大を防ぐためにもいつでも誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を維持することは重要です。区民が気軽に受けられる検査体制に改善することを求めます。
飲食店等の休業協力金として1店舗５０万円を支給する予算５００万円を計上したことは重要でしたが、執行はゼロでした。周知を徹底するとともに対象となる飲食店等の意見を聞き取りし、休業期間に見合った助成額に見直すなど実効性のある内容に改善すべきです。さらに今回の感染対策としての保健所体制は、委託の看護師１７人、コールセンター１０人と事務職の派遣会社への委託など常勤職員に加えた体制で対応しましたが、健康推進部の時間外勤務時間は、コロナ前の２０１９年度４，４８０時間に対し２１年度は１９，３０２時間で４．３倍となっています。そのうち地域保健課が１６，２３１時間でコロナ前の１１倍となっています。第７波ではクラスターが発生した医療機関や障がい者施設から、保健所の対応について不満が出されています。こうした実態を改善し、次の感染に備え区民の命と健康を守るためにも保健師をはじめとした常勤職員を増員すべきです。
[国保]
次に、令和３年度 渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算についてです。
２０２１年度の国民健康保険料は１７年連続で引き上げられ、一人当たりの保険料は、１７万７５０２で、年間平均保険料は１，４８１円の値上げとなりました。一方で、一般会計からの繰入金は、東京都への納付金分として４億２１８８万２千円を見込んでいましたが、決算で実際に支出したのは、保険料の歳入が多かったため、わずか６７０万円余にすぎませんでした。
東京都の協会けんぽ保険料は引き下げとなったため、国保加入世帯との保険料の格差はますます広がり、４０代の夫婦と子ども二人の世帯の保険料は、２倍以上に広がりました。医療保険制度間の保険料格差は、国の制度設計によるものであり、国の負担割合を抜本的に増やすよう求めるべきです。また、区として保険料の軽減のために予算化した納付金分の一般会計からの繰り入れについては、その全額を繰り入れ、不用となった分は基金に積み立てるなど、翌年度以降の保険料軽減のためにあてるべきです。
区民には生活実態を無視した保険料の値上げを押し付ける一方で、区の一般会計からの繰り入れを減らしたことは認められません。
東京都は、区市町村に対し、インセンティブやペナルティを課して保険料の徴収強化に追い立てています。このため、滞納世帯は１９・５３％に減りましたが、差し押さえ件数は９０件で前年比１．４倍になり、延滞金の徴収額も２１６４万５千円で、前年度比で急増した２０２０年度をさらに上回りました。また、短期証は２９９世帯４４２人、資格証は１４世帯１４人に交付され、給付が制限されました。
高い保険料を押し付け、払えなければ延滞金や給付制限を課して厳しく取り立てた決算は認められません。
[後期高齢者]
次に、令和３年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算についてです。
２０２１年度は保険料率の改定はありませんでしたが、低所得者の均等割軽減率が縮小されたことも含めて、一人当たりの平均保険料は１４万８１３４円となり、前年度より４６４４円上がりました。
延滞金も１０３万２８００円と、前年度の２・１倍も課せられました。高い保険料を押し付けながら、徴収強化で高齢者を追い詰めることは認められません。
コロナ禍で受診控えが続いている中でも、平均給付費は９０万２６８８円で、前年度比で３万９８５５円も増えました。給付が増えたことは今後の保険料の引き上げに跳ね返ります。
今年度の年金額は引き下げられたにもかかわらず、保険料率は引き上げられ、１０月からは一定所得がある人の窓口負担割合が２倍に引き上げられ、高齢者が苦しめられています。そもそも、医療費が多くかかる７５歳以上の高齢者だけをほかの医療保険から切り離し強制的に囲い込む制度自体が社会保障の理念に反するもので認められません。この制度は廃止すべきです。
以上、令和３年度渋谷区一般会計ほか２事業会計の決算認定に反対する討論とします。