いがらし千代子議員は、11月25日の第4回区議会定例会本会議で、区長、教育長に対して一般質問を行いました。
2022 4定 いがらし一般質問 11/25
私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問します。
１ 保育について
（１）認可保育園の増設について
コロナ禍と物価急騰の中で子育て世帯の経済実態も子育て環境も厳しさを増しています。今年４月の認可園の待機児は、５園が新設されたにもかかわらず、３５９人に上りました。区長は、「待機児問題は解消し区内全域の保育需要への対応は一定程度できた」として、来年４月の募集枠は新規開設が小規模施設1ヶ所で０歳から5歳の各６人、３６人増のみで、待機児は今年を上回る可能性があります。
実際4か月の双子の子どもを育てている女性から「来年の4月にはどうしても職場復帰しなければならず認可保育園に申し込んだが、夫が非正規になり、ポイントが40点にしかならない、入れなかったらどうしたらよいか」との訴えがありました。
区長は、こうした切実に認可保育園の入所を希望している区民の声をどう認識しているのか、希望するすべての子どもが入所できる認可保育園の増設をすべきです。区長の所見を伺います。
（２）職員の処遇改善について
国が実施している９０００円の処遇改善について、区長は先の議会で「賃上げは、各保育園で決定するもので園の対応にゆだねている」と発言し実態をつかもうとしていません。処遇改善の全国調査結果は、月額５万円の格差があります。国の処遇改善が国基準の配置人数分しか支給されないため、子どもに寄り添った保育をするため増員している施設ほど賃上げは少なくなっているのです。
日々子どもたちの命を守り成長をはかる保育の責任は国と自治体にあります。保育職員の処遇改善については、国に対し大幅賃上げを実施できる財源措置を求めるとともに、渋谷区として民間施設で働く職員の実態調査と独自の処遇改善を行うべきと考えます。区長の所見を伺います。
（３）保育士の配置基準と施設面積の改善について
区内の保育施設でも感染対策の徹底により、職員の精神的・肉体的な負担が保育士不足に拍車をかけています。
乳幼児期の子どもたちは、保育士との会話の数や表情から言葉や表現力を身につけていきます。しかし日本では、一人一人の子どもに向かい合う保育士の数があまりにも少ないのが実態です。成長を保障する手厚い保育を行うためには、保育施設の面積と職員配置基準の見直しが必要です。日本の保育士の配置基準は、保育士１人に対し０歳児３人、１・２歳児６人、３歳児で２０人、４～５歳児で３０人となっています。しかし、ニューヨーク州は、３歳児７人、４歳児８人、５歳児９人。３歳から５歳児では、イギリス・ドイツ１３人、フランス１５人で日本の２倍から４倍の保育士が配置されています。また、わが国でも自治体独自に保育士配置基準を増やし、新潟県は、１歳児の保育士を国の２倍に、尾張旭市と岡崎市は２歳児1.2倍、３・４歳児では戸田市や富士見市が約２倍に、松戸市が５歳児１．５倍に増員しています。
さらに、２歳児以上の面積基準は７４年前と変わらず子ども１人畳１畳で改善されていません。
保育士配置基準と面積基準の見直し、財政措置を国と都に求めるとともに、渋谷区独自にも改善を図るべきです。区長の所見を伺います。
(４)、子どもの安全対策について
9月に送迎バスに子どもが置き去りにされなくなるという痛ましい事故が起こり全国的に子どもの命を守る対策が求められました。区内の認定こども園の保護者から、「迎えに行ったときに、子どもの飛び出しを防止する対策をしてほしい」との相談があり、私が現地を調査した際に、保護者が門の鍵を閉めている間に子どもが飛び出し大声で追いかけていく場面に直面し対策の必要性を感じました。
新宿区の道路に面して入口がある認定こども園では、シルバー人材に委託をして、送迎時間帯には必ず男性が門の外に立って車や歩道の自転車から子どもたちの安全を守っています。渋谷区でも車道に面している保育施設の送迎時の子どもの安全対策をとるべきと考えます。区長の所見を伺います。
(5)公園の点検・整備について
屋外で思う存分体を動かすとともに植物に触れ、砂遊びすることは子どもの創造力や体幹の成長に欠かせません。ところが、区内の保育施設７０カ所のうち４９施設は園庭がなく、近くの区立公園などを園庭代わりに利用しています。
保育士の経験のある人たちが区内１７カ所の公園や児童遊園を子どもが安全に利用できるか点検をした結果、共通して出された要望は、子ども用トイレを設置してほしい、工事現場の仮設トイレのような場所はすぐに改善してほしい、砂場の清潔を保ってほしい、遊具の塗り替えを計画的にやってほしい、などでした。園庭のない保育施設が利用している公園を直ちに点検し、安全に利用できるよう整備すべきです。区長の所見を伺います。
２ 障がい者施策について
２０１４年に日本が批准した障害者権利条約は「障害者の尊厳は尊重され、障害のない人と平等に扱われる権利を持ち、社会はそれを保障する義務がある」と定めています。国連障害者権利委員会は、今年9月、障害者権利条約に基づき、日本の障害者施策の進捗状況を調査し総括所見(勧告)を公表しました。
最初に、日本の法と政策が障がい者を人権の主体ととらえず、平等な市民として尊重しないまま、弱者に「やってあげる」という「上から目線」で制定していると指摘し、国が先頭に立って障がい者の人としての尊厳を守ることや障がいのない人と平等の市民として認めることを周知するよう勧告しています。特に津久井やまゆり園事件について、このような事件を２度と起こさず、国が「優性思想や能力主義的な考え方を広めた法的責任を明らかにし是正」することを勧告しました。さらに精神障がい者の長期入院や「社会的入院」を見直すこと、障がい者教育について障がいのある子とない子がともに学べる「インクルーシブ(包摂)教育」に関する国の行動計画の採択を求めています。
区長は国連の勧告について、どう認識をしているのか伺います。また、渋谷区が策定する障がい者計画に国連の勧告を生かしていくことが大切と考えます。所見を伺います。
（２）グループホームと入所施設の増設について
国は障がい者が地域で暮らし社会参加できるよう、施設入所から地域のアパートやグループホームで暮らす地域移行を２００６年度から実施しています。
区内のグループホームも、現在１４カ所の定員９８名で希望者全員が入所できません。２０年度の地域移行の目標１２人に対し、移行者はゼロで、重度の人たちが残されています。
また、区内の入所施設は、３か所の定員７０人、このうち重度身体障害者が入所できるのはレクロス広尾しかありません。
住み慣れた渋谷区で自立した生活ができるグループホームの用地として本町１丁目の代々木警察職員寮跡地や代々木２・３丁目の国有地などを活用し増設計画を具体化するとともに医療的ケアの必要な人も入所できる施設も増設すべきです。区長の所見を伺います。
３ ジェンダー平等について
（１）女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准について
全国１０府県１５４市町村で女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書が国に提出されました。議定書を批准することで不利益を受けた女性が、直接国連に救済を求めることができます。しかし、日本政府は、検討するとして議定書の批准を２３年間先送りしています。
この間、日本では女性差別とそれに伴う不利益を受けた女性たちが勇気をもって実名で告発や裁判をおこしましたが、多くの被害者は泣き寝入りしているのが実態です。こうした課題を解決するためにも早期批准は必要です。区長は「男女平等多様性社会を推進する条例」を持つ自治体の長として選択議定書批准の必要性についてどのように認識しているのか、また国に早期批准を求めるべきと考えます。所見を伺います。
(1)学校におけるＬＧＢＴＱへの配慮について
認定ＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ」が１０月に発表した調査によると、ＬＧＢＴＱの周知が広がる中、学校で苦しむ当事者が増えていることが明らかとなりました。この１年間で不登校を経験した性的少数者は、中学生２２％、高校生１５％で、20年度の文科省調査と比べ中学生５倍、高校生は１１倍です。また、自殺を考えた１０代の性的少数者は、４８％、自殺未遂は１４％と１０代全体の4倍になっており対策が求められています。
当区でも「条例」制定後教職員と生徒に対してＬＧＢＴＱに対する啓発活動が行われてきました。
文科省は、２０１５年、自認する性別の制服着用や多目的トイレ利用支援など配慮を求める通知を出しました。ＧＩＤ（性同一性障害）学会で通知作成に携わった中塚幹也理事長は、「男女区別が起こる修学旅行や水泳の授業などでトランスジェンダーの子どもが生きづらさを感じ学校を中退し、就職でも困難を抱えている。先生や周囲の子どもたちにも繰り返しＬＧＢＴＱの知識を深める機会を作り当事者が生きやすい環境をつくることが必要だ」と指摘しています。
当区の不登校児を含めた子どものアンケート調査を実施するとともに、学校現場での誰でもトイレの設置状況や修学旅行、制服、水着の配慮がどのように実施されているのか、今後の課題についてどのように検討がされ進めるのか教育長に伺います。