いま、急激な物価高騰によって、国民のくらしや中小業者の営業は、大きな影響を受けている。１０月の消費者物価指数は３．６％上昇し、４０年８ヵ月ぶりの急激な上昇となった。一方、賃金上昇率は１％程度で、実質所得はマイナスが続いている。現在の最低賃金は、最低賃金を決める基準となる４月の総合物価指数を受けて、１０月に３．３％引き上げられたが、同月の総合物価指数は４．４％と、物価高騰が最低賃金の伸びを上回り、大幅マイナスとなった。
ドイツとフランスは、最低賃金を今年３回改定し、それぞれ約１７３４円、１５９８円に引き上げて物価高騰から国民のくらしを守っている。日本では、地方最低賃金審議会で、賃上げのための中小企業支援として、７府県が直接助成を、１０府県が税・社会保険料の減免を行うことを求めている。中小企業への支援と一体に、最低賃金を引き上げることは、物価高騰から国民のくらしを守るための喫緊の課題である。
よって渋谷区議会は、政府に対して、最低賃金の再改定を最低賃金審議会に諮問し、引き上げるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２２年１２月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣