2022.12.7 牛尾
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました、議案第７７号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例の反対討論を行います。
この議案は、小規模事業者が排出するごみや、区民が一定量以上のごみや粗大ごみを出す際に、廃棄物処理手数料としてごみ袋などに貼り付ける有料処理券の値段を引き上げるものです。
今回の値上げは、廃棄物手数料を現行の１キログラム当たり４０円から４６円に１５％値上げするものです。有料ごみ処理券は10リットルで76円から87円に、45リットルで342円から391円となります。また、粗大ごみの手数料の最高額も2800円から3200円になり、動物死体処理手数料も現行の2600円から3000円に値上げされます。
手数料は、４年ごとに見直してきましたが、昨年度の見直しは、コロナの影響を考慮して値上げを見送り、２年後の来年の10月から実施するとしています。
第一の反対理由は、区民の生活悪化の中での値上げは認められないからです。
今、急速な物価高騰が進み、今年10月の消費者物価指数は、前年同月比で3.7％も上がり、実質賃金は２・６％も下がりました。政府も住民税非課税世帯等への「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、1世帯当たり5万円の支給を決めているほどの高騰です。また、小規模零細事業者の経営は、物価高騰に加え、売上がコロナ以前の水準に回復していないことや、コロナ融資の返済が始まるなどで、いっそう困難な状況にあります。こうした中でのごみ処理券や粗大ごみのシールの値上げは、いっそう区民のくらしと小規模事業者の経営を悪化させるもので認められません。
第二に、ごみの処理は、生活環境の保全と公衆衛生の向上に対する自治体の責任であるからです。今回の値上げは、清掃一部事務組合や都が行っている処理部門の経費が1キログラムにつき２円、２３区が行っている収集運搬部門の経費が４円値上がりしたことを理由にしていますが、処理部門の経費の中には、行政が負担すべき都や清掃一部事務組合職員の人件費なども含めて値上げの理由にしていることは、自治体の責任を放棄するもので許されません。
また、区民生活に大きな影響を与える改定であるにもかかわらず、区民の意見を反映させるリサイクル審議会の議論も経ずに、区が一方的に値上げするものとなっていることは認められません。
なお、区民環境委員会に報告された、環境基本計画の中間見直しの素案には、家庭ごみの有料化の検討が明記され、区は家庭ごみの有料化は既定の方針だと答弁しました。２年前の区の調査でも、今年わが党が実施したアンケートでも、７～８割の区民が反対しており、認められないことを強く指摘しておきます。
以上条例案に対する反対討論とします。
2022.12.7本会議
私は、日本共産党区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第９２号 令和４年度渋谷区一般会計補正予算(第６号)に反対の討論を行います。
本補正予算について、出産・子育て応援事業として、妊娠時に妊婦一人当たり５万円、出産時に子ども一人当たり５万円の経済的援助を行う事業は賛成です。しかし、公園維持管理事業として「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」にともない区立美竹公園の工事着手のために７８９８万５千円を計上していることは認められません。
反対の第１の理由は、大企業の儲けのために美竹公園など区民の財産を提供する事業を進めるための予算だからです。
ステップアップ・プロジェクトは、旧第二美竹分庁舎跡地と区立美竹公園を、旧東京都児童会館跡地と一体に７０年間貸し出し、ヒューリックと清水建設が１４階建ての業務施設を建設してオフィスや店舗として貸し出し儲ける事業で、区民のための土地利用ではありません。
燃料費の高騰に苦しんでいる区民や中小業者への支援はそっちのけで、大企業のための計画を進めるために税金を投入することは許されません。
第２の理由は、美竹公園の路上生活者との話し合いがついていないのに、排除するための工事の予算を計上していることです。
この予算のほぼ全額が仮囲い増強工事や公園警備業務であり、公園を利用している路上生活者を排除し、困窮者支援の炊き出しの場を奪うための工事です。区は１０月２５日、事前の予告もなしに公園の水道を止め、トイレを利用できないようにバリケードで囲い、さらに公園全体を封鎖しました。公園内に残った利用者は、長時間にわたりトイレにも行けず、食事もできない状態に追い込む人権侵害行為を行ったことに対して、厳しい批判の声が上がりました。この工事に既に1000万円以上も支出しています。その後、区は、公園を利用している路上生活者と話し合いをしましたが、合意に至っていないと聞いています。
行政機関としては、何よりも人権を尊重することが求められており、粘り強く話し合いを続けるべきです。福祉的アプローチといいながら、話し合いの最中に、公園利用者の排除のための予算を計上することは認められません。
以上、反対討論とします。
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、只今議題となりました「国民健康保険料を引き上げないことを求める請願」について、賛成の立場から討論します。
請願者は、国民健康保険は国民皆保険の基幹であり、憲法２５条の生存権に基づく社会保障であるとして、①2023年度の国民健康保険料を引き上げないこと、②国保料の抜本的な改善と均等割りの軽減のため財政措置を国と都に求めること、③今年度から未就学児のみに半額軽減された子どもの均等割り軽減の対象を18歳まで拡大することの3点を求めています。
国保料値上げは今年度で18年連続となり、年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども2人では、7041円の値上げで年額52万6311円となり、収入の13%を占め、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ世帯と比べ2.3倍の負担増となっています。
11/24東京都の国民健康保険運営協議会で示された、国の仮係数に基づく渋谷区の来年度の納付金額は、約99億円、一人当たりの保険料は20万8020円になり、今年度に比べ1万6957円の大幅値上げとなり、このまま実施されれば、区民の暮らしを破壊することになります。
実際、国保の被保険者は、自営業者や非正規雇用の労働者、年金暮らしの高齢者など低所得の方が多く加入しています。高齢者からは、「年金が減らされているのに物価高、食事を減らすしかない」非正規労働者からは、「9万円の給料から国保料を払うのはきつい」など悲痛の声が寄せられています。
他の医療保険に比べ、毎年高額な国保料が押し付けられているのは、所得割に加えて1人1人に保険料を課していることなど、国の制度設計の不十分さによるものです。こうした現状を改善する責任は、国にあり国が財政措置をすべきです。
同時に住民の福祉の増進が地方自治の役割として定められているのですから、東京都と渋谷区の責任も求められています。
来年度の国保料を引き上げないために、一般会計の繰り入れを活用すべきです。21年度の予算段階では、保険料軽減のための繰入金として４億２１８８万円が計上されましたが、決算では、繰入金の執行額はわずか６７０万円で、４億１５１７万円は、活用されていません。この額を活用すれば、1世帯1万円の引き下げが可能となります。兵庫県姫路市では、国保会計の繰越金を毎年積み立て保険料引き下げに活用しています。都内でも立川市と稲城市は国保料を値上げしていません。また、子どもの均等割りをなくすために必要な金額は、わが党の試算では、1憶１２００万円です。
物価高騰とコロナ禍で苦しむ区民の国保料値上げをやめ、子どもの均等割り軽減の対象を18歳まで拡大するための本請願の採択に賛成し討論とします。