日本共産党渋谷区議団は1月25日、長谷部区長に対して、「令和5年度当初予算(原案)」についての「2023年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。杉浦副区長が対応しました。
日本共産党渋谷区議団は1月25日、長谷部区長に対して、「令和5年度当初予算(原案)」についての「2023年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。杉浦副区長が対応しました。
渋谷区長 長谷部 健 殿
２０２３年１月２６日
日本共産党渋谷区議会議員団
２０２３年度渋谷区予算原案に対する復活要求書
- 物価高騰対策として、以下の５点を緊急に実施するとともに来年度予算に計上すること。
①国の給付金の対象とならない住民税均等割世帯に区独自の給付金を支給すること、②燃料費の高騰により赤字となっている中小業者に対して固定費の助成を実施すること、③プレミアム付き商品券事業を実施すること、④生活困窮世帯と生活保護世帯に対する光熱費の助成を実施すること。⑤若者の家賃補助制度を復活すること。
- 区立小中学校の給食費を無償にするとともに、私立小中学校に通学する世帯に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。
- 国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。
- 委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。
- コロナ対策として、国に対して５類への引き下げを行わないよう求めるとともに、地域医療構想を中止し、医療機関への助成を拡大するよう求めること。区として、発熱外来を実施する医療機関への助成を行うとともに、高齢者、障がい者施設でのＰＣＲ検査の頻回検査を実施するよう支援すること。また、保健師などの専門職を常勤として増やすなど、保健所の体制を抜本的に強化すること。
- 渋谷図書館は、現地で再整備して復活すること。
- 区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。
- 介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。
- 渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回し、学校ごとに子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。また、小・中学校の３５人学級を早期に実施するなど、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。
- 本町幼稚園をはじめすべての区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。
- 就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。
- 保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、区独自に4・5歳児の面積基準と保育士配置基準の引き上げを行うこと。
- 生活保護世帯に各４，０００円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。熱中症対策として、新たなエアコン設置に助成を行うこと。
- ７５歳以上の医療費窓口負担の２割化の撤回を国に求めるとともに、区として７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にすること。
- 難聴高齢者に対する補聴器購入費助成制度は、助成額を大幅に増額するとともに所得制限を緩和すること。
- 国に対して、介護利用料の負担増をやめるよう求めること。区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
- 心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。また障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
- 大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削減すること。
- 伊豆・河津町の保養所は廃止すること。
以上
