2023.2.22
私は、日本共産党区議団を代表して、区長・教育長に質問します。
まず、トルコ・シリアで発生した大地震では、４万７０００人以上が犠牲になりました。お亡くなりなられた方には心から哀悼の意を、被災された方にはお見舞いを申し上げます。
１．区民のいのちと健康にかかわる国政問題について
（１）大軍拡・大増税に反対し、９条をいかした平和外交を
岸田政権は、安保３文書で敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有は、中国や北朝鮮の主要都市を射程に収めるトマホークなどのミサイルを１０００基も配備するもので、専守防衛の範囲を超え、他国に脅威を与える点で憲法違反そのものです。また日米首脳会談などの合意は、米国の先制攻撃の戦争に自衛隊が一体で参加するもので、日本が反撃を受け焦土と化す可能性を浜田防衛大臣も認めました。しかも大軍拡のために、復興特別所得税の流用や社会保障、教育予算の削減、国債発行などを行えば、くらしや経済、財政は大破綻を招きます。
日本共産党は、対立でなく東アジア全体を包摂した対話と外交の力で戦争の心配をなくすために、東南アジア諸国連合がすすめるアセアン・インド太平洋構想やアメリカもロシアも中国も参加する東アジアサミットを活用することを提案しています。
区長は、安保３文書の閣議決定を撤回し、大軍拡、大増税をやめ、憲法９条をいかした平和外交へと転換するよう政府に求めるべきです。所見を伺います。
（２）羽田空港新飛行ルートについて
羽田空港新飛行ルートの運用が始まって３年ですが、騒音と落下物への不安は広がるばかりです。日本共産党区議団のアンケートでは、「直ちに撤回すべき」は５４％に達しています。特に、昨年３月に本町に氷塊が落下して以来、私の住む地域でも「いつ落ちてくるか不安」「騒音だけでも我慢できないのに、いのちまで危険にさらして飛ばす必要があるのか」と怒りの声が広がっています。
住民の生活といのちを脅かす羽田空港新飛行ルートについて、政府に正面から運用停止を求めるべきです。区長の所見を伺います。
（３）原発ゼロと放射能汚染土の再利用実証実験について
岸田政権は、原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規建設を閣議決定しました。福島原発事故などなかったかのように原発回帰を進めるなど、絶対に許されません。
政府に対して、原発回帰を撤回し原発ゼロを求めるべきです。区長の所見を伺います。
環境省は、福島原発事故の汚染土を再利用する実証事業を新宿御苑や所沢市など３カ所で実施しようとしています。周辺住民は、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」を結成し、千駄ヶ谷・代々木地域の住民から不安や反対の声があがっています。所沢市長は、住民の反対を理由に認めないと表明しました。
環境省に、汚染土の実証実験の中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。
２．物価高騰対策について
日本経済は、長期低迷に加え、物価高騰という危機に直面していますが、岸田政権の対策は部分的・一時的で、賃上げは経済界に「お願い」するだけです。
日本共産党は、大企業の５００兆円の内部留保のうち、アベノミクスによる増加分への時限的課税で中小企業支援を行い、最低賃金を時給１５００円に引き上げる提案をしています。また、消費税減税は、国民全体に効果があり、世界では１００か国がすでに実施しています。
区長は、政府に対して中小企業支援と一体に最低賃金を１５００円に引き上げるとともに、消費税を５％に緊急減税し、小規模事業者やフリーランス、クリエーターなどを廃業に追い込むインボイス制の中止を求めるべきです。所見を伺います。
多くの自治体が住民を守るために、区民や中小業者への独自支援を行っています。板橋区は、住民税均等割のみ世帯に１５万円、児童手当受給者に児童一人２万円、あきる野市は、１８歳までのすべての子どもに一人２万円。葛飾区は、個人事業主３万円、法人１５万円を給付、千代田区、杉並区、江東区などで、福祉関連事業者への食料費、燃料費を助成しています。西東京市は、困窮している大学生に一人５万円を給付しています。渋谷区でも、住民税均等割世帯への５万円給付は約３億円あれば実現できます。
わが党区議団は、①住民税均等割のみ世帯への独自の給付金支給、②中小業者に対する燃料費の助成、③生活困窮世帯と生活保護世帯への光熱費助成、④若者の家賃補助制度の復活など４事業の実施を求めます。今定例会で財政調整基金に積み増そうとしている９０億円の一部で、すべての事業が可能であり実施すべきです。区長の所見を伺います。
３．２０２３年度予算と区長の政治姿勢について
区長の予算案は、物価高騰に苦しむ区民や中小業者の実態を無視した、大企業奉仕とムダ遣いの予算であり、自治体の役割である住民福祉の増進の責任を投げ捨てています。
東京の消費者物価指数は４％を超えており、２月は７０００品目、４月には１万品目以上が値上げされ、今後も電気代や食料品の値上げが相次ぎます。物価高騰、実質賃金の低下、年金の引き下げのもとで、区民から「光熱費が２倍に跳ね上がった、食費を削るのも限界」、「仕入れ値の上昇を売値に転嫁できず、赤字は拡大するばかり」との悲鳴が上がっています。
ところが区の対策は、学校給食の白米分約２５００万円の助成や商店街街路灯電気代の助成５９１万円、中小業者への貸付や、ハチペイには４億９千万円計上しますが利用は区民や中小業者の一部だけで、本当に困っている区民や中小業者に直接届く独自施策はほとんどありません。
しかも区民には国保料や有料ゴミ処理券の値上げを押し付け、その一方で、渋谷駅周辺の再開発事業には過去最高の約５０億円も投入、区内企業支援といえないスタートアップ企業支援に３億円以上など、大企業のための巨額の税金投入と財界戦略に奉仕する「逆立ち」予算です。さらに河津第二保養所や渋谷アロープロジェクトなどへのムダ遣いを続けています。
区長は、自治体の責任である「福祉の増進」の立場に立ち、来年度予算は、大企業奉仕とムダ遣いはやめて、福祉、くらし、教育最優先にし、貯め込んだ１２８２億円も活用すべきです。所見を伺います。
区長の住民無視の政治姿勢も大問題です。長谷部区長はこの間、山中高原学園や新島青少年センターなど、青少年の健全育成の施設を廃止し、渋谷図書館を廃止しました。また、美竹公園の再開発のために、路上生活者を強制排除する人権侵害まで強行し、区民の反対の声を無視して、安倍元首相の「国葬」の際に庁舎に半旗を掲げました。
日本財団などのトイレ・プロジェクトで整備した７号通り公園のトイレは、「個室は男女共用で女性は使えない。出入口が道路と反対側で防犯上危険。改修して」との声が上がっていますが、著作権があり区は改修できません。
ササハタハツ・玉川上水旧水路緑道再整備は、「ファーム」をつくるためなどに１１億５千万円を計上していますが、地域住民からは「区民が物価高騰で苦しんでいるのに、なぜいまファームなのか理解できない」との疑問の声があがっています。改めて住民全体の声を聞いて事業自体を見直すべきです。
住民無視、トップダウンの姿勢は認められません。主人公である住民の声を聞き、住民のための区政に転換するよう強く求めます。区長の所見を伺います。
（２）大企業奉仕の区政の転換を
長谷部区長は、住民福祉の増進と無縁な大企業のための再開発事業やグローバル化のために、巨額の税金を投入し続けています。
①渋谷駅周辺の再開発事業
渋谷駅周辺の再開発事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備に６億８４００万円、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に２９億３８４０万円、補助１８号線整備事業に約１４億円など、過去最高の５０億円もの税金を投入しようとしています。区長は、利便性の向上は区民のためと言いますが、そもそも東急やＪＲ東日本のための開発事業であり、バリアフリー化などは事業者の責任で行うべきものです。さらに渋谷二丁目西地区、宮益坂地区では、容積率の大幅な緩和や区道廃止などで再開発を促進しようとしています。
大企業のための再開発への税金投入はキッパリやめるべきです。区長の所見を伺います。
②スタートアップ支援事業の
予算には、グローバル拠点都市推進事業として３億２０００万円を計上していますが、これは国内外のスタートアップ企業育成や海外投資家を招致するために、税制、教育、規制改革などの支援をおこなう政府と財界が一体の新自由主義経済政策です。区は規制緩和の特区まで設定するとしており、その旗振り役をしています。
実際、内閣府の資料によれば、渋谷区のスタートアップ企業へのアンケートでは、個人投資家などへの減税・免税や雇用保険免除とともに「正規雇用者を解雇しやすくする雇用法の規制緩和」まで求めています。
区長は、使い捨て雇用を求める企業を支援するのか。伺います。
区がスタートアップ支援事業として、新たに投資する１億円も区内の中小業者支援とは無関係です。起業家支援として行っているシブヤ・スタートアップ・ユニバーシティに参加した方は、「応募した約４００件から３０が選ばれたが、区内企業は２件だけ。選考に学生を参加させるなど、まじめな事業とは思えない」と訴えています。
区内企業の多くが、物価高騰で生きるか死ぬかというときに、財界戦略のためのスタートアップ企業支援はやめるべきです。区長の所見を伺います。
（３）区の委託・請負等で働く労働者の最低賃金引上げを
労働者の実質賃金が低下し、生活苦が広がっています。渋谷サービス公社では、プールの監視員という人命にかかわる仕事なのに時給１，０７０円、東京の最低賃金１，０７２円を下回る事例が紹介されています。区立保育園の会計年度任用職員の方は、時給１，０１９円で、「子どものいのちと成長を育む仕事なのに、手当を入れてようやく最低賃金を超える。物価も上がっておりとても生活できない」と大幅賃上げを求めています。渋谷区公契約条例は、公務労働の質を確保し、労働者の生活を保障する責任を区に求めています。
区長は、区の仕事で最低賃金以下という実態を放置してよいと考えているのか。会計年度任用職員と区の委託・請負契約と指定管理で働く労働者すべての賃金実態を調査し、最低賃金を時給１５００円以上に引き上げるべきです。所見を伺います。
ある区立特別養護老人ホームで働く介護士から、「突然、人手不足を理由に昼休みを１時間から４５分に短縮すると言われた」との訴えがありました。労働条件の一方的な不利益変更は労働基準法や労働契約法違反ではありませんか。事業者に撤回を求めるとともに、人手不足の原因となっている低賃金を改善するために、区として介護労働者の賃金を引きあげるべきです。合わせて所見を伺います。
（４）国保料の引上げを中止し、18歳までの均等割ゼロに
今定例会の国保条例では、保険料は１９年連続値上げとなり、均等割は４，８００円もの値上げで一人当たりの平均保険料は今年度比１１，５５０円、８．７６％の大幅増となります。年収４００万円の４０代夫婦と学齢期の子ども２人世帯の国保料は、１万６３０３円の引上げで年額５４万２６１４円となり、収入の１３％を超えます。
国保は、高齢者、零細業者や個人事業主、フリーランスなど、加入者の多くが経済的に弱い立場です。年金が減り、物価高騰が国保加入者を苦しめているときに、高い保険料をさらに引き上げれば、国民皆保険制度を崩壊させることになります。
国保料が他の保険に比べて高額なのは、人頭税である均等割があること、事業主負担がない分国が負担すべきなのに逆に減らしてきたからです。国保を持続可能にするために、国の負担を増やすとともに、コロナに係わる給付費は、別枠で国が全額負担すべきです。
区長は、国保が憲法２５条の生存権を保障するための制度だと認めるなら、国に対して抜本的な財政負担の増額と均等割の廃止を求めるべきです。所見を伺います。
区の２１年度予算で、保険料軽減に活用できる繰入金は４億２１８８万円でしたが、６７０万円しか使いませんでした。全額活用すれば１世帯１万円の引き下げが可能でした。
区長は、なぜ一般会計繰入金を活用して保険料を引き下げなかったのか。伺います。
来年度、立川市は４年連続国保料の値上げを中止、小平市は２年連続、府中市も引き上げを見送っています。
渋谷区も、国保料の引き上げは中止し、低所得者の国保料を引き下げ、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。
４.教育について
（１）学校給食無償化について
住民の運動と世論で、学校給食費を無償化する自治体が大きく広がり、２３区内では、すでに葛飾、北、品川、荒川、中央、世田谷、台東と中学生だけの足立の８区が４月から所得制限なしで実施を決めました。渋谷区でも、「学校給食無償化プロジェクト＠渋谷」が結成され、署名運動が急速に広がっています。
わが党区議団は、毎議会ごとに学校給食の無償化を求め、予算修正案や条例提案もしてきました。区長は、必要な世帯はすでに無償化していると言いますが、就学援助等で無償化しているのはわずか１６％です。そもそも憲法２６条の義務教育無償は、教育の機会均等を保障するため、教育の責任を家庭でなく、社会で担うとの考えです。政府も、授業料や教材費の他、学校給食や交通費も無償の対象と認めています。
厚生労働省の調査では、少子化の原因は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６．３％でトップです。東京都の調査でも、義務教育で、最も重い教育費が学校給食費で、渋谷区では年間中学生６万４２２０円、小学生の高学年５万４３２０円です。
小中学校給食を無償化すべきです。また私立小中学校に通う子どもの世帯にも、区立の給食費相当額を支給すべきです。区長の所見を伺います。
（２）渋谷図書館について ニュースの「声」引用
図書館は「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」です。区長が、多くの区民、利用者の存続の声を無視して、昨年度末で渋谷図書館を廃止したことは、学習権の蹂躙であり許されません。住民や利用者らでつくる「渋谷の図書館を考える会」は、まだ活用できる渋谷図書館の施設をリニューアルして、再開するよう求め、区長への署名運動を進めています。地域の文化、教養、教育の拠点を復活すべきです。
直ちに旧渋谷図書館をリニューアルして再開すべきです。区長に伺います。
（３）渋谷区「新しい学校づくり」整備方針について
①計画は撤回し、こども、学校関係者、住民参加で検討を
渋谷区が昨年、パブリックコメントも実施せずに突然発表したこの方針について、多くの保護者や区民からとまどいと不安、反対の声が寄せられています。新年賀詞交歓会で、「未来の学校プロジェクト」のスライドを見た区民から、「子どもの教育がどう充実するのかが全く見えない」と酷評されました。また、「校庭開放や地域行事はどうなるのか、災害時はどうするのか、まったく説明もなく計画を進めること自体住民無視だ」、「スポーツセンターに仮設校舎をつくるなんてまったく聞いてない」などの怒りの声があがっています。
「新しい学校づくり」整備方針は、撤回して、こども、保護者、学校関係者、住民参加で、それぞれの学校をどう整備すべきか、子どもの教育最優先に検討し直すべきです。また、建て替えありきでなく、６０～７０%のコストで環境にやさしく長寿命化を可能にする再生建築は、杉並区でも採用するとしており本区でも検討すべきです。区長の所見を伺います。
②少人数学級を最優先に
子どもの個人の尊厳を尊重し、その声にていねいに応える教育でこそ、子どもたちは豊かに育ちます。そのためには、一人ひとりに目が届く少人数学級が欠かせません。欧米では、１クラス２０～３０人が当たり前ですが、日本は小学校３年以下が３５人で、４年生以上と中学校は４０人学級です。
区の整備方針は、１クラスの規模を２０年後まで、小学校３５人、中学校４０人であり、少人数学級に背を向けています。
学校整備の基本に少人数学級を据えるとともに、来年度、小中学校のすべてのクラスを３５人学級にし、さらに計画的に少人数学級化を進めるべきです。区長の所見を伺います。
③統廃合は中止し、施設一体型小中一貫校計画の検証を
区の方針では、千駄ヶ谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校を統廃合して、３つの施設一体型小中一貫校にしようとしています。
日本共産党区議団が関係地域でおこなったアンケートには、「少人数学級は、学習面や人間関係など、先生方、保護者ともに目が行き届き、とても良いと実感している」、「財政を優先するより、子どもの成長に合わせた教育を希望する」、「災害が起きた時に校舎のような広い公共の場がなければ大変なことになる」など、統廃合や小中一貫校に反対する声が寄せられました。
また１２月１７日には党区議団として学習交流会を開催しました。講師の山本由美和光大学教授は、文部科学省の小中一貫校の子どもを対象にした友人関係、運動、自己価値などについての大規模調査では、施設一体型小中一貫校の教育的効果のエビデンスはなく、逆に小規模校の教育効果が高いことを明らかにしました。
文部科学省の調査結果について、教育長の所見を伺います。本町学園についても、子どもの成長や友人関係、運動、自己価値などについての総合的調査を実施し、専門家、教育関係者、住民で施設一体型小中一貫校について検証すべきであり、統廃合の押し付けはやめるべきです。所見を伺います。
④公共施設との共用化、複合化、民間資金の活用について
また、山本教授は、学校の統廃合や公共施設との共用化は政府の方針であり、財政削減と統廃合後の学校や公共施設跡地の民間利用が目的だと指摘しました。区長は、この指摘にどうこたえるのか。伺います。
区民施設の統廃合による複合化は、身近な公共施設や避難場所を減らすことになり、区民サービスの後退につながります。また、民間資金の活用は、事業者の都合が優先され、子どもや学校関係者、住民の声が届き難くなります。この方式で進めている神南小学校は、事業者の都合で計画が1年遅れました。
学校と公共施設との共用化や民間資金の活用はやめるべきです。区長の所見を伺います。
５.保育について
（１）認可保育園の待機児解消を
認可保育園を希望しても入れない待機児は、昨年４月で３５９人と依然深刻でした。児童福祉法でも必要とする子どもを保育園で保育することが区の責任です。区長は、待機児ゼロといっていますが、保護者の願いは基準を満たした認可保育園であり、東京都の調査では公立認可保育園を望む声が多数です。
それなのに、今年４月に開園する認可保育園は定数３６だけで、認可保育園の待機児解消には程遠い状況です。保護者から、「今年、出産予定。安心して働くために認可保育園に預けたいが入れるか心配」などの声が上がっており、安心して子どもを産み、育てることができません。葛飾区は待機児ゼロですが、新年度認可保育園の定数を４５０人増やします。
本区でも、区立を中心に認可保育園を整備して、待機児をゼロにすべきです。区長の所見を伺います。
（２）面積基準・保育士配置基準の引上げ、保育士の処遇改善を
全国の保育園での死亡・重篤事故の発生件数は、２０１５年６２７に対して２１年は２３４７件に増えています。その背景には、保育士配置基準が、３～５歳児で３０人に１人と０ＥＣＤ調査国・地域で最低という実態があります。
「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」が、保育士に対して、子どものいのちと安全が守れないと思う場面を調査した結果、「地震・火災などの災害時」８４％、「お散歩」６０％と多数です。
保育は命、安全を守り、一人ひとり発達段階が違う個性ある子どもたちの乳幼児期の発達を保障する大事な仕事です。資格のある保育士の増員が切実に求められており、当区も以前は加配をしていました。
保育士一人当たりの子どもの数を欧米並みに改善するよう国に求めるとともに、区として独自に保育士を加配すべきです。区長の所見を伺います。
また、保育所の面積基準は、６０年前につくられたままで、１人当たり乳児室３．３㎡、保育室は１．９８㎡と「すし詰め状態」で、感染症対策上も問題です。全国保育協議会は、保育に必要な最低面積について、２歳児未満は１人当たり４．１１㎡、２歳児以上は２．４３㎡としています。
国に対して、面積基準の改善を求めるとともに、区としても独自に引き上げるべきです。区長の所見を伺います。
また、民間保育士の賃金は、全産業平均より依然として５万円も低いのが実態です。保育士の仕事は、「午睡時の５分ごとのチェック、ミルクや離乳食の準備で休みもとれない」、「コロナ感染症対策でさらに業務が増え残業が常態化している」など厳しい労働条件のうえ低賃金のため離職率が高く、保育経験も蓄積されない悪循環が起きています。
いのちを育む専門職にふさわしく、直ちに全産業平均まで賃金を引き上げるよう国に求めるとともに、区独自に引き上げるべきです。区長に所見を伺います。
６．地球温暖化対策について
（１）ＣＯ2削減目標を、世界基準の５０％以上に
国連は現在の各国の気候変動対策では、２０３０年までに排出量は１６％増加すると指摘しており、このままでは人類の存亡にかかわる取り返しのつかない事態になります。日本も化石燃料から脱却し国産の再エネへと大転換すべきです。
大量のＣＯ2を排出する石炭火力の新増設・輸出を中止し、再生可能エネルギー中心へと転換し、２０３０年ＣＯ2削減目標を１０年度比４２％から５０％以上へと引き上げるよう政府に求め、区の目標も５０％以上に引き上げるべきです。区長の所見を伺います。
また、区の責任を明確にするためにも既に２３区中２０区でおこなっている２０５０ゼロカーボン宣言をすべきです。地球温暖化対策条例を制定して、専門家、事業者、区民などで推進会議を設置すべきです。合わせて所見を伺います。
（２）渋谷区環境基本計画の見直しを
渋谷区環境基本計画(素案)は、ＣＯ2排出部門ごとの削減目標も掲げず、対策も極めて不十分です。しかも排出割合が５５％と最大の業務部門に対して２１％と半分以下の家庭部門にだけ「更なる削減が必要」としていては、削減目標の達成は困難です。
グリーンピースジャパンと環境政策研究所は、東京都で２０３０年までにエネルギー消費量を５５％削減可能であり、業務部門で約７０％、家庭部門でも約３０％削減できることを具体的に示しており、この提案も生かすべきです。
①部門ごとの削減目標、達成のためのロードマップと区の支援を明らかにすること。②区有施設の１００％再エネ化、業務、家庭両部門での建物断熱化や設備機器省エネ化、家庭部門でのゼロエミ住宅推進助成制度の導入・拡大、２３区内では多くの自治体が行っている家庭用太陽光発電施設設置助成の実施。③省エネ、再エネの効果的促進のための専門家を配置した相談窓口を設置すること。以上3点を実施すべきです。区長の所見を伺います。
区内の巨大再開発事業は２０３０年以降迄続く計画です。宮益坂地区の再開発で、１万４４１０ｔ、３，６００世帯分のＣＯ2排出量が増えます。現在進められている再開発事業によって、ＣＯ2排出量がどれだけ増えると想定しているのか。再開発は、気候危機対策に適合するよう事業者に求めるべきです。区長に所見を伺います。
７．ジェンダー平等について
（１）同性婚法、ＬＧＢＴ理解増進法の制定を
岸田首相の同性婚で「社会が変わってしまう」との発言に批判が広がりました。共同通信の世論調査では、同性婚に賛成が６４％、３０才以下では８４％と、既に社会は変わっています。国会の超党派でつくる「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は、７月迄に「ＬＧＢＴ理解増進法案」の成立を目指す方針です。
ＬＧＢＴ理解増進法と同性婚を認める法整備を政府に求めるべきです。区長の所見を伺います。
（２）アイリス相談窓口の充実を
警視庁によると2021年度のＤＶ相談件数は8011件と高水準が続いており、性差別による被害と合わせて相談体制の強化が求められます。ＤＶや性差別被害は、最初の時点で、相談者の状態を受けとめる専門性が必要であり、常勤の専門職による相談体制が求められます。
渋谷区では、生活福祉課で女性相談の専門職が配置されていますが、アイリス相談には常勤の専門職はいません。セクハラ、ＤＶなどの相談は予約が必要で、開設日は第2・4金曜日だけ、しかも昨年度はオンラインだけでした。
他区では、月曜日から土曜日、１０時から１７時まで相談窓口を開設しています。アイリスの相談体制も、常勤の女性相談員を配置して、対面や電話で、月曜日から土曜日まで相談できる体制にすべきです。区長の所見を伺います。
（３）公共トイレに生理用品を
経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない「生理の貧困」が問題となり、「トイレットペーパーのように生理用品を」との運動が広がりました。
渋谷区でも、小中学校の女性トイレに生理用品の無償配布が始まったことは評価します。しかし３分の２は、女性トイレへの配備でなく保健室へ相談して配布となっています。ＮＨＫの調査では、「生理用品がなくて困った」が女子中学生の３０％に及び、置いてほしい場所は「トイレ」８７％で「保健室」は１％です。
生理用品は、だれもが気兼ねなく利用できるようすべての小中学校のトイレ個室に無償配備すべきです。また庁舎をはじめすべての公共施設の女性トイレの個室に、無償配備すべきです。区長の所見を伺います。
以上