日本共産党渋谷区議団は、7月5日、長谷部区長に対して、「熱中症及び新型コロナに対する緊急対策についての申し入れを」おこないました。
今年の夏は、例年より暑さが厳しく、7月下旬から8月にかけて猛暑が予想されています。消防庁の調査の速報値では6月19日~25日の熱中症による救急搬送事例は東京都で124人、そのうち約半数が高齢者であり、4割以上が「室内」での発症でした。
とりわけ、物価高騰や電気代の値上げが家計を圧迫し、低所得世帯を中心に、電気代を抑えるためにクーラーの利用をためらう傾向や、クーラーが設置できない、買い換えられないケースもあります。昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症からいのちを守るための対策が緊急に求められます。
また沖縄県では、新型コロナ「第9波」に突入といわれ、厚生労働省の定点把握でも6月12日~18日の医療機関の全国平均で5.6人と5類移行直後よりほぼ倍増しており、11週連続で増加しています。5類に移行しましたが全身性疾患であるウイルスの特性は変わっておらず、いのちにかかわる感染症として対応する必要があります。しかし検査や軽度の治療に対する公費負担がなくなったため、検査や医療機関への受診をためらうケースもあり、結果的に感染を拡大し、それがリスクの高い高齢者や障がい者のいのちを危険にさらすことになります。5類移行のもとでも区としていのちを守るための最善の対策を講じる必要があります。
以上の点から、日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症及び新型コロナウイルスのための緊急対策を求めます。
記
以上
渋谷区長 長谷部健 殿
2023年7月5日
日本共産党渋谷区議団