コロナ禍から続く急激な物価高騰によって、国民のくらしや中小業者の営業は、大きな影響を受けている。８月の消費者物価指数は３．１％上昇し、１０月も４，６００品目以上の食品や電気、ガス代も値上げされている。８月の実質賃金は２．５％減で１７カ月連続のマイナスなのに、今年１０月からの改定で最低賃金は全国平均で４３円引き上げの１，００４円、東京では１，１１３円であり、とうてい物価高騰に追いつくものではない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２０年１２月から２３年５月の日本の最低賃金の伸び率は名目６・５％に対して、ＯＥＣＤ平均２９・０％と４分の1以下である。ヨーロッパでは、１年のうちに複数回、最低賃金の改定をおこない、ドイツ１，９２３円、イギリス１，８７５円、フランス１，７８５円に引き上げている。岸田首相も「２０３０年代半ばに、最低賃金額が全国加重平均で１５００円」をめざすと述べたが、早急に引き上げることが求められる。今年の地方最低賃金審議会では、賃上げのための中小企業支援を求める意見が昨年以上に出されている。中小企業への支援と一体に、最低賃金を引き上げることは、物価高騰から国民のくらしを守るための喫緊の課題である。
また、最低賃金の大幅引き上げは、物価高騰からくらしを守るだけでなく、国内市場を活性化し、経済の好循環をつくりだすことになる。
よって渋谷区議会は、政府に対して、最低賃金の再改定を中央最低賃金審議会に諮問し、大幅かつ早急に最低賃金を引き上げるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年１０月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
●須田議員の質問への回答
ドイツ、イギリス、フランスの最賃額の為替レートについて
・この間の平均的な為替レートで算定
１ユーロ・１５５円 １ポンド・１８０円
・最賃額
ドイツ １２．４１ユーロ(２０２４年１月～)
イギリス １０．４２ポンド
フランス １１．５２ユーロ