2023年４定 代表質問
2023.11.28牛尾
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。
1、平和と安全、くらしにかかわる国政問題について
● ガザ攻撃中止の区長の意思の発信
イスラエルの大規模攻撃によってパレスチナ・ガザでは、子ども６千人を含む１万５千人を超える人々が犠牲となり、ユニセフは「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と告発しています。日本共産党は「イスラエルはガザ攻撃をやめよ」「即時停戦を」の一点で緊急の行動をとることを各国政府と国際機関に要請しました。
世界各国では、市民による大規模なデモや集会が開かれ、日本でも、連日各地で停戦を求める緊急行動が取り組まれています。
私は、一刻も早く残忍な攻撃を止めるために、心あるすべての人に行動を起こすことを訴えます。
区長は、「ガザ攻撃をやめよ」「戦闘中断を延長し停戦に」というメッセージを発信すべきと考えますが、見解を伺います。
● 核兵器禁止条約の署名、批准
昨日から国連核兵器禁止条約第２回締約国会議が開催されています。条約の署名国は、国連加盟国の半数に近づく９３か国となり、６９カ国が批准しました。軍縮問題を担当する国連総会第１委員会は１０月２７日、核兵器禁止条約に未参加の国々に署名と批准を呼びかける決議案を採択しました。
核兵器禁止条約は、ロシアのプーチン政権が核兵器使用の威嚇をしても、アメリカもＮＡＴＯも、核による報復は表明できず、核兵器使用を抑える力を発揮しています。
核兵器禁止条約の署名・批准を求める声は、広島、長崎の平和宣言、６７１自治体の意見書提出、１４１万７３９９人の署名など、大きく広がっています。
核戦争を絶対に起こさせないためにも、平和首長会議任せにせず、区長として政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求めるべきです。区長の見解を伺います。
● 消費税減税
日本経済は、財界の目先の利益優先の政治によって、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障の切り捨てで国民の暮しが悪化し、高い教育費が若者を苦しめ、食料とエネルギー自給率は先進国で最低になっているのに、岸田政権は打開の道を示せません。
日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、３０年におよぶ経済停滞を打開するために「経済再生プラン」を発表し、①政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる、②消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減、③気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上という三つの改革で、日本経済の再生を図ることを提唱しました。
とりわけ強く求められるのが消費税の５％への減税です。消費税の減税は、買い物のたびに効果が発生し、所得の低い人ほど負担が軽減され、一律に５%に引き下げればインボイスも不要になるという三つの効果があります。
世論調査でも５７％が支持し、世界では１０７の国と地域で実施されています。
区民のくらしを守るとともに、経済の停滞を打開するため、政府に対し消費税を減税するよう求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
また、１０月から導入されたインボイスによって、区内でも、民間保育園に食材を納品している未登録の事業者からは、「経過措置の対象とならない消費税の２％分を価格から差し引いている」、豆腐店の店主は「３か所の納品先から取引を断られ、２か所から値引きを求められている」など、深刻な影響を受けていると伺いました。
「ＳＴＯＰ！インボイス」が呼びかけたオンライン署名は制度導入後も増えて５６万人を超えています。
経過措置が縮小廃止されればさらに営業は困難になります。区として零細事業者を苦しめるインボイスの廃止を政府に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
● 羽田新飛行ルート
９月２２日２２時３５分羽田発イスタンブール行きのトルコ航空機が、離陸後、管制官から指示された出発経路を逸脱し、都心上空を飛行するという異常で危険な事態が発生し、１１月１０日、渋谷の空を守る会など都心区の住民が、国土交通省とのレクチャーを行いました。管制官からパイロットへの指示の音声記録には、「機首を上げろ」だけでなく「障害物」とも言っていることが明らかにされ、４３年間パイロットとして機長経験もある参加者からの、「『障害物』の注意が出されることは異常運航である」との指摘に、参加した管制官も経験がないと認めました。住民からは、「低空飛行のすごい音で目が覚めた。トルコ航空機は、昨年１０月にも衝突事故を起こしそうになった。危険な低空飛行はやめてほしい」、渋谷の空を守る会の代表からは、「国土交通省の職員は、海上ルートで増便できると答えおり、都心低空飛行はやめるべきだ」との意見が出されました。
区は、昨日、９月２７日に国交省から報告を受けたと答弁しましたが、情報提供の内容を区民に明らかにすべきです。区長の見解を伺います。
こうしたトラブルは、都心上空を低空飛行している限り、いつでも起こりうることで、航路下の区民が危険にさらされます。専門家による固定化回避の検討会は１年以上開かれていません。
昨日の答弁で、区長の要請で飛行ルートが変更されたことはないといいましたが、江戸川区が騒音訴訟で上空飛行をやめさせ、品川、大田区長が要請して洋上ルートにさせたなどの歴史があります。区長は、国交省に対し、安全をないがしろにする姿勢を改め、住民の命の危険を伴う、都心上空飛行ルートをやめるよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。
２、区長の政治姿勢について
● 物価高騰からくらしを守ることを第一に
区民のくらしを守ることは基礎的自治体の何よりの役割です。党区議団の「くらし・区政アンケート２０２３」では、７７％がくらしの苦しさを訴え、６５％が物価高騰を理由にあげています。いま区政に求められていることは、物価高騰から困窮している区民や中小業者支援を区政の中心課題とすることです。
庶民の生活が厳しさを増す中での首相などの報酬引上げに、国民から厳しい批判が寄せられています。区長は、区民の厳しいくらしの現状をどうとらえているのか、伺います。
これまで区長は、区独自の給付金の支給や中小事業者への独自支援を一貫し拒否し、国や都からの交付金も区民のために使おうとせず、予算の使い残しの多くを基金に積み立て、財政調整基金と都市整備基金の合計は１４４４億円に達しました。
区長は発言で、ハチペイのポイント還元を、物価高騰のもとでの区民負担軽減策として実施する考えを述べています。昨年度実施した区民限定の５０％ポイント還元は、一人２セットまでで、のべ４万３７６４セットが実施されましたが、利用したのは３万人程度で、２０万人の区民は支援されていません。物価高騰対策というのであれば、すべての区民を公平平等に支援すべきです。ハチペイポイント還元を受けられない区民への対策をどう考えているのか、区長の見解を伺います。
都内各区でも、区民や事業者に対する支援を行っています。
北区では、多子世帯子育て支援臨時給付金事業として、１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯に３万円、1人増えるごとに1万円を加算して支給し、約７５００人の子どもを支援します。また、返済期限が迫る新型コロナ融資の借換融資あっせん制度を開始し、中小企業の負担を軽減しています。
杉並区では、中小企業光熱費高騰緊急対策助成金で、公衆浴場、介護事業者、保育所等に追加支援します。
渋谷区でも、低所得や子育て世帯、若者への区独自の給付金支給、燃料をはじめ物価高騰の影響を大きく受ける中小事業者への支援、誰もが使える紙のプレミアム付商品券、若者と子育て世帯の家賃補助などを、物価高騰対策として実施すべきです。区長の見解を伺います。
● トップダウンと大企業の利益奉仕をやめ、公共の役割を果たす区政に
①玉川上水旧水路緑道整備
第３回定例会では、地域住民の「玉川上水旧水路緑道の樹木管理に関する請願」が全会一致で採択され、区民の声が区政を動かし、再度の樹木診断を行うことが表明されました。
区の緑道整備計画に対しては、樹木の伐採を説明も不十分なまま強行したことに対する怒りと不信があります。区は緑道周辺の地域に６万７千部も配布した、区長のあいさつ文の載った６ページ建てのリーフレットに、「民間事業者の再開発で商業施設を作る計画はない」「すべてが農園になるわけではない」などと書いています。
しかし、１６日の区民環境委員会では、公園の管理手法としてパークPFIは検討していると答弁し、カフェなどの収益施設を設置する可能性があることが明らかになりました。区長は、緑道整備にパークＰＦＩ手法を導入するのか伺います。
また、ファームについても「全体ではない」というだけで、整備のコンセプトとしていることは変えていません。ファームにする計画は何か所で、その面積はどのくらいになるのか伺います。
緑道整備に１００億円も税金を投入しようとしていることも、説明会の質問の中で初めて区長が明らかにしたことですが、その積算根拠について、区長に伺います。
区長は、「事実とは異なる情報が流れていることで区民の皆さんに誤解と混乱が生じている」と言っていますが、樹木の伐採やパークＰＦＩによる整備など、住民の願いに背く計画を、区が隠してきたことが問題の原因です。
住民のみなさんは、１００億円もの経費をかける整備や、ファームを中心に据える計画、パークＰＦＩでカフェや賑わい施設を作ることは望んでおらず、「樹木を保存してほしい」というのが多数の声です。樹木伐採をめぐって数多くの住民の関心事になった緑道整備は、住民の声を第一に尊重してこれまでの計画を白紙に戻し、樹木も緑道も区が維持保全すべきです。区長の見解を伺います。
②神南二丁目、宇田川地区のまちづくり
渋谷ホームズに区道と神南小学校の容積率を提供し、民間事業者が神南小学校を建て替える計画を進めるための都市計画の変更(案)が、１１月１０日の都市計画審議会で審議されました。素案と原案の意見交換会には８８人が参加したほか、８５項目の意見が、寄せられました。その多くが、都市計画に反対や変更を求める意見になっています。
しかし、素案以来の変更は一切なく、事業者からの計画の説明は、都市計画審議会の委員限定のみで、住民の意見を取り入れることもないまま、１２月１５日の都市計画審議会で諮問と答申を行おうとしています。
事業者の説明の中でも都市計画審議会の委員から、住民説明が行われ合意される前に都市計画決定していいのかという声が出されました。
区長は、住民の意見を全く聞こうとせず、合意もないまま拙速に都市計画決定すべきでないと考えますが、見解を伺います。
廃止しようとしている区道は、区役所のメインエントランスに通じる区道です。東京２３区では、１９７４年の自治法改正で削除された都知事との協議に変えて、区道を廃止する際の統一基準として、「公益上特に廃止を必要とするもの」などと定めています。
車やタクシーで区役所に来る方を西側に追いやり、徒歩や自転車で来庁する区民など、多くの人が利用している区道を廃止することは、公益上必要どころか明らかに公益を損ねるもので認められません。区長は、なぜ、廃道にするのか伺います。また、説明や同意もなく廃止することは認められません。区長の見解を伺います。
神南小学校の建替えについては、容積率を提供して、敷地境界から８メートルの位置に１５０ｍの超高層マンション建設を可能にし、将来にわたって神南小学校の教育環境を悪化させます。民間資金を活用した計画はやめ、教育環境を守ることを最優先に、区が直接建替えるべきです。合わせて区長の見解を伺います。
３.医療保険について
● 国民健康保険料の引上げをやめ、均等割軽減で誰でも払える保険料に
今年度の国保料は、当初賦課で一人当たり１４万３０７８円となり、３９８７円の値上げで、区には前年を上回る問い合わせや苦情、相談が寄せられました。
昨日、東京都が示した仮係数の来年度納付額によれば、渋谷区は今年度に比べ、一人当たり８．３６％の大幅な値上げです。
区民のくらしが厳しさを増す中で、来年度の保険料は少なくとも据え置くべきです。また、髙すぎる保険料を引き下げるために、区として政府に対し、減らしてきた国の負担割合を増やすとともに、国保にしかない人頭割の均等割り保険料の廃止を求めること、東京都にも保険者としてふさわしい財政負担を求めること。そして区の一般会計からの繰り入れを増やして保険料を引き下げ、子どもの均等割は無料にすべきです。区長の見解を伺います。
● 後期高齢者医療保険料の引き上げ中止
後期高齢者医療保険料も来年度は改定の年です。政府は給付費の増加を抑えるために保険料の軽減特例廃止や窓口負担２割化など、高齢者の負担を増やしてきましたが、２０２４、２５年度の保険料は、団塊世代が後期高齢者になる時期を迎え、給付費の急増による大幅引き上げが見込まれます。
実質年金額が下がり続けている一方で保険料の値上げは認められません。区長は東京都後期高齢者医療広域連合に対し、来年度の保険料の引き上げをおこなわないよう求めるべきと考えますが見解を伺います。
● 保険証の廃止中止
第３回定例会には、国が法律で決めた来年秋の保険証廃止の中止を求める請願・陳情が３件も出され、区民の声が示されました。
厚生労働省によれば、全国２２万件９千の医療機関のうち、オンライン義務化の対象外が２万件のほか、オンライン資格確認が猶予されている医療機関が２万８０００件もあります。このような医療機関を利用する人は、保険証か、資格確認証で受診できますが、マイナ保険証の場合は、「資格情報のお知らせ」を持参しなければ受診できません。
区内には７４０の病院・診療所、４４５の歯科診療所、１５１の薬局がありますが、この中でオンライン保険証で受診できない医療機関、歯科診療所、薬局はそれぞれ何件あるのか伺います。
保険証を廃止すれば、全国どの医療機関でも、いつでも受けられた保険診療を、受診できない人を生み出すことになります。
１０月のマイナ保険証の利用率は、４．４９%で４月の６．３%をピークに６カ月連続で減少しています。相次ぐトラブルで、医療機関では、マイナ保険証で診療する際にも紙の保険証を持参しているのが実態です。
区長は、区内で保健医療が受けられない事態を避けるためにも、国に対し、健康保険証の廃止の中止・延期を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
４，教育について
● 教員不足対策、３０人学級
９月の都議会で東京都の浜教育長は、都内公立小学校の教員の欠員が９月１日時点で約１４０人いると答弁しました。欠員・未配置の学校では「週２７時間も授業を行うことになる」「少人数指導が行えないので子どもの理解に応じた学習がしにくい」「特別支援学級の後補充はいつも後回しにされる」など深刻です。東京都教職員組合は、小学校１４８校、中学校５４校など２１５校で年度当初に非常勤もふくめ２７５人の未配置・未充足となっていたとする調査結果を発表し、直ちに解消するよう東京都教育委員会に求めました。
当区では、昨年度、今年度に教職員の未配置・未充足は何件発生しているのか、また、発生した場合の補充はされているのか、未配置となる期間はどのくらいなのか、教育長に伺います。
国は、教員と児童生徒が接する時間を多く取れ、一人ひとりにきめ細かな指導ができ、教員の負担も軽減される少人数学級の効果を認め、小学校の３５人学級を段階的に実施し、今年度は４年生までになりました。東京都は独自に中学校１年生の学級規模を３５人にする措置をとっています。
ところが、今年度、区内の中学１年生は、３５人以上の学級が４校もあるのに、いずれもクラス数を増やしておらず、加配教員を少人数指導などに活用しています。少人数指導のための教員は区の責任で確保し、３５人を超える生徒数となったことによる都の教員加配は、３５人学級にするために活用すべきです。教育長の見解を伺います。
教育長は教育者として、少人数学級についてどのような考えをお持ちなのか伺います。学校現場では、教員の多忙、人材不足、長時間労働などで教員の増員を強く求めています。子ども一人ひとりにゆきとどいた教育を行うためにも、小中学校全学年での３５人学級を実施し、さらに３０人学級をめざして国や都に働きかけるとともに、区独自に教員の確保も行うべきです。教育長の見解を伺います。
● 就学援助の拡充
子育て世帯は、家族数に応じてかかる食費などの出費がかさみ、物価高騰の影響を大きく受けて困難が増しています。とりわけ、子どもたちにかかる教育費は節約が困難なだけに、低所得の家庭への教育費支援はますます必要性を増しています。
区として就学援助の対象となる収入を生活保護基準の１．５倍に引き上げるとともに、新入学学用品費は生活保護基準と同額に引き上げるべきです。区長の見解を伺います。
● 奨学資金
奨学資金貸付制度について、区は今年度の応募がなかったことから、来年度以降の廃止を奨学資金運営委員会に諮問し、答申が出されました。
国と東京都の制度で年間収入の目安が９１０万円以下の世帯の高校授業料が実質無償化されていますが、私立高校生の３年間で授業料以外に約７０万円が必要とされており、募集の中止は撤回すべきです。また、貧しい教育予算のために、約半数の大学生が奨学金を利用し、その総額は１０兆円に上ります。高等教育の負担を軽減するため、奨学金を給付制に改め、足立区のように大学生も対象にするなど、制度を拡大すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
● 学校給食の無償化
区長は、前定例会で「来年度の頭から実施を検討する」と答弁しました。しかし、２２区が補正予算ですでに実施し、渋谷区の子どもたちだけが取り残されています。区議会に提出された請願に対する各会派の意見では、すべての会派が無償化の実施を肯定するとともに、私立や国立、都立学校に通う児童生徒も対象にすべきとの意見が出されています。
区長は、学校給食無償化の対象は区立と特別支援学校を検討と言いましたが、私立・国立を含む児童生徒全員に一日も早く実施すべきです。今議会に追加補正予算を組んで１２月から実施すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
● 学校施設整備計画
昨年５月に渋谷区『新しい学校づくり』整備方針が発表され、区は最初の建替え校となる神南小、広尾中、松濤中に建て替え準備委員会を立ち上げ、議論が進められています。
整備方針は２０年で２２の学校を建替える計画で、小中学校６校を３つの施設一体型小中一貫校にして、千駄谷、猿楽、笹塚小学校を廃止することや、他の施設との複合化をすすめるとしています。
整備方針にもとづいて、区の北西部の仮設校舎用地として、西原１丁目のスポーツセンターの一部が計画されていますが、２０２６～４０年までの１５年間に５校が順次仮設校舎として使用するのに、仮設校舎に専用のグラウンドはありません。
子どもたちが３年間も使う仮設校舎にするのであれば、学校が優先して使えるグラウンドを確保することは区の最低限の責任です。区長はどのようにしようとしているのか、伺います。
建て替え計画の周知について、区は、子どもと保護者に入学前に周知するだけで地域住民は視野に入っていません。千駄ヶ谷小学校のＯＢは、一方的な廃校に納得がいかないと怒りをあらわにしています。小中一貫校化による学校統廃合は中止すべきです。区長の見解を伺います。
学校は子どもの学びの場であるとともに、地域のコミュニティと文化、防災の拠点です。トップダウンによる整備計画の押し付けをやめ、個々の学校整備については、学校関係者、住民参加で一校ずつていねいに検討すべきです。その際、建てえだけでなく、構造躯体の約８割を再利用し、建て替えの６，７割のコストで新築と同等のものに再生するリファイニング建築の手法も選択肢にすべきです。区長の見解を伺います。
広尾中学校の建て替え準備委員会の議論では、建築規制により現校舎の４階建てを３階建てにするのに加え、図書館を複合化することで現在よりも教室数が減ると聞いています。
新校舎では、各学年何クラスの普通教室が確保できるのか、特別教室は何室になるのか、また、プールはどこに設置されるのか伺います。また、校舎の階数を減らさざるを得ない広尾中学校は、複合化をやめて単独の学校施設とすべきです。合わせて区長の見解を伺います。
ユネスコの公共図書館宣言では、地域の公共図書館は、「個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化発展のための基礎的条件を提供する」とされ、民主主義の発展にとって、なくてはならない施設です。
廃止された渋谷図書館の代替施設として白根郷土博物館内のサービススポットが設けられましたが、利用者は１日平均２４人にすぎず、地域住民は図書館の利用を制限されたままとなっています。氷川地域の図書館については、旧渋谷図書館の用地も建物もあるのですから、必要な改修や改築を行って、もとの場所で再開すべきです。区長の見解を伺います。
５，保育について
● 保育基準の引上げ
政府は、子どもに寄り添った保育ができない現状を改善するため、６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、保育士の配置を1歳児は「６人から５人」、４・５歳児は「３０人から２５人」に改善するとしました。しかし、基準より手厚い配置をする園に運営費を加算する方法で実施するため、全園での実施にはなりません。
すべての園の保育の質を向上させるために、保育士配置基準の見直しとして実施するよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
渋谷区の区立園では１歳児の基準を園児５人に１人の保育士としていますが、私立も含めた区独自の配置基準とすべきです。また、２歳児以上についても、区の独自基準を設けて保育士の配置を増やし、手厚い保育を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
● 職員の処遇改善
保育士の処遇改善を求めた前定例会の私の質問に対し、区長は、「保育士の処遇改善については公定価格の中で対応している」と拒否する答弁をしました。保育士の給料を９０００円アップするとした処遇改善策が昨年２月から実施されましたが、昨年６月の賃金を調査した厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、保育士の平均賃金は年額２１４万２千円で、全職種平均の３２５万６千円と比較して、１１１万４千円も低くなっており、保育士不足の最大の要因となっています。
区長は、現在の処遇で、保育士が誇りを持って働き続けられると考えているのか、また保育士の人材不足が解消できると考えているのか、伺います。
当区では、昨年度の認可園の保育士の平均勤続年数は、社会福祉法人で７.５年、株式会社では５.３年にすぎません。保育士が安心して働き続け、経験を蓄積することが質の高い保育を実現する何よりの保障です。
区長は、国と都に対し、保育士の処遇改善を求めるとともに、区としても大田区が区内で働く民間保育士に月１万円の保育士応援手当を支給しているように、渋谷区内で働く保育士の賃金引上げを支援すべきです。区長の見解を伺います。
● 認可園の待機児解消
来年４月からの認可保育園等の入所申し込みが行われています。今年は、認可園を希望しながら入れない子どもが３３４人もいました。
すべての希望する子どもに認可園での保育を保障するのは区の責務です。最近は、保育園の定員未充足が発生しており、在籍している子どもの人数分しか支給されない保育単価のもとでは、経営も悪化してしまいます。区として未充足と運営費の助成など、私立保育施設の安定的な運営を支援すべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、杉並区のように認可園への移行をめざす認証保育所に対する支援を実施すべきです。合わせて答弁を求めます。
区が直接運営する区立保育園は、待機児を解消するためにも、地域の保育水準を引き上げる上でも重要性を増しています。どの地域でも希望する子どもが認可園で保育されるよう、区立保育園を増設すべきと考えますが、区長の見解を伺います。