日本共産党渋谷区議団は1月24日、長谷部区長に対して2024年度渋谷区当初予算に対して、会派としての復活要求書を提出しました。

渋谷区長　　長谷部　健　殿

２０２４年１月２４日 　　　
日本共産党渋谷区議会議員団

２０２４年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

1. 物価高騰対策として、以下の５点を緊急に実施するとともに来年度予算に計上すること。
   ①低所得世帯、子育て世帯、若者単身世帯に区独自の給付金を支給すること、②燃料費の高騰により赤字となっている中小業者に対して物価高騰対策の助成を実施すること、③紙のプレミアム付き商品券事業を実施すること、④低所得世帯と生活保護世帯に対する光熱費の助成を実施すること、⑤子育て世帯と若者の家賃補助制度を創設、復活すること。
2. 敬老祝い金贈呈事業の対象を削減しないこと。
3. 防災対策の強化として、耐震補強工事助成の対象を既存不適格の住宅などにも拡大し、助成額も引き上げること。居室だけの耐震化や耐震設備の導入も合わせてすすめること。また、避難所の1人当たりの面積、トイレの数などは、スフィア基準に引き上げ、プライバシーの確保や犯罪の抑止を行うこと。避難所運営委員会には、必ず一定数以上の女性に参加してもらうこと。避難所の備蓄には、在宅避難者や帰宅困難者のための水、食料等を一定数確保すること。
4. 玉川上水旧水路緑道整備は白紙に戻し、現在の緑道の樹木の保存に努めること。すべての公園の樹木を適切に管理するために、樹木医などの専門家を配置すること。
5. 学校給食費の無償化については、私立や国立等すべての義務教育の児童生徒に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。
6. 国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。
7. 介護保険料は、引き上げないこと。
8. 国に対して、介護利用料の負担増をやめるよう求めること。区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
9. 委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。
10. 渋谷図書館は、現地で再整備して復活すること。
11. 区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。
12. 介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。
13. 渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回すること。学校統廃合や施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。各学校の建替えについては、子ども、学校関係者、住民の参加で検討するとともに、プールは必ず設置すること。また、スポーツセンターの仮設校舎には専用グラウンドを整備すること。
14. 小・中学校の全クラスの３５人学級を早期に実施すること。
15. 本町幼稚園をはじめすべての区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。私立幼稚園が、子どものための新たな事業を始める場合は、財政的な支援をおこなうこと。
16. 就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。
17. 保育の質を確保するために国が２０２４年度から実施する予定の保育士配置基準(保育士一人に対して４・５歳児２５人、３歳児１５人)が、区内のすべての保育施設で実施できるようにすること。また、２歳児以上の面積基準の引き上げについて、国と都に求めるとともに、区独自に実施すること。
18. 生活保護世帯に各４，０００円支給されていた夏・冬の見舞金を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。熱中症対策として、新たなエアコン設置に助成を行うこと。
19. 心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。また障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。

以上