私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。
１ 高齢者福祉について五点質問します。
２０２４年度の国の社会保障関係予算案では、医療・介護の報酬改定について実質6回連続の引き下げがしめされました。
介護保険では、２割負担の対象を年収２００万円から１９０万円以上に拡大し公費を４００億円削減し、高齢者の自己負担額は、８００億円を増やすことや介護度１から２を介護保険から外すこと等を検討しています。
その一方で、高齢者の生活の支えである年金額は、安倍内閣からの「マクロ経済スライド制」により連続削減します。国民年金満額の人で月３７０円、厚生年金の夫婦２人の標準世帯で１１８２円も削減し、高齢者の生活を一層困難にします。
昨年秋から当区議団が行ったくらしのアンケートでも「くらしが苦しくなったは７７％」で3年前より２割以上も増え、その原因は「介護や医療の負担が重い」が６割となっています。区民と滞在者の安全と福祉の向上を第一の責務とする地方自治体の長として、区長は国に対し医療と介護制度の改悪をやめ、減らない年金に改善するよう求めるべきです。所見を伺います。
次に、２４年度の介護報酬では、人手不足が深刻な訪問介護事業所に支払われる基本報酬が２%～３%減額されます。ホームヘルパーは有効求人倍率が１５倍を超える異常な人手不足です。そのため都内事業所の倒産が昨年６７件と過去最高ですが、そのうち従業員１０人未満の事業所が８割を占めています。介護報酬の引き下げが実施されれば倒産はさらに増え、在宅介護は成り立たなくなります。
厚労省は、基本報酬は引き下げたが処遇改善加算をとれるよう支援する、と言っていますが、三鷹市の調査では、５０事業所の内、約９割の事業所は加算条件がクリアできず対象外となっています。全国ヘルパー協議会の田尻会長は、「小規模事業所が利用するのは難しい、加算が取れず事業所が維持できなくなれば訪問介護が利用できない地域が全国に広がる」と中止を求めています。
介護の社会化の理念に立ち返り、国の責任で介護報酬を抜本的にひきあげるべきです。介護保険以前の老人福祉も老人保健制度も１００％公費負担でした。介護給付の増が保険料に跳ね返らないよう国庫負担を５０％から６０％に増額するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
全国ヘルパー協議会は「ヘルパーの大幅賃上げができなければ物価高騰のなか、生活が成り立たずホームヘルパーをやめてしまう、国の予算で大幅賃上げをすべき」また、日本介護クラフトユニオンの賃金実態調査では、「時給制のヘルパーの賃金は、１４万４３７２円で、国が６０億円の予算を増やせば介護報酬の引き下げをやめることは可能」とのべています。
ホームヘルパーの高齢化も深刻で２２年の１０月時点で７．４人に１人が７０歳以上、全体の４０％が６０歳以上となっており、低い賃金を解決しなければ在宅介護は崩壊してしまいます。東京都は介護職員の処遇改善として勤務年数に応じて月１万円と２万円を上乗せすること発表しましたが、これだけでは全産業との７万円の賃金格差をなくすには不十分です。ぜひ渋谷区としても処遇改善の上乗せを実施すべきです。区長の所見を伺います。
渋谷区は第９期介護保険料の改定にあたって、保険料の引き上げを抑えるため現在の所得階層を１段階増やすとともに、介護給付費準備基金８億円を保険料引き下げに活用しています。
しかし、保険料の基準額は、前期に比べ年額２，５２０円３．５％の引き上げとなっており、無年金者や合計所得金額が８０万円以下の第一段階は１,４００円増の１９,３００円、住民税非課税世帯の第三段階は１９００円増の３５,６００円、本人住民税非課税の第五段階は、２,８００円増の６万円になります。
この間の高齢者の生活実態は、昨年の物価上昇３．２％の負担増に加え、４月から受け取る年金額はさらに削減され、高齢者の生活を一層困難にします。第５段階の本人住民税非課税までの世帯の保険料は値上げすべきではありません。わが党の試算で必要な予算は、年間約４０００万円3年間で１億２０００万円です。準備基金を活用して低所得者の保険料値上げをやめるべきです。区長の所見を伺います。
特養ホームの待機者は現在３２８人そのうち介護度４．５の人が半数以上の１９３人となっています。現在具体化されている特養ホームの増設計画は、神宮前に６０人規模１ヶ所だけです。さらにこの施設については、けやきの苑・西原の大規模改修時の入所者の受け入れ施設として利用することになっており、増床にはなりません。この間区民から要望されている、代々木２．３丁目の国有地や幡ヶ谷２丁目の都営原町住宅跡地等の活用について都・国との交渉を加速すべきです。第９期計画には特養ホームの待機者ゼロを掲げて増設計画を盛り込むべきです。
合わせて本町１丁目の代々木警察寮跡地についても高齢者・障がい者のグループホーム等の用地として活用することについて区長の所見を伺います。
２ 障がい者福祉についてです。
誰もが自分らしく暮らせるまちしぶやを基本理念に４月から新しい渋谷区障がい福祉推進計画がはじまり、ライフステージに沿った切れ目のない支援の実現が求められています。
差し迫った問題は、４月に特別支援学校を卒業する人たちが通所できる施設がなく困っている、という相談です。すでに定員がいっぱいのところもありますが、空きがあっても一人で通所するのが困難で利用できない実態があります。
区は、こうした実態をどうつかみ対応しようとしているのか伺います。保護者からは、つばさのような生活実習所を区の南西部にも作ってほしい、送迎バスも運行してほしい、等の声が出されています。学校を卒業する誰もが、自立に向けての新しい一歩を踏み出せるよう生活実習所の増設や送迎バスの運行も計画すべきです。区長の所見を伺います。
また、卒業生の受け入れを検討している施設からは、「現在もぎりぎりの体制で実施しているため新たな人を受け入れるための区の補助金を増額してほしい」との声が寄せられています。
推進計画の策定段階の意見交換でも通所施設などからは、人手不足のため、利用者の要望に沿えない。人材確保、人材教育にも力をいれてほしいの声がだされ、従業員調査では、「仕事を続けるにあたっての不安要素として、賃金の低さが最も多い」と書かれています。新年度の国の障害福祉サービスの報酬はわずか１．１２％の引き上げで物価上昇にも追い付いていません。
通所施設の職員の処遇改善のために国にサービス報酬をさらに増額するよう求めるとともに、都の上乗せに加えて区独自にも助成すべきです。区長の所見を伺います。