政治資金パーティーの収入について、政治資金収支報告書の未記載が大規模におこなわれていた問題をめぐって、国民の政治への不信は高まるばかりである。徹底した全容解明と再発防止対策なしには、政治に対する信頼を取り戻すことはできない。
政治資金パーティー券は、その多くを企業や団体が購入しており、かたちを変えた企業・団体献金に他ならない。一連の金権腐敗事件に対して、１９９０年代に政治家への企業団体献金は禁止されたが、政党・政党支部への企業・団体献金とパーティー券という方法が残された。
日本国憲法は、主権は国民に存するとして、国民にのみ選挙権を認めている。経済的に圧倒的な力を持つ企業が、献金というかたちで政治をゆがめれば、国民の参政権が侵害される。金権腐敗政治を一掃し、国民の参政権を守るためには、一切の企業・団体献金の禁止が必要である。
よって渋谷区議会は、国及び政府に対して、政治資金パーティー券も含めてすべての企業・団体献金を禁止するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２４年３月 日
渋谷区議会議長 丸山 髙司
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
内閣官房長官