２４年度第二回定例会 代表質問 五十嵐 6/4
私は日本共産党渋谷区議団を代表して区長、教育長に質問します。
①憲法をいかし区民の平和を守ることについて
４月１０日、岸田首相とバイデン大統領は首脳会談を行い、共同声明を発表しました。アメリカは、岸田政権の４３兆円の軍事費増額や敵基地攻撃能力保有などを歓迎し、米軍の指揮下に自衛隊を置くことや殺傷能力のある武器の共同開発・生産拡大などを明記しました。それを具体化する「経済秘密保護法」、「改定防衛省設置法」「次期戦闘機共同開発条約」などを今国会に提案しています。これらの戦争するための国づくりは、絶対に許されません。
日本共産党は、こうした軍事的抑止力強化に対し、抜本的な平和的対案として「東アジア平和提言」を発表しました。提言は東南アジア諸国連合と協力して東アジアに平和の地域協力の枠組みを発展させるとともに北東アジアの諸問題を徹底した外交努力で解決し、東アジアの平和共同体をめざすものです。戦争国家か平和国家かが問われています。戦争をするための軍事力強化ではなく、区民が将来にわたり平和に暮らせるよう区長は、憲法９条をいかした平和外交を進めるよう国に求めるべきです。所見を伺います。
②消費税減税、インボイス制度の中止について
現在、国民の実質賃金は２４か月、実質消費支出は、１３か月連続で前年同月マイナスになっています。景気がわるいのに物価が上がり、その上インボイス制度の導入が、国民のくらしと中小企業をかつてない窮地に追い込んでいます。
日本共産党は、物価高騰からくらしを守り、停滞する経済問題を解決するためには、政治の責任で賃上げと待遇改善を行い、消費税減税、社会保障充実、教育費の負担軽減を進めること、?気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上で持続可能な経済にすることを提案しています。
ところが政府は、国民と中小業者に対して消費税を１０％に増税し３０年間で一人当たり７４万円の負担増を押し付ける一方、大企業や富裕層には繰り返し減税を行い消費税をその穴埋めに使ってきたのです。
自民党が、大企業や富裕層に大量のパーティ券販売を抜け道に企業・団体献金を受け取り、多額の裏金で政治をゆがめてきたことに、多くの国民が怒りの声を上げています。
国民と中小業者は、世界の１０９の国と地域が実施している消費税減税を求めています。また、フリーランスの９２％が、インボイス制度の見直しや廃止を求めています。区長は国に対し消費税減税とインボイス制度の廃止を求めるべきです。所見を伺います。
③明治神宮外苑再開発の撤回について
小池都政は、明治神宮外苑・日比谷公園・葛西臨海公園など気候危機に逆行する財界ファーストの大型再開発を推進しています。その典型が、明治神宮外苑の再開発で、３０００本の樹木を伐採・移植し、１９０メートルの超高層ビル３棟を建設する計画です。小池都政が、都民無視で強行しようとしているのは三井不動産や伊藤忠商事など開発事業者が主導し世界から人とモノを集め「国際競争力の強化」と「稼ぐ東京」をつくろうとしています。
しかし、この計画には多くの都民と、桑田佳祐さん、加藤登紀子さん、村上春樹さんなど多数の著名人が「神宮外苑の自然と歴史、文化を守れ」の声を上げ続けています。
また、最近国連人権理事会は明治神宮外苑の再開発は、「広く市民や関係者の意見を募り、透明で民主的な決定をするためのプロセスがとられていない、気候危機の影響を受けやすい、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。
区長は、財界の儲けのために大量の樹木を伐採し超高層ビルを建設する再開発を撤回するよう東京都に求めるべきです。所見を伺います。
④都営住宅、区営住宅の増設について
２月の都営住宅の申し込み倍率は１００倍を超えました。区民からは、「何十年も都営住宅を申し込んでいるが入れない。」「アパートの立ち退きを言われているが高齢で行き場がない」など深刻な声が寄せられています。東京都は２５年間都営住宅を増設していません。
東京都の税収は、８年前に比べ１兆円も増えています。都営住宅を５０００戸つくるのに必要な予算は６６８億円。若者に月２万円の家賃補助を３万人規模で実施するのに必要な予算は７２億円です。
区長は、東京都に都営住宅の新規増設と若者向け家賃補助の実施を求めるべきです。あわせて区としても区営住宅の増設をすべきです。所見を伺います。
⑤東京都の障がい者医療費助成制度は１９７４年に創設されました。障がい者差別禁止法では、３障害を差別することを禁止していますが、医療費助成制度は、障害手帳を持っている人でも障害の程度や所得によって負担が求められています。特に、知的障害者の医療費助成は、５０年間改善されていません。関係者からは「知的障害の３．４度の人は医療費３割負担で格差が残っている。障害の程度にかかわらず命と健康を守れる制度にしてほしい」と訴えています。
障がい者の医療費助成制度を３障害の手帳保持者すべてに拡大するのに必要な予算は、６３億９５００万円です。都に拡大を求めるべきです。区長の所見を伺います。
①耐震改修助成について
５月１４日から１６日まで共産党議員団は能登半島地震の被災地石川県で支援ボランティアとして二か所の仮設住宅と医療機関、商工団体を訪ね、被害実態や要望等を聞いてきました。地震による被害は、４県で住宅被害が11万棟、死傷者は１５００人余りで、そのうち８割の人が家屋倒壊によるものです。
死者が多かった輪島市や珠洲市は、耐震化率が低かったと聞きましたが、富山県は、住宅の耐震化率を５％上げることで人的被害を２割から３割削減できると推定しています。
区民の命を震災から守り在宅避難を拡大するには、耐震化を高めることが重要です。渋谷区の耐震補強助成については、対象を新宿区のように既存不適格の住宅まで拡大するとともに、補助金を木造住宅は上限３００万円、マンション４０００万円まで拡大すべきです。区長の決断を求めます。
②避難所の改善
輪島市のある小学校の避難所には５００人の住民が集まり、スペースがないため子どもだけ寝かせ、大人は座ったまま毛布も足りなく４日目に支援物資が届くまで水も食料もなかった。段ボールベッドが届いたのは１０日すぎでそれまでは冷たい体育館の床に雑魚寝、コロナやインフルインザが蔓延し亡くなった方もいました。石川県では５月に１００人を超える関連死の申請があり３０人が認定されました。
内閣府の「避難所ガイドライン」でも避難所生活の質の向上とは、「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という「質」を問うものになっています。人権と命をまもり関連死をなくすためにも避難所待遇は人権を保障するスフィア基準で設置することが重要です。トイレの数も男性と女性の数を１対３にし、段ボールベッドの避難所備蓄も増やすこと、プライバシーを守るためにも雑魚寝ではなく間仕切りできるテントなどの数を増やすべきです。区長の所見を伺います。
③建物の耐震化と在宅避難について
また、地域防災計画に在宅避難を加えたことは、一歩前進ですが、渋谷区は、３３か所の避難所に３万５０００人を受け入れる計画でこれではプライバシーも人間らしい生活もできません。
在宅避難できるよう計画を具体化すべきです。建物倒壊による死者ゼロ、関連死ゼロを目指し、建物の耐震化をどのように進めていくのか伺います。また、在宅避難者への支援については、在宅避難者を訪問する仕組みや体制づくり、物資の配布方法など地域防災計画の抜本的見直しをすべきです。区長の所見を伺います。
④災害時に利用できる福祉避難所等への事前の支援強化について
被害の大きかった７市町では、障がい者や高齢者など配慮の必要な人たちを受け入れる「福祉避難所」が想定していた２割程度しか開設できなかったと聞きました。その原因は、施設の損壊・断水・施設職員が被災したことでした。
・民間の障がい者作業所等で耐震補強が必要な施設に対し、耐震補強工事を実施できるようにすべきです。区長の所見を伺います。
・避難行動要支援者一人一人の命をまもるための個別避難計画の内容充実が求められています。現時点で対象者の何割の計画が策定されているのか、また今後の計画作成については、最後の一人まで区が責任をもって作成すべきです。区長の所見を伺います。
・障がい者施設や介護施設で職員も被災し、交通が遮断された場合、施設を開所できない事態が想定されます。こうした事態を防ぐために計画的に、各施設と社会福祉協議会やNPOなどと災害時の支援体制ネットワークを作るべきです。区長の所見を伺います。
①くらし応援の物価対策について
「お客さんからインボイスの請求をされても夫婦だけではできない。店をやめることにした」と話した飲食店の経営者や、コロナ前に焙煎珈琲店を開店した若者は「お客さんが戻っていない。家賃やリース代が払い続けられるか不安だ」と訴えています。
渋谷区には、１４４１億円の基金があります。今こそ物価高騰から区民のくらし、中小業者の営業を守る対策を実施すべきです。区が実施しているハチペイのポイント還元はスマホを持たない高齢者には使えません。
中央区は「プレミアム３０％つきの共通買い物食事券」の予算として２６億円を計上。国分寺市でも全市民向けの商品券事業予算が計上されています。中野区では、公衆浴場や商店街街路灯の光熱費支援を増額しています。
ところが、渋谷区では介護保険料・国保料・後期高齢者医療保険料のトリプル値上げと敬老祝い金も削減しました。
一方、海外のスタートアップ企業支援に３億円、渋谷駅中心五街区整備事業には今年度だけで５億４０００万円を計上しています。
渋谷駅街区土地区画整理事業は総事業費の増額に伴い、税金投入も１２億円増えて総額５２億円になります。大企業優先から区民のくらしと中小事業者優先の税金の使い方に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。
また、渋谷区でも区民のくらしを守るため低所得者給付金と中小事業者の営業を直接支援するために光熱費支援金、区民へのプレミアム付き商品券を実施すべきです。また、若者と子育て世帯への家賃補助を実施すべきです。あわせて区長の所見を伺います。
③国保料のひきさげについて
２０年連続の国保料の値上げに区民からは悲鳴の声が上がっています。
年収２４０万円の４０歳未満の単身者は、年間２０万円で一か月の収入が消えてしまいます。年収４００万円の４０代夫婦と学齢期の子ども２人の４人世帯では、６１万８１０５円、７万５４９１円の値上げで、協会けんぽ加入世帯の２．７倍になっています。
保険料滞納が４人に１人、２７．１４％に増えています。全日本民主医療機関連合会が発表した、２３年度経済的理由で医療機関にかかるのが遅れて亡くなったケースは４８件、過去５年間で最多になっています。
こんな痛ましいことをなくすためにも誰でも無理なく払える保険料にすべきです。
国保料一人３万円の引き下げと、子どもの均等割りをゼロにするには、９００億円で都の税収増のほんの一部で実現できます。区長は、東京都に引き下げるよう求めるべきです。
また、立川市は、２４年度の国保料を５年連続で据え置くとともに、未就学児の均等割りを国の5割軽減に市が５割の独自減免し負担をゼロにしました。市の負担分の予算１１２９万２０００円で、市の一般会計から「未就学児均等割り保険料繰入金」としています。渋谷区でも子どもの均等割りを無料にすべきです。区長の所見を伺います。
①玉川上水旧水路緑道再整備について
４月２４日幡代小学校で開かれたササハタハツ会議は、会場とオンラインで１１７人の住民が参加しました。１７人が発言しましたが、多くの人が疑問の声を上げたのは、１００億円の整備費と、一か所４００万円もかけるベンチと農園についてでした。「１００億円もかけるくらいなら今のままでよい。」また、ファームについて「農園を住民不在でつくるのはやめるべき」「地域の人が知らないのに整備計画を進めないで」などの声が出されました。多くの住民は緑道の再整備に１００億円もかけることもファームを作ることにも計画の進め方にも納得していません。
今議会に工事契約案件が提案されていますが、住民は緑道全体の整備計画に納得していないのですから、笹塚・大山の一部であっても工事契約はやめるべきです。
公園は誰でも自由に利用できる、憩いの場所です。住民の声を無視して１１０億円もかける計画は白紙に戻すべきです。区長の所見を伺います。
・宇田川町地区まちづくりについて
５/１８のＴＢＳテレビ番組で渋谷ホームズと神南小学校の建て替えについて報道されました。神南小学校の容積率を渋谷ホームズに移すには敷地が一体でなければならないために、区役所玄関わきの区道を廃止し、その敷地も開発事業者に譲渡する、その結果「現在６０ｍの高さ１４階のマンションが高さ１５０ｍ３４階建ての超高層マンションになる」との説明に、番組出演者からは、「至れり、尽くせりの計画ですね」と発言がありました。
また、出演した不動産鑑定士の区民の方は、「小学校の容積率の上乗せ分と区道の評価額で約２１７億円、しかし事業者が建設する小学校の建て替え費用は８０億円。区は、住民にこうした土地等の評価額について公表していない」との訴えがありました。
この番組を見た区民からも「学校容積率を移転して超高層マンションを建てるのはひどい。学校を犠牲にすべきでない」の声が出されています。
開発事業者のために学校や区道を差し出す計画は撤回すべきです。神南小学校は教育環境を最優先に、民間任せにせず区が独自に整備すべきです。区長の所見を伺います。
・本町区民施設等の利用について
・来年本町第２グラウンド複合施設に本町出張所と区民施設、アリーナ等のスポーツ施設が開設します。運営は指定管理にし、利用料を徴収しようとしています。現在の区民施設は一部利用を除いて地域住民は会議室も集会室も体育館やグラウンドも無料で利用していました。施設運営を指定管理にすれば区民の声は届きにくくなります。直営にすべきです。また、地域住民の団体が利用するスポーツ施設、会議室、集会室は、これまで通り無料にすべきです。区長の所見を伺います。
・現在の本町区民会館跡地については当面の間、防災公園として活用すると聞きました。本町地区防災都市づくりグランドデザインの中では、福祉避難所等地域に必要となる防災機能をになう場所としての検討を行うと記載されていますが、どのように検討しているのか区長に伺います。今後の活用については、広範な地域住民の意見を聞いて検討すべきと考えます。合わせて区長の所見を伺います。
・幡ヶ谷社会教育館と幡ヶ谷原町都営住宅跡地について一体整備するための協定書が結ばれました。総務委員会の質疑の中で現在の社会教育館を残すかどうか明確に答弁されなかったと聞いています。地域の社会教育の拠点である社会教育館は今後も存続・充実すべきです。区長の所見を伺います。
①「新しい学校づくり」整備方針について
(イ)代々木中学校の建て替えについて６/11に建物の２倍の高さの３０ｍの範囲の住民を対象に基本計画の説明会を開催することが文教委員会に報告されました。すでに先行している広尾・松濤中学校の説明会についても同じ範囲の住民に対する説明でした。なぜこの範囲の住民にしか説明をしないのか。区長の見解を伺います。
(ロ)学校は、教育施設であるとともに地域の防災時の避難所であり、地域のコミュニティの拠点であることから広く区民に説明し意見を聞くべきです。また、基本計画の近隣住民への説明会が開かれる前の４月から基本設計が始まっています。基本計画が決定していないのになぜ基本設計をはじめるのか、区長に伺います。
(ハ)学校は、今後８０年間も利用する地域住民の財産であり、基本計画でも地域コミュニティの拠点と明記しているのですから、広く区民の意見を聞かずトップダウンで建て替え計画を拙速に進めるやり方は認められません。少なくても学区域の人たちから意見を聞くべきです。区長の所見を伺います。
②代々木中学校の新設校にプールは設置しないと説明されました。そもそも国が進める「公共施設総合管理計画」では学校施設をコストや効率化のために削減することが示しています。しかし和光大学の制野俊弘氏はプールの廃止が子どもの教育においてどのような問題があるのかについて、「単に泳げるようになれば良いのではない。東日本の大津波の教訓から命を守る水泳指導の大事さ、さらに友達と楽しく泳ぐ、水に親しむという経験が大事」と訴えています。学習指導要領にも、命を守る視点が盛り込まれ、子どもの命を守る水泳指導の場であるプールを効率化のために廃止することは認められません。すべての学校にプールを設置すべきです。区長の所見を伺います。
③施設一体型小中一貫校として整備する原宿外苑中・鉢山中の基本計画の委託料として１億３８２２万円が計上されました。しかし、小中学校を統廃合することについて保護者や地域住民からは、計画を作る段階から広く住民や保護者の意見を聞く場を設けてほしい。子どもたちの要望も聞いてほしいなどの意見が出されています。住民の意見を聞かずトップダウンで進めていることは明らかです。区長は住民が統廃合に納得していると考えているのですか。所見を伺います。
(ロ) 子どもの数もへっていない、将来的にも適正規模である笹塚小学校や猿楽小学校をなぜ統廃合するのか、区長の所見を伺います。
(ハ) 何よりも統廃合は、３０年４０年後も子育てできるかに係る問題で地域全体の問題です。それなのに住民の意見も聞かず統廃合を先に決めたことは住民無視です。計画を撤回すべきです。区長の所見を伺います。
・④高校生向け奨学金制度の復活と給付制奨学金の創設について
渋谷区は高校生等に対する奨学金を廃止しましたが、今年４月の都内の私立高校の初年度納付金の平均は９５万円、区内の高校では１２０万円のところもあり、都と国の授業料助成では５０万円近くが保護者負担になっています。
また、今年の大学の新入生の納付額は昨年よりも８～１０万円も上がっており、複数の大学で、授業料値上げに反対する学生の運動が広がっています。日本は大学の授業料が世界一高いといわれ、卒業生は３００万円もの奨学金のローンを背負って社会に出ています。
未来を担う子どもたちが経済的理由で進学をあきらめることのないようにすることが区の役割です。足立区は大学進学に対して給付制の奨学金を実施しています。私立医科歯科系で入学金、授業料等で上限４８９万円、私立の理系で１５７万円、私立文系１１９万円、国立大学８２万円を上限に給付しています。世田谷区も今年から生活保護世帯の子どもも大学進学できるよう給付制の奨学金の支給を始め、上限５０万円で６０人を対象に３１８０万円の予算を計上しました。
渋谷区は高校生の奨学金制度を復活するとともに、大学生も対象に拡大し給付性の奨学金制度を新設すべきです。区長の所見を伺います。
⑤学校図書費の増額と学校図書専門員の処遇改善について
第二次子ども読書活動推進計画が策定されました。子どもたちが読書を通して新しい世界や自分の探求心を満たすことが可能となるようこれまで以上に学校図書室の充実が求められています。ところが学校図書の予算が一律７０万円から５０万円に削減されたため、大規模校では、教科書用に必要な本を購入したら、予算の９割がなくなり、子どもたちが読みたい新しい本を買うことができないと聞きました。これまでも先生たちからは授業で使う本についても授業の進み具合が一緒なので申し込みが遅くなると順番待ちになる、もう少し本の数を増やしてほしいという声も聴いています。各学校の実態を調査し、必要な予算を増額すべきです。区長の所見を伺います。
(ロ)小中学校の図書専門員の処遇改善についてです。
図書専門員が配置された当初は、教育委員会の直接雇用でしたが、数年前に欠員が埋まらないとの理由で人材派遣会社に変更をしました。図書専門員は、仕事を続けるため年々一番安く落札した事業者に移籍しているのが実態です。ある専門員は、「子どもたちが好きで頑張ってきたが昨年まで１８万円だった給料が１２万円に下がってしまう、これでは一人でアパートを借りて生活を維持することが難しい」との訴えが寄せられました。図書館専門員をもののように扱うやり方はやめるべきです。安心して働けるよう正規雇用に変えて、子どもたちの成長に寄り添える仕事ができるよう処遇改善をすべきです。教育長の所見を伺います。
①認可保育園の保育士増員について
・４月から認可保育園の保育士１人が担当する４人～５歳児の保育士配置基準がこども３０人から２５人に改善されました。経過措置がつけられ保育士採用ができない場合は３０人のままでよいとなっています。現時点で２５人に１人の保育士を配置できていない民間保育施設が何か所あるのか、すべての保育施設に保育士を配置できるよう区として支援すべきです。区長の所見を伺います。
・保護者が子どもを安心して預けられる保育にするためには保育士の増員が必要で、そのためには若い保育士が長く働けるよう処遇改善も必要です。全労働者より一か月の給料が７万円も少ない保育士の処遇改善は待ったなしです。処遇改善を国に求めるとともに区独自にも改善すべきです。区長の所見を伺います。
②保育者の配置や資格、保育者が働き続けられる条件を確保することが区の公的責任です。ところが区長は、昨日老朽化した区立の保育園の再配置を検討すると、区立保育の統廃合を検討するかの発言がありましたが認められません。
国会で審議されている「子ども誰でも通園制度」も重大です。
保育所に通っていない６か月から２歳の子どもたちを対象に、月１０時間の枠内で保護者が施設を探し事業者と直接契約して保育を受ける仕組みです。さらに保育士の資格がなくても働くことができます。誰でも通園制度は保育の市場化・規制緩和の流れであり、公的保育の後退です。
保育の質も低下させ、子どもの安全や保護者の安心が確保できる保証のない「こども誰でも通園制度」を導入することはやめるよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。