渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例への反対討論
2024.10.17 牛尾
私は日本共産党区議団を代表して、ただいま議題になりました議案第５０号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
国は、今年の１２月２日以降、現行保険証の新規発行の廃止を決めました。また、保険料滞納世帯に対する制裁措置の資格証明書も廃止します。本条例は資格証明書の交付を受けた人が受診する際に、いったん医療費の全額を支払わなければならない仕組みを残そうとするものなどです。
そもそも、今回の条例改定が必要となったのは、国が健康保険証の廃止を決めたからです。
１２月２日以降も、現在発行されている保険証は、来年の有効期限までは使用でき、その後も発行される資格確認証で今までと同様に受診できるのに、マイナ保険証の登録を急がせるために、国は周知を怠っています。
これまでも政府は、マイナンバーカードを普及するために、国民皆保険制度を悪用し、マイナンバーカードと健康保険証との一体化をすすめてきました。また、マイナ保険証の普及と利用を促進するために、紙の保険証で受診した場合の窓口負担を高くしたり、医療機関等に対し、オンライン確認の原則義務化の押し付けとともに、マイナ保険証の利用率が増加すれば一時金を支給し、低い医療機関には療養担当規則違反と脅してきました。しかし、今年３月までに国民全員に所持させようとしていたマイナンバーカードの普及や、保険証の紐づけとマイナ保険証の利用は政府の思うように進んでいません。
当区では、国民健康保険の被保険者のマイナ保険証の所持率は７月時点で４２％に留まっています。４月のマイナ保険証利用率は６・８％で、ほとんどの人が紙の保険証を利用しているのが現状です。また、本人確認ができない、窓口負担の誤りなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用への不安は解消されていません。
区内の医療機関では、約３割がマイナ保険証の読み取り機を備えておらず、マイナ保険証で受診する際には、Ａ４サイズの紙の「資格情報のお知らせ」の提示が求められますが、多くの区民には知らされていません。利便性は上がるどころか医療が受けられない事態も起こりかねません。
また、区は、国保の保険者として、マイナ保険証を取得していない被保険者に、資格確認証を発行しなければならず、事務負担が増大します。
これまでの政府の強引なマイナ保険証の普及が、区民にも医療機関にも自治体にも無用な負担を負わせているのです。１２月２日から現行保険証の新規発行を廃止すれば、区民の不安は広がり、新たな問題が次々と起こることが予想されます。
これらの問題は、現行の保険証を廃止しなければ、すべて回避できます。区民の医療を受ける権利を脅かし、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止はやめるべきです。
今、国民健康保険に求められているのは、高すぎる保険料を引き下げ、資格証明書などのペナルティをやめ、すべての被保険者に対し、医療が必要な時にいつでも確実に受診する権利を保障することです。政府がすすめる現行保険証の廃止を前提にした条例改定は認められません。以上、反対討論とします。