第四回定例会代表質問
いがらし 11/25/2024
私は日本共産党渋谷区議団を代表して区長、教育長に質問します。
質問の前に、衆議院選挙は裏金事件への国民の激しい怒りが自公を過半数割れにし、国民の要求と運動で政治が動く可能性を大きく開きました。日本共産党は、政治をゆがめる裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止、選択的夫婦別姓、物価高騰対策など、国民の切実な要求実現に全力を尽くします。
１国政問題
(1)日本被団協のノーベル平和賞受賞と、核兵器禁止条約について
戦争や紛争が続く世界で核兵器使用の危険が高まる中、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。学生時代から毎年区民の皆さんから署名を集め、広島、長崎で開かれる原水爆禁止世界大会に参加し、核兵器の廃絶を求めてきた一人としてこんなにうれしいことはありません。
核兵器禁止条約を批准した国は７３カ国、署名国は９４カ国になりました。
被爆者団体は、各自治体にノーベル平和賞の受賞を記念する取り組みを求め、日本政府に「核兵器禁止条約」への署名・批准の早期実現と締約国会議へのオブザーバー参加を要請しています。ノーベル平和賞の受賞と被爆者の思いを区長はどのようにうけとめているのか伺います。また、被爆者は、被爆８０年の来年までに必ず核兵器禁止条約の署名・批准を、と求めています。今こそ区長も平和首長会議に委ねるだけでなく、自らの言葉で核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきです。また、ノーベル賞受賞を記念して多くの人たちに被爆の実相を知らせる、被爆者の体験を聴く会や原爆写真展などの催しを庁舎ロビー等で実施することを提案します。区長に伺います。
(2)憲法９条を生かした平和外交について
この間日米軍事同盟の強化を理由に、長射程ミサイルの配備、４３兆円の軍事費拡大などが強行され、さらに石破首相は「核共有」と軍拡増税を年内にも決めたい、と発言していますが、日本が軍事力強化をすれば相手もさらに軍事力強化の悪循環となり平和は作れません。
日本共産党は、年間１５００回もの会合を積み重ね東南アジアを平和の共同体に変えた、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、米国を含む８カ国で東アジアサミットを強化し、東アジアを戦争の心配のない地域にすることを提案しています。今国に求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を進め軍拡・大増税をやめることです。区長に伺います。
２来年度予算編成について
(1)くらしと営業・福祉・教育優先の予算編成について
日本共産党区議団が夏から行っているアンケートでは、７１％が「生活が苦しい」と回答。実際労働者の実質賃金は２４か月連続マイナス、年金も引き下げられたままで、子育て世帯や高齢者からは「区民のくらしを応援してほしい」との声が上がっています。
ところが区長は、国民健康保険料は今年で２０年連続値上げ、介護保険料も後期高齢者医療保険料も全て値上げし、さらに奨学金制度の廃止、敬老祝い金の削減などで、区民への負担増と福祉・教育の切り捨てを進めています。
一方で、区民の意見も聞かず玉川上水旧水路緑道整備には総額１１３億円、渋谷駅周辺再開発には５２億円を投入しようとしています。
区長は物価高騰対策など区独自の支援はほとんど行わず、増えた税収は基金に積み増してきました。その結果今年９月の基金総額は１５２２億円となり区長就任時の２倍以上に増えています。コロナ禍に、品川区は１３５億円の基金を取り崩して区民一人に３万円、子供に５万円の給付金を、千代田区も全区民に一人１０万円を支給したのをはじめ、多くの区が独自財源を使って区民のくらしを支援しています。渋谷区も来年度の予算編成は、税金の使い方を改め、区民の負担増をやめて、くらしと営業、福祉、教育を優先にし、物価対策など緊急財源には基金も活用することを求めます。区長に伺います。
(2)物価高騰対策として区民への直接支援を
①今年１０月の米の価格が前年同月比で５７％の値上がりとなり「一つの弁当を夫婦二人で食べている」の声や、一人親家庭の８５％の親が食事を抜くと答えています。国は３万円の給付金支給を検討していますが、全く足りません。渋谷区独自に低所得者に対する物価高騰対策助成金を支給すべきです。区長に伺います。
また、コメ屋さんは「新米の仕入れ値は６０Ｋgで１万円も上がっている。そのまま売値を上げられず利益が１割以上も減っている」と訴えています。
①物価高騰が転嫁できず赤字となっている中小業者への物価高騰対策助成金と、ゼロゼロ融資の借り換えができるよう保証料を区が負担し、年末年始の資金繰りを支援すべきです。区長に伺います。
②今議会の補正予算で、ハチペイの追加実施分４億４５００万円が提案されていますが利用できる店舗は１０月末現在４O８２軒、区民認証者は４万６８２４人で全区民の約２０％にすぎません。スマホを使わない高齢者やハチペイを使っていない商店には支援になりません。こうした高齢者や商店への物価対策をどうするのか、誰でも利用できるクーポン券などを発行すべきです。区長に伺います。
(3)公共施設使用料の値上げについて
①今議会には、区民会館、地域交流センター、リフレッシュ氷川、スポーツ施設、社会教育館、学校温水プールなど１３条例で規定されている公共施設の使用料値上げが提案されています。
例えばせせらぎの会議室Ａの午前中は、現在の１８００円から２７００円で９００円の値上げ。美竹の丘は午前中の多目的室が３０００円から４５００円で１５００円、プールは大人４００円から６００円とそれぞれ５０％もの値上げです。
値上げ理由を「受益者負担の適正化による公平性の確保」としていますが、地方自治法第２４４条は、公共施設は区民の福祉を増進するための施設であり誰でも利用できるユニバーサルサービスが求められている、と定めています。施設利用料を値上げすれば利用できなくなる人を生み出すことになり、これは公共施設の在り方を否定し、区民の福祉増進に反します。区長に伺います。
②この１０年間だけでも消費税１０％増税と物価高騰で労働者の実質賃金は年収で４０４万円から３７１万円に３３万円も減少し、暮らしが一層厳しくなっているところに施設利用料を値上げすることは許されません。
杉並区は、施設使用料を今年度から値上げする予定で、昨年２月に区民に使用料見直しについてアンケートを行った結果、「物価高騰が続く状況を鑑み、使用料を据え置く」と値上げをやめました。渋谷区はアンケートもやらず区民のくらしの実態も見ずに値上げを押し付けることは断じて認められません。値上げは撤回すべきです。区長に伺います。
(4)国民健康保険について
今年度渋谷区の一人当たりの国保料は、前年度より１万８,６７４円増の１６万１,７５２円となり保険料通知後の問い合わせ・苦情は１,６６８件、２３年度決算では、滞納世帯が２０．３２％に増え、差し押さえは９２件で１．５倍に増えており、区民負担は限界を超えています。
しかも、来年度の国保料は賦課限度額の値上げと、特別区独自の軽減も縮小する予定で、このままでは大幅値上げは避けられません。
①物価高騰の中、他の医療保険制度に比べて著しく高い保険料になっているのは、国庫負担を引き下げているからです。区長は国保の運営責任者として、国庫負担を抜本的に増やし、都も保険者として応分の負担をするよう国と都に求め、区独自にも一般会計の繰入を増やして国保料の値上げをやめるべきです。また、収入のない子どもにまで保険料を賦課しているのは、国保だけです。子どもの保険料を無料にするよう求めるべきです。区長に伺います。
②マイナ保険証のトラブルについて医療現場からは「負担割合の誤り」「資格情報が無効」「該当の被保険者番号がない」などの指摘が出され、多くの区民や開業医、障がい者の方たちから「保険証を残してほしい」との声が寄せられています。衆議院選挙結果も、「保険証を残すこと」を公約に掲げた政党が過半数となり、現行の健康保険証の存続を求める民意が示されました。国に現行保険証を残すよう求めるべきです。区長に伺います。
３区政運営について
(1)玉川上水旧水路緑道再整備について
①玉川上水旧水路緑道再整備計画について、区議会には、複数の区民団体から多岐にわたる請願・陳情が提出されました。
区は再三区民の声を聞いて計画する、と言っていますが、第二回定例会に提出された「大山・幡ヶ谷・西原緑道へのファーム設置中止を求める陳情」は、委員会の総意として陳情の内容に沿った対応を区に求めたにもかかわらず、区長は陳情にこたえるどころか、逆に幡ヶ谷・西原緑道のファームを増やす見直し案を示しました。区長は住民の声と議会の総意をどう考えているのか伺います。
今議会には大山緑道の工事費用として２億５２１２万円の請負契約議案も提案されベンチを３か所に設置する予定ですがが、一台の費用はいくらで総額いくらになるのか区長に伺います。
２３年度までに緑道再整備費用として田根剛氏の５億６千万円を含む１２億２千万円を支出しました。区長は最終的に整備費総額が１１３億円になると発言しました。しかし区民からはテラゾ材による舗装は平米単価１７万円で市販の１０倍、１５台のベンチ費用に６千万円をかけることなどに、見直しを求める声が多数上がっています。区民のくらしが大変な時に緑道整備に１１３億円の税金投入は認められません。計画は白紙に戻すべきです。区長の所見を伺います。
(2)公園通り西地区市街地再開発事業による神南小学校の建て替えと区道廃止について
今定例会には公園通り西地区市街地再開発事業に係る４件の議案が提案されています。
４件の議案は、公会堂横から神南小学校の門前までの区道を廃止して再開発敷地に編入し、さらに神南小学校の容積率４１％を提供することで、再開発棟の容積率を１０００％に増やし、現在の５０mのビルを１５０mに建て替えることを可能にするものです。
区民環境委員会では、鑑定評価額に開発利益が含まれず開発に巨額の利益をもたらすことが明らかとなりました。しかし、再開発事業の総事業費については全く答えてません。公園通り西地区市街地再開発事業の開発利益はいくらで総事業費はいくらになるのか、区長に伺います。
②また、区民の共有財産である区道と学校の容積率を譲渡することで高層ビルの建設を可能にする一方、子どもたちの教育環境の悪化や、区道の廃止により庁舎を利用する区民に不便を強いるものです。結局再開発事業者の利益を優先するものです。こうした事実を区民に全く知らせず、今議会で区道の廃止や容積率の移転を強行し、区民の合意も納得もないまま協定まで締結することは認められません。計画を撤回し学校の建て替えは区独自に行うべきです。区長に伺います。
４高齢者福祉について
(1)敬老祝い金の復活について
①高齢者の公的年金が１２年間で７．８％３０兆円も削減される中、多くの高齢者から「なぜ今年は敬老祝い金が届かないのか」「なぜやめたのか、渋谷区は沢山貯金があるんだから復活してほしい」という声が寄せられました。
老人福祉法第二条で「老人は、社会発展に寄与してきた者として、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と定め、この理念に立ってシニアいきいき条例も作られ７５歳以上の高齢者全員に敬老祝い金が支給されてきました。ところが、年金削減と物価高騰で高齢者の生活は、健全で安らかな生活が脅かされています。区長は、老人福祉法や条例に反するような高齢者の生活実態について、どう考えているのか伺います。
②わが党の調査では、高齢者人口がピーク時点でも現在より約４０００人の増加で一人１万円を支給しても年間４０００万円の増額です。現在の渋谷区の財政状況ならば十分に復活できます。区長の所見を伺います。
(2)介護事業所の介護報酬引き下げ
①介護人材不足と訪問介護報酬の引き下げによる経営悪化が介護事業所の撤退、廃業、倒産を増大させています。今年６月までの全国倒産件数は８１件でこのうち訪問介護が４０件と過去最高になっています。日本共産党区議団は、今年の夏に区内の訪問介護事業所を訪問し、介護報酬の引き下げが経営に及ぼす実態を調査した結果、７割の事業者の経営が悪化し、このままでは事業者の廃業・撤退につながります。
実際「報酬の引き下げは経営に大きく響き、自分の給料も出ない。廃業も考えている」などの声が出されています。高齢者の介護で役に立ちたいと地域で頑張ってきた人たちを切り捨てるような介護報酬の引き下げは直ちに見直し、低すぎる介護従事者の賃金を引き上げるよう国に求めるとともに、区独自にも処遇改善を実施すべきです。区長にうかがいます。
②世田谷区は、福祉人材の確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため緊急安定経営事業者支援事業を実施することを発表しました。訪問介護事業者には一事業所８８万円、居宅介護事業所２８万円、通所・入所系事業所定員一人当たり２万７０００円の給付金の支給を１１月から受け付けています。渋谷区でも介護崩壊を防ぎ介護の必要な人たちが引き続き介護を受けられるよう介護事業所への緊急支援を実施すべきです。区長の所見をうかがいます。
(3) 特別養護老人ホーム・グループホームの増設について
特別養護老人ホームの待機者は２９７人そのうち介護度４．５の人が１６２人と依然深刻です。認知症が悪化した一人暮らしの高齢者は特養ホームを申し込みましたが空きがなく半年以上入院したままです。
待機者に加え、今後特養ホームけやきの苑の大規模改修が予定されており、特養ホームとグループホームの増設は待ったなしです。東京都も介護基盤のさらなる整備を打ち出しています。これまで住民が求めている幡ヶ谷原町都営住宅と幡ヶ谷社会教育館の建て替え計画での整備と、区議会の総意として特別養護老人ホーム等の用地とすることを求めた代々木２・３丁目の国有地についても借地としての交渉を急ぐべきです。また、本町一丁目の警察宿舎跡地などにグループホーム等の設置を進めるべきです。区長の所見を伺います。
５教育について
(1)大学授業料無償化を国に求め区独自に給付制奨学金の実施と免除について
大学生や専門学校に通う人たちにとって高い学費と奨学金という名の借金は限界に達しています。国が２００４年度から国立大学運営費交付金を１３％も削減し、東大は来年度の入学生から、１１万円の学費値上げを発表しました。しかし、１０００億円で国立大学の学費値上げをやめることができます。世界一高いといわれている大学の授業料を無償化することは政治の責任です。
国に対し、国立大学の学費値上げを中止し、国公私立を問わず直ちに大学・短大・専門学校の授業料を半額にすること、ほかの先進国にはない入学金制度をやめるよう求めるべきです。区長に伺います。
③足立区は昨年から年収８００万円以下世帯の大学生に対して入学金と授業料など合わせて３６００万円を上限に給付制奨学金を実施しました。品川区も来年度から所得制限なしで授業料相当額の給付型奨学金を実施します。品川区長は、子育てや教育に関する行政サービスは親の所得に左右されるべきでない、と述べています。渋谷区のある私立高校の入学時納入金が１２０万円で授業料無償化になっても３年間の保護者負担が７０万円となっています。高校生・大学生などを対象に給付型奨学金の創設を足立区や品川区のように実施すべきです。区長に伺います。
④また、２０２２年度末までに渋谷区の奨学金を利用した人の返済予定額は約１億円です。この奨学金についても免除すべきです。教育長の所見を伺います。
(2)「新しい学校づくり」整備方針について
①「新しい学校づくり」整備方針では鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄ヶ谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の６校を統廃合して３校の小中一貫校を中学校に新設し、猿楽・千駄ヶ谷・笹塚の３小学校を廃校にする計画です。
鉢山中・猿楽小と原宿外苑中・千駄ヶ谷小は１０月に建て替え準備委員会を設立しました。基本計画案を教育委員会が作りそれに対して準備委員会の先生や保護者代表、地域団体代表など一部の人たちの意見を聞いて保護者に知らせるだけでは、学校の在り方としてふさわしくありません。学校は子どもたちの教育機関であるとともに防災時の避難所を始め地域コミュニティの核となる施設です。通学エリアの保護者や地域関係者だけではなく広く住民に建て替えの意義から説明をして意見、要望を聞く機会を保障すべきです。区長に伺います。
②区は鉢山中学校と笹塚中学校が小規模校になるとして小学校との統廃合をすすめようとしていますが、小規模校こそ一人一人の子どもたちを大事にできる良さがあります。学校規模を統廃合の理由にすべきではありません。
子どもたち一人一人に寄り添う教育が求めら、少人数の学級こそ子どもたちや教員、保護者から求められています。実際統廃合した本町学園も代々木山谷小学校も教室や放課後クラブ室などが足りなくなり通学区域の変更や施設を増設することになり教育環境の悪化を招いたではありませんか。区長はこうした事態をどのように受け止めているのか伺います。
③小中一貫校にすれば小学校を廃校にすることや災害時の避難所を削減することなどをまずは区民に説明し区民の意見を聞くべきです。住民不在のまま区長の一方的な考えで学校を統廃合する計画は断じて認められません。計画を撤回すべきです。区長に伺います。
６ジェンダー平等について
(1)選択的夫婦別姓の実現を求めよ。
国連の女性差別撤廃委員会は８年ぶりに日本の審査を行い、４回目となる選択的夫婦別姓の早期実現と男女の賃金格差の是正を求める勧告を行い、「これまでの勧告に対し何等の行動をとっていない」と厳しく指摘し２年以内の追加報告を求めました。日本が世界で唯一の夫婦同姓を強制している国であることは法務省も認めており、衆議院選挙でも多くの党が実現を公約しました。
東京新聞９月１６日付で区長も「みとめるべき」と回答したと報じています。選択的夫婦別姓実現の申し入れについて、区長に伺います
2)区役所内の男女賃金格差の是正について
渋谷区役所で働く女性と男性の賃金格差は７９．８％でその要因は保育などの職場で女性会計年度任用職員等が多いことです。会計年度任用職員になぜ女性が多いのか区長に伺います。女性が賃金格差にどれだけ苦しんでいるか、まったく意を介さず格差是正に背を向けていることは許されません。
会計年度任用職員を正規雇用に変え賃金格差を解消すべきです。区長に伺います。