日本共産党渋谷区議団は、１月２４日、長谷部健区長に対して、「２０２５年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。 「要求書」は、区独自の物価高騰対策をはじめ２０項目です。

渋谷区長　　長谷部　健　殿

２０２５年１月２４日 　　　
日本共産党渋谷区議会議員団

２０２５年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

1. 物価高騰対策として、困っている区民や中小業者に行き届く、区独自の支援を行うこと。
2. 公共施設の使用料の値上げは、中止すること。
3. 敬老祝い金贈呈事業の対象を復活すること。
4. 渋谷区地域防災計画を抜本的に見直して、耐震補強工事助成の対象を既存不適格の住宅などにも拡大し、助成額も引き上げること。居室だけの耐震化や耐震設備の導入も合わせてすすめること。
   　国は、昨年１２月に「避難所に関する取組方針・ガイドライン」を改訂し、従来の基準をスフィア基準に引き上げた。渋谷区も、国の改定にもとづいて、在宅避難支援や避難所の拡大と一体に、一人当たりの面積、段ボールベッド、女性トイレなど、計画的に拡充すること。
5. 玉川上水旧水路緑道整備は、高額な舗装材やベンチ、農園整備など住民合意がないので、いったん白紙に戻すこと。樹木医などの専門家を配置して、緑道やすべての公園の樹木を適切に維持するとともに、樹冠被覆率を計画的に拡大すること。
6. 公園通り西地区市街地再開発にともなう区道や神南小学校の容積率の移転は中止し、神南小学校は区が単独で建て替えること。
7. 学校給食費の無償化については、私立や国立等に通う児童生徒や不登校児に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。
8. 国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。
9. 国に対して、訪問介護報酬の単価を直ちに切り下げ前に戻し、さらに増額するよう求めるとともに、区として訪問介護事業所への支援を実施すること。区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
10. 委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。
11. 区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。
12. 介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。
13. 渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回すること。学校統廃合や施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。各学校の建替えについては、子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。
14. 中学校の全クラスの３５人学級を早期に実施し、小学校は３０人学級を目指すこと。
15. 区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。私立幼稚園への財政支援を拡大すること。
16. 就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。
17. 保育園から小学校に入学する1年生は、就学前は午前7時30分から保育を受けられたが、入学後は8時以降に校門が開くので、その間保護者が保育するために仕事をやめなければならないとの声が寄せられている。実態調査をし、子どもの保育に区が責任を持つこと。
18. 保育士配置基準と２歳児以上の面積基準の引き上げを、国と都に求めるとともに、区独自に実施すること。
19. 生活保護世帯に各４，０００円支給されていた夏・冬の見舞金を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって基準額の１．３倍まで認めること。熱中症対策として、新たなエアコン設置に助成を行うこと。
20. 心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。また障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。

以上