●第１回定例会 代表質問(田中)
2025.2.21
私は、日本共産党区議団を代表して、区長、教育長に質問します。
質問に先立って、一言申し上げます。
企業・団体献金は、国民の参政権を侵害し政治をゆがめてきました。財界の巨額の献金による政策誘導で、消費税増税とセットの法人税・大金持ち減税、雇用の規制緩和、原発再稼働と遅れた気候危機対策などが、国民の声を無視して強行されました。日本共産党は、企業・団体献金を禁止し、国民の声が届く政治の実現に全力を挙げます。
１.国政・都政について
⑴くらしの困難を打開する改革を
①税制のゆがみただし、消費税減税について
３０年間賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返されました。国民の暮らしの困難を打開するには、一部でなく政策全体の抜本的転換が必要です。
最低限の生活費を非課税にすることが、暮らし応援の公正な税制です。課税最低限の引き上げは当然ですが、１０３万円に届かない３０００万人には恩恵はありません。区長は、物価高騰に最も有効なのは、消費税減税だと考えませんか。所見を伺います。
法人実効税率は、財界の要望で４１％から３０％にまで下げられ、逆に消費税は５％から１０％へと引き上げられました。大企業の法人税率をアベノミクス以前に戻し、大企業・富裕層の優遇税制をただせば１４兆６千億円の税収が見込まれ、消費税５％への引き下げは可能です。
国民の多数が求めている消費税減税、インボイス廃止を国に求めるべきです。区長の所見を伺います。
②大幅賃上げと労働時間短縮について
実質賃金は１９９６年から年収で平均７４万円も減少する一方、大企業の利益は１６倍以上に増え、株主への配当は１０倍、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５３９兆円へと過去最大を更新しています。
日本共産党は、アベノミクス以降、大企業が増やした内部留保に時限的な課税を行い、これを財源に労働者の７割を占める中小業者には、社会保険料控除や助成で、最低賃金を全国一律１５００円以上に、賃金も大幅に引き上げるよう提案しています。区長は、国に対して実現を求めるべきです。
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、８時間労働でも、通勤等の実質拘束時間は９～１０時間に及びます。長時間労働は、働く人の健康を脅かし、子どもや家族との時間を犠牲にするなど、日本社会に大きなひずみをもたらしています。
国が「１日７時間、週３５時間」を目標にかかげ、実施計画の策定や中小企業、人手不足の産業への対策などの条件を整備し、労働時間短縮を進めるよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
⑵東アジアの平和と核兵器のない世界について
①大軍拡中止、包摂と対話による平和を
石破首相は日米首脳会談で、トランプ大統領の「ガザ」住民を強制移住させ、アメリカが所有するという国連憲章と国際法に反する発言に、一切言及せず、ひたすら大統領のご機嫌取りに終始しました。
政府は米国との約束にしたがって、５年間で４３兆円の大軍拡を進めていますが、石破首相は、この会談でＧＤＰ比２％以上の大軍拡まで約束しました。これは庶民増税、暮らしの予算の削減、国債の大量増発へとつながります。世界の流れは、軍事力での抑止ではなく、国連憲章にもとづく対話と外交努力による平和の創出です。
政府に大軍拡を中止し、アセアンと協力して、対話と外交の力で平和を実現するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
②核抑止力論を克服し核禁条約参加、被爆の実相の継承を
また、首相はこの会談で、いざというときには核兵器の使用を前提とする核抑止力の強化を再確認しましたが、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性への批判と根本的に矛盾します。
区長は政府に対して、核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加し、条約に署名・批准するよう求めるべきです。また、被爆８０年の節目の年に、若い世代に被爆の実相を伝えるために、広島・長崎への青少年使節団の派遣や区役所本庁舎や社会教育館などで、原爆パネル展示や被爆体験を聞く会を開催すべきです。区長の所見を伺います。
⑶都政問題について
①広尾病院を都立に戻す
広尾病院が独立行政法人化されて２年半が経ちました。しかし、医師や看護師不足が原因で、２０２３年度は病床稼働率５２．９％、赤字は２５億円。２４年度、赤字はさらに拡大し、独法化によって、不採算部門の縮小や閉鎖、更なる病床削減や人件費の引き下げで、医療サービスが後退するのではと、住民から不安の声が上がっています。
区長は、地域医療を守るために、広尾病院を都立に戻し、医師や看護師の確保に都が責任を果たすよう求めるべきです。所見を伺います。
②下水道の総点検と結果の公表を
埼玉県八潮市の大規模地盤陥没を機に、区民から「自宅近くの道路が沈下しているが大丈夫か」との不安が広がっています。東京都は、全体約１６００ｋｍの下水道のうち、４３ｋｍについて「目視」での緊急点検をしています。国土交通省が示した「腐食のリスクが大きい下水道管の長さ」のうち、都内は２２９ｋｍですが、今回の点検はその２割程度です。
国交省の「腐食のリスクの大きい下水道管」のうち、区内は何キロで、いつまでに点検し再構築する計画なのか明らかにすべきです。
都に対して、区内の下水道の再構築の状況を公表するとともに、早急に実施するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
２．２０２５年度渋谷区予算について
⑴くらし、福祉、教育最優先の税金の使い方へ転換し、住民が主人公を
「お米も野菜も値上がりして、食事を切り詰めるのも限界、預金を取り崩しながらの生活」との声が街中にあふれています。ところが、渋谷区の２０２５年度予算は、前年比２０％も予算規模を拡大しながら、物価高騰対策の区独自の予算はハチペイだけ、公共施設使用料の値上げなど区民に負担増を押し付け、１５８８億円もの基金を貯め込むなど、「困っている区民や中小業者など眼中にない」冷たい予算です。一方、渋谷駅周辺再開発に２３億円、スタートアップ企業支援に２億円を計上しています。予算の重点は、困難を強いられている区民や中小業者に移し、増収分で支援すべきです。
区政運営も、住民合意のない玉川上水旧水路緑道整備には新たに３３億円を計上、公園通り西地区市街地再開発、「新しい学校づくり整備方針」にもとづく学校統廃合などを、トップダウンで強行しています。こうした住民無視の運営はやめるべきです。
日本共産党区議団は、困っている区民に届く物価高騰対策、中小業者支援と賃金の引き上げ、子育て・教育の充実と負担軽減など、くらし、福祉、教育最優先にし、住民の声を生かすために、区長の予算に対する約６％の修正案を提案します。今からでも見直すべきです。区長の所見を伺います。
⑵物価高騰からくらしと営業を守る施策について
①物価高騰への区の独自対策について
どこの自治体も厳しい予算のなかで、物価高騰から区民、中小業者への支援を実施しています。江東区は、都の助成対象外の子育て支援関連施設、高齢介護・障がい者福祉サービス事業者に運営費を支援し、中小業者支援を検討しています。中野区は、民間学童クラブや介護サービス事業所への光熱費、食材費、燃料費への支援金を支給しています。
ところが、渋谷区の来年度予算では、高齢者をはじめ多くの区民が利用していないハチペイにはプレミアムの他に、一部の人にハワイ旅行をプレゼントするなど１６億円もの予算を付けていますが、多くの困っている区民や中小業者に行き届く独自の支援はありません。
区独自の対策として、①低所得者・子育て世帯への給付金の支給、②中小企業への燃料費等高騰対策支援金、ゼロゼロ融資を借り換える際の利子補給などを実施すべきです。区長の所見を伺います。
ハチペイについて、区長は、新年会等で「利用している人」に挙手を求めて、利用を勧めています。これは、ハチペイを利用しない人を分断する行為と考えますが、見解を伺います。
ハチペイは否定しませんが、本当に困っている区民や中小企業に行き届かず、利用しない人との格差は拡大します。行政の公平性に反すると考えますが、区長に伺います。
党区議団が提案している紙の商品券の発行は、デジタル通貨での支援を受けられない区民を支援するものです。私の調査では、今年度２３区中１０区が発行しており、多くがデジタル商品券と併用です。紙の商品券も発行すべきです。区長の所見を伺います。
②中小零細業者の労働者の賃上げと公契約条例の拡充について
区内の労働組合は、都心で人間らしく生活できるよう、時給２０００円以上を求めています。零細事業者は、原材料費等が価格に転嫁しにくく、賃上げは困難です。国や都の支援は条件が厳しく、一部しか活用できません。区独自に零細事業者が賃金を引き上げるための助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。
世田谷区では、来年度の労働報酬下限額を１４６０円に、新宿区では１４３８円に引き上げます。渋谷区では、現在１２４０円で、このままでは、渋谷区は公契約従事者を確保できなくなります。労働報酬審議会に、下限額を最低でも１５００円以上に大幅に引き上げるとともに、対象範囲を、請負で５０００万円以上に、すべての委託事業者・指定管理者に拡大するよう諮問すべきです。区長の所見を伺います。
③公共施設使用料値上げ中止について
渋谷区は、今年７月からプールや会議室など、４０カ所の区有施設の使用料を、最大５０％も大幅に引き上げようとしています。
４点伺います。①公共施設の目的は、住民福祉の増進であり、税金で設置・運営されています。受益者負担の拡大はその目的に反するのではありませんか。②公共施設はだれでも使える施設であるべきです。物価高騰で区民が苦しんでいるときに、使用料値上げは、経済的理由で利用できなくなる人を増やすという認識はないのですか。③今回の値上げについては、利用者・区民の声も聞いておらず、トップダウンの値上げではありませんか。④今からでも、値上げは中止すべきです。区長の所見を伺います。
⑶住民無視、トップダウンやめよ
①玉川上水旧水路緑道整備について
玉川上水旧水路緑道再整備には来年度、新たに西原緑道から初台緑道を含む３３億２２００万円を計上しています。テラゾのベンチは市販の１５倍、園路舗装材は、木や土を使った環境負荷が少ない舗装材に比べて１４倍も高額です。住民から見直しを求める声が上がっていますが、区長は無視して工事を続けています。
区長は、廃材を利用してエコだと主張しますが、住民は、透水性がなく蓄熱性が高いなど、樹木にも、環境にも負荷が大きいうえに高額な補装材を使用することに納得していません。なぜ住民の提案を含めて、見直しをしないのですか、見解を伺います。
農園についても住民から反対の声があがっています。先日、沿道住民と農園を求めるみなさんとの話し合いの場が持たれましたが、結局、この緑道で農園を営む必然性はないことが明らかになりました。区長は、この結果をどう受け止めているのか伺います。
住民は計画の見直しを求める署名３０２７筆を区長に提出したと聞いています。わが党区議団のアンケートでは、「計画を白紙に戻し、住民参加で検討」が６３％です。玉川上水旧水路緑道再整備事業は、いったん白紙に戻し、今の緑道を生かして維持、管理すべきです。区長の所見を伺います。
②公園通り西地区市街地再開発について
区が譲渡した価格は、住民の鑑定評価と比較して、区道は再開発後の土地価格の７割引き、神南小学校の容積率は５割引きの破格の安値です。この開発は区道や神南小の容積率の提供によって、マンションは現在の高さ５０ｍから１３８ｍと３倍にすることが可能なのに、なぜ区は、マンション敷地と一体の土地として評価しないのか、再開発事業者の利益を最大にするための不当な値引きではありませんか。区長の所見を伺います。
区民環境委員会の報告には、２０２９年３月３１日に新校舎を引き渡す覚書(案)が示されましたが、組合設立に必要な権利者１９３件のうち８０件はこれからです。さらに建築費が異常に高騰していることからも、依然として計画通り進むかは不透明で、区の負担も現状の３４億円以上に膨れ上がる可能性もあります。区が独自に建てれば、計画的にすすめられます。民間資金の活用手法が子どもの教育環境より再開発に参加する事業者の利益優先の事業であることは明らかです。
わが党区議団のアンケートでは、「民間事業者の利益のために、区民の財産を使うべきでない」が６３％です。区民の声に耳を傾けて、民間事業者の儲けのために区民の財産を異常な安値で提供し、子どもの教育環境を犠牲にする公園通り西地区市街地再開発事業は中止し、神南小学校は区独自で建て替えるべきです。区長の所見を伺います。
３.防災対策について
⑴建物の耐震化について
今年は阪神淡路大震災から３０年です。能登半島地震では、死者５１５人、そのうち避難生活のなかでの災害関連死は２８７人に及んでいます。これを教訓に渋谷区地域防災計画を抜本的に改めるべきです。
①家屋の耐震化は、いのちを守る最重要課題です。渋谷区耐震改修促進計画の２０２５年度末までの耐震化率の目標は９５％です。木造と非木造の直近の耐震化率は、それぞれ何パーセントですか。来年度中に目標を達成するための具体策について、区長の所見を伺います。
②本区でも、新宿区のように、住宅の倒壊による死者ゼロをめざして、木造住宅耐震補強工事の上限を３００万円、簡易改修は１５０万円、補助割合を４分の３に引き上げ、既存不適格も対象にするとともに、耐震シェルター・耐震ベッドへの購入助成を復活すべきです。また、マンション耐震化工事の助成上限は４０００万円まで引き上げるべきです。さらに、災害時要配慮者の住宅については助成割合を引き上げるべきです。区長の所見を伺います。
⑵在宅避難の促進について
災害時の在宅避難については、渋谷区地域防災計画も推奨していますが、本格的な対策はこれからです。食料や防災用トイレなど防災備蓄の確保、避難時の情報取得、安否確認などを広範な区民に周知し支援することが必要です。
文京区や中央区は、在宅避難の啓発・支援のために、一人あたり５，０００円相当を上限に在宅での避難生活を想定した８０種類以上の防災用品から自由に選択する防災カタログギフトを全戸に配布しています。渋谷区でも実施すべきです。また在宅避難を支援するための見守りや情報提供、食料支援などを具体化すべきです。区長の所見を伺います。
⑶避難所運について
①国は、昨年１２月、避難生活についての「取組指針」等を改訂し、スフィア基準並みに引き上げ、避難所一人当たりの面積は１．６５㎡から３．５㎡、トイレの数は２０人に１個、女性用は男性の３倍に増やし、段ボールベッドの配備数を増やす、シャワーや仮設風呂は５０人に１つなどを示しました。本区で実施するには、在宅避難の推進とともに避難所の数を増やすこと、プライバシーの確保、仮設トイレやシャワー、仮設風呂の増設も必要です。それぞれの対策について、区長の所見を伺います。
②福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の個別避難計画を早急に作成するための専任職員を配置すべきです。また耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すべきです。合わせて、区長の所見を伺います。
４.教育について
⑴一人ひとりに寄り添える教育に
国の調査によれば、公立の小中学校の教員は、持ち帰りも含めて平日に平均約１１時間半働き、休憩はわずか数分で、土日の出勤もあります。これでは、授業準備も子どもに向き合う時間も減るなど教育の質が低下し、教員不足の原因にもなっています。
①持ち帰り残業も含めた区立公立小中学校の実態を、教育委員会はどう把握しているのか、精神疾患によって休職している教員は何人か、また、定数に対する不足人員は何人か、教育長に伺います。
②長時間労働の原因は、公立教員給与特別措置法(給特法)によって残業代を支給しないため、何時間働いているかも不明、残業代を考慮せず、〝定額働かせ放題〟の状態です。政府は、４％の「教職調整額」を１０％に、６年かけて引き上げる法案を今国会に提出しようとしていますが、これでは長時間労働は解消しません。政府に対して、「教員残業代ゼロ制度」を廃止するために給特法の改正を求めるべきです。教育長の所見を伺います。
③長時間労働を解消するためには、1)緊急に、教員基礎定数を１．２倍化する。2)教員の授業負担を「１日４コマ」以下に抑える。3)中学校の３５人学級、小学校では３０人学級をすすめる。4)スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化、学校用務員、学校図書館司書の定数化などが必要です。政府に実施を求めるべきです。また区として、中学校３５人、小学校３０人の少人数学級にすべきです。
来年度、世田谷区では、都の教科担任制に加えて、区独自の専任講師を小学校に加配します。本区も、独自に専任の教科担任講師を加配し、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、学校図書館司書を常勤化し全校に配置して、教員の負担を軽減すべきです。合わせて教育長の所見を伺います。
⑵「新しい学校づくり」整備方針について
来年度予算では、「新しい学校づくり」整備方針にもとづいて、猿楽小学校と鉢山中学校、千駄ヶ谷小学校と原宿外苑中学校をそれぞれ統廃合し一貫校にするための基本設計に４億４５００万円を計上しています。
学校は５０年１００年の地域の核であり、教育、文化、コミュニティ、防災の拠点です。教職員や子ども、住民の声を聞くべきで、トップダウンで進めるべきでありません。ところが、当該校の教員全体で議論はされず、多くの住民には、これらの学校を統廃合して小中一貫校にする計画は知らされていません。玉川上水旧水路緑道再整備では、何度も当該地域に全戸配布しているのとは大きな違いです。
学校は地域のかけがえのない財産であり、教職員や住民全体に知らせ、十分意見を聞き、広く議論する場が必要ではないですか。区長に伺います
猿楽小・鉢山中の準備委員は、「小中一貫校の効果に疑問がある。計画は変えられないのか」と問合せたところ、教育委員会は、計画通り進めたいと、見直しを拒否したと聞きました。文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視し、地域住民に十分な理解や協力をえることが大切としています。今の進め方は、この方針に反していませんか、区長に伺います。
いまでも、特別教室の削減、専用グラウンドのない仮設校舎、プールを整備しない学校、代替避難所の場所も確定しないなど、地域住民から懸念や反対の声が上がっているのに、これを無視して進めることは誤っています。「新しい学校づくり」整備方針を、トップダウンで押し付けるのは止め、計画は白紙に戻して、各学校の整備については、文科省の方針通りに検討すべきです。なお、建築費が高騰しているなかで、建替えありきでなく、建築費は３～４割安く、産業廃棄物の発生は５７％、ＣＯ２も８４％削減可能なリファイニング建築も、住民に案として示し、選択肢とすべきです。区長の所見を伺います。
⑶教育費負担の軽減について
保護者から、「給料が物価に追い付かず、食費を削っている」と訴えられています。
①品川区では、「社会全体で子どもと子育てを支える」として、来年度から約１億円で修学旅行費用について７万５０００円を上限に助成し、１億３５５８万円で中学生の標準服購入費をそれぞれ無償化します。葛飾区でも、移動教室や臨海学校、副教材の一部を無償化します。本区でも、税収増のほんの一部を活用して、修学旅行費や移動教室、副教材、標準服を無償化すべきです。
②新宿区など、学校給食無償化を、すべての義務教育の子どもに広げる自治体が増えています。本区でも、区内在住で、私立、国立やフリースクールに通う子ども、不登校児も含めて、区立の学校給食費相当額を助成すべきです。合わせて、区長の所見を伺います。
⑷給付制奨学金の創設
国公私立大学の４割が、来年度の授業料値上げを実施あるいは検討しており、「志望校を変える」「進学を断念せざるを得ない」など深刻な影響が出ています。これに対して、全国１１７大学の学生が値上げ反対の国会要請をおこないました。
①来年度の大学授業料値上げを止めるために、国に対して緊急に１０００億円の助成を実施するとともに、ＯＥＣＤで最低水準の教育予算を抜本的に増額し、学費を値下げし、ゼロへ向かうよう、求めるべきです。
②足立区に続いて品川区でも、所得制限を設けない給付制奨学金を創設します。本区でも、区内在住の高校生、大学生等に対する給付制の奨学金を創設すべきです。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済している者の返済は免除すべきです。合わせて、区長の所見を伺います。
⑸小学校での早朝保育について
小学校の新1年生の保護者から、「入学後は８時以降に校門が開くまで保護者が付き添わなければならず、遅刻するので仕事をやめなければならない」との声が寄せられています。品川区では、７時３０分から、体育館や図書室等で各校に応じた「居場所」を設置し、見守りと朝食支援を実施します。本区でも実施すべきです。区長の所見を伺います。
５.子育て・保育について
⑴出産費用の助成について
出産にかかる費用は、都内でも７０万円前後が平均です。現在の出産育児一時金５０万円に区が１０万円増額しても、自己負担が生じます。港区は、最大８１万円まで助成しています。本区も港区なみに引き上げるべきです。区長の所見を伺います。
（２）保育配置基準の引き上げについて
保育士配置基準の引き上げは、保育士の負担を軽減し、子どもたちにきめ細やかなケアを可能にします。また４・５歳児を中心に定員割れで経営が悪化している民間保育園の支援にもつながり一石三鳥です。埼玉県富士見市や横浜市など多くの自治体でも独自に引き上げています。区長に、保育士配置基準の引き上げの重要性についての認識を、伺います。
定員に空きがある区立保育園の４．５歳児から、保育士配置基準を２０対１に引き上げるとともに、区独自に保育士配置基準を引き上げ、民間の保育園にはそのための助成をすべきです。区長の所見を伺います。
⑶保育士の処遇改善について
保育士の平均給与は「全産業平均」より月７万円低い水準です。国に対して、子どもの人格形成に責任を持つ専門職にふさわしく処遇を改善し、経験年数に応じて賃金を引き上げる公定価格に改善するよう求めるべきです。江戸川区や大田区などは、家賃補助に加えて、賃金助成をしています。区として、保育士の賃金引き上げの助成を行い、保育士確保の財政支援を行うべきです。区長の所見を伺います。
６.住宅政策について
⑴区営住宅増設、借上げ高齢者住宅の整備について
地域の方から、「住まい」の確保についての相談が絶えません。都営住宅や区営住宅などの公営住宅に応募しても「宝くじに当たるようなもの」、民間賃貸住宅も高額で、高齢者や障がい者は敬遠されています。
都に対して、「住まいは人権」との立場で、都営住宅の新規増設を求めるべきです。区としても、区営住宅を増設すべきです。
区は、笹塚と本町の借上げ高齢者住宅１９戸を廃止しようとしていますが、代替の高齢者住宅は確保していません。引き続き、高齢者住宅として借上げるとともに、増設すべきです。また、高齢者の家賃補助制度は、借り換えだけでなく拡充すべきです。合わせて、区長の所見を伺います。
（２）若者、ファミリー世帯への家賃助成について
地域の若者から、「単身のワンルームマンションの相場は１２万円程度、手取り月２０万円前後では親から独立することもできず、結婚して家庭を持つこともできない」との声が寄せられています。３０年前は、若者単身世帯やファミリー世帯の家賃助成があったので、渋谷に住み続けることができました。区内に住む若者やファミリー世帯を対象にした家賃補助制度を復活・拡充すべきです。区長の所見を伺います。
以上