２０２５年度第一回定例会 一般質問 五十嵐 2/21
私は日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。
１ 社会保障と区の責任について
(1)高額療養費の引き上げ中止を国に求めよ
石破政権は、今年の8月から３年間で、高額な医療費の患者負担を一定に抑える「高額療養費」の月額上限を引き上げようとしています。年収区分の約３７０万円から７７０万円までは、現在一律８万１００円ですが、２７年には、最大で５万８５００円もの大幅値上げになります。「全国がん患者連合会」のアンケートには「年収２００万円で今でもがん治療費に６０万円かかり生活はギリギリです」との声や、４０代の女性は「一人親で、下の子は８歳、子どもの成人まで生きる必要があるが、治療をあきらめざるをえなくなる」子どもからは「母が子どもの学費を優先して治療をあきらめて死んだら困る」という悲痛な声が寄せられています。
政府は、４回目以降の利用料を据え置く一部修正を示しましたが、医療費の大幅引き上げに変わりないことから、全国がん患者連合会や日本障害者協議会は、改めて引き上げの撤回を求めています。区民の命を守る立場の区長も撤回を国に求めるべきです。所見を伺います。
(2)生活保護世帯の生活扶助費の増額等を国に求めよ
①国が２０１３年から生活保護の生活扶助基準を平均で６．５％、最高で１０％引き下げたことに対し、憲法２５条違反と訴えた「いのちのとりで」裁判が全国で起こされ、１月２９日福岡高裁は違法性を認め原告勝利の判決をだし、勝利判決は２０回目となりました。
現在の生活保護世帯のくらしは、保護基準の引き下げと長引く物価高騰で危機的状況に追い込まれています。一日中日が当たらない古い集合住宅に住んでいる高齢者夫婦は、長年建築現場で働いてきた夫が、数年前から腰痛などで歩行困難となり一日横になっています。妻も持病があり通院以外はほとんど外出せず、食事は１食６４０円の宅配弁当を２人分とり３回に分けて食べ、できるだけ電気もガスも使わない生活をしています。
憲法２５条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはとても言えません。生活扶助費の引き上げを早急に実施するよう、国に求めるとともに、区独自に夏・冬の見舞金を復活すべきです。
②また、住宅扶助についても単身６万９８００円、夫婦７万５０００円まで引き上げることを認めるべきです。あわせて区長に伺います。
２ 高齢者・障がい者福祉について
(1)敬老祝い金の復活
昨年敬老祝い金などを削減したことに多くの高齢者が怒りの声を上げています。
高齢者が受け取る年金は、安倍政権以降の１２年間で実質７．８％３０兆円も減額されています。しかも、物価高騰は容赦なく、２月だけでも１６００品目、年間では２万品目の値上げが予定されており高齢者の生活は、国の住民税非課税世帯等への３万円の給付金だけではとても足りません。渋谷区として、７５歳以上すべての高齢者への敬老祝い金や一人暮らし高齢者へのおかゆ支給等の予算約２億円を復活すべきです。歳入予算は、特別区民税の増収だけでも７．９％を見込んでいるのですから、実現は可能です。区長に伺います。
(2)訪問介護事業所継続の支援について
国が昨年４月から訪問介護の報酬を引き下げた結果、訪問介護を主に行う事業所の倒産は８１件・休廃業が４４８件の併せて５２９件で、過去最多となりました。わが党区議団が昨年夏に実施した区内全訪問介護事業所アンケートでも回答した事業所の９割が「介護報酬の引き下げで経営がますます厳しくなった」と答えています。日本共産党は介護報酬を直ちにもとに戻すことを求めています。
①衆議院が付帯決議で、介護報酬の引き下げによる実態調査を実施することを求めましたが、区内の事業所の実態はつかんでいるのですか、
②アンケートで出された「介護ヘルパーが足りなくなることの予測はできているのに対策がない。渋谷区の高齢人口の増加に対して区独自のサポート対策が何もない」などの訴えをどのようにうけとめているのか伺います。
③世田谷区では区内にある高齢者施設など２６２事業所に対し、緊急安定経営事業者支援給付金として、訪問介護事業所１ヶ所に８８万円を支給しています。当区でもこれからの区民の介護に責任を果たすため、区独自の支援を実施すべきです。区長の所見を伺います。
(3)介護職員の処遇改善を
アンケートでは「ヘルパーがふえる対策を講じてほしい。給与を増やさなければ介護をやる人がいなくなってしまう」という切実な声が寄せられました。２０２４年度の介護職員の賃上げは、正規職員で２．５２％、物価上昇率の３％に届かず、国が補正予算で常勤一人に５万４千円の一時金をだしましたが、一時しのぎではなく、低すぎる賃金を抜本的に引き上げるべきです。流山市は、高齢人口増による介護需要の増加に伴う介護人材の確保を最重要課題と位置づけ、昨年１０月から介護事業所職員に月額９０００円の給与上乗せを実施しています。
また、全国知事会長の内堀福島県知事は「介護の必要な人が住み慣れた地域で暮らし続けるには、訪問介護サービスの安定供給が不可欠、国のさらなる処遇改善と介護報酬の引き上げが必要」と要望しました。区長も、国に介護報酬の引き上げを求めるとともに、流山市のように区独自の処遇改善を行うべきです。所見を伺います。
(4)特別養護老人ホームの増設について
９４歳で介護度５の母親を３年以上介護してきた方から「週５日ディサービスとヘルパーさんに入ってもらって週末と夜間の介護を二人の兄妹が、昼間働きながら交代でやってきましたが、もう限界です。決心して特養ホームを申し込みましたがいつ入れるでしょうか」と訴えられました。しかし、昨年１０月現在の待機者は２９７人そのうち介護度４・５の人が１６２人で、その後も待機者は増え続けています。特養ホーム・グループホームの増設は待ったなしです。
神宮前の民間特養ホームは、完成後も当面の間、大規模修繕をするけやきの苑の入居者を受け入れるため、新たな待機者を受け入れる余裕はありません。幡ヶ谷社会教育館跡地と代々木２・３丁目の国有地に早急に特養ホームを増設すべきです。区長に伺います。
(5)補聴器購入費助成の改善を
①東京都は補聴器購入費助成を、昨年４月から「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」とし、１４万４９００円までの購入費に対して区負担の２分の１を補助、さらに５年を超えた場合再支給する改善をしました。
渋谷区は現在住民税非課税の人に対し、４万５０００円上限で補助していますが申請は簡単ではなく、２３年の利用実績は５９人・総額２０６万５０００円です。一般的には片耳10万円以上かかるといわれ、台東区は住民税非課税者は１４万４９００円、住民税課税者は７万２４００円を上限に補助します。千代田区・港区も同様に実施し、品川区は所得制限を撤廃しました。
渋谷区も補助額上限の大幅引き上げと住民税課税者も対象にすべきです。区長に伺います。
②区の助成制度に対し、高齢者から「手持ちのお金の準備がなくても利用できるようにしてほしい」「医師から必要の診断が出たらワンストップで利用できるようにしてほしい」などの声が出されています。江東区と、新宿区は現物給付で生活保護受給者も利用できます。
先の区議会で生活保護受給者などが利用できない実態について、区長から、「制度運用上の工夫ができないか研究する」との答弁がありました。補聴器が必要なすべての高齢者が利用できるようどのように改善されるのか伺います。
(6)障がい者のグループホームの増設について
区内の共同作業所で働いている５０代の方から、現在は自宅で高齢の親と同居しているが自立も考えているので、障がい者のグループホームの増設をしてほしい、と強く求められました。
親亡き後も生まれ育って顔見知りの人たちがいる住み慣れた地域で住み続けられるグループホームの増設を計画的に進めるべきです。本町の代々木警察宿舎跡地などに増設すべきと考えます。区長に伺います。
３ 気候危機対策について
(1)地球温暖化防止条例の制定
気候危機対策は、喫緊の課題です。能登地方の集中豪雨やこの冬の日本海側を襲っている記録的豪雪、ロサンゼルスの山火事など、人的被害と経済的影響は計り知れません。
こうした中で国連は、世界全体で温室効果ガスの排出量を２０３５年までに１９年度比６０％を削減することを目標としました。日本共産党は、先進国の役割として１３年度比で７５～８０％削減し、３５年度までに再生エネルギー比率を８０％にし、３０年度までに石炭火力ゼロ・原発ゼロを求めています。しかし日本政府は１３年度比６０％、１９年度比で５３％削減にとどめ、世界から強く批判されています。
① 区長は国に対して国連目標に沿った１３年度比で７５～８０％の削減目標に引き上げるよう求めるべきです。②また、渋谷区の温室効果ガスの削減目標は、２７年度までに１３年度比３９％、３０年度に４６％となっていますが、これは国連の目標を大幅に下回っています。削減は現在どこまで到達しているのか伺います。さらに③区民・事業者・来街者の協力で取り組みを進めるためにも毎年のCO2の排出量を調査し区民に公表するとともに、削減目標を引き上げるべきです。
③国と２２区が宣言した「ゼロカーボン宣言」を渋谷区だけが行っていません。直ちに宣言すべきです。⑤若者を真ん中に区民と区内事業者が一体となって気候危機の取り組みを強化するために、地球温暖化防止条例を制定し具体的計画を作るために杉並区のように広範な人たちが参加する気候区民会議を設置すべきです。あわせて区長に伺います。
(2)再生エネルギー推進対策の具体化について
東京都は２５年度予算で１９９億円を計上し、省エネ住宅の新規建設を促進する補助制度(東京ゼロエミ住宅)に加え、既存の賃貸住宅の断熱改修を支援する補助制度も実施します。品川区ではCO2の７割を家庭と業務部門から排出していることから、２５年度予算に９４００万円余を計上し、ゼロエミ住宅助成に一律３０万円、新規事業のゼロ.エネルギービル最大３００万円、太陽光発電２０万円から５０万円、蓄電池３０万円、事業所用LEDに２５万円、など助成します。渋谷区も品川区のように、ゼロエミ住宅や太陽光パネル・蓄電池・LED等への助成とともに、賃貸住宅への断熱化工事の助制を実施すべきです。区長の所見を伺います。